市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務[PDF/198KB]

市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務[PDF/198KB] 令和６年７月１７日指 名 業 者 様広島県水道広域連合企業団三原事務所長指 名 競 争 入 札 執 行 通 知 書(電 子 入 札 実 施 案 件)次のとおり、指名競争入札を行いますので、広島県水道広域連合企業団契約規程第２７条第２項の規定により通知します。 １ 入札に付する事項業 務 名 ： 市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務業務場所 ： 三原市木原二丁目履行期限 ： 令和６年１１月２９日予定価格 ： ￥５，４１０，０００円 (消費税及び地方消費税額を除く)なお、この設計業務には、最低制限価格を設定しています。 ２ 入札並びに開札日時入 札 日 ： 令和６年７月３１日(水) ９時００分～１７時００分令和６年８月１日(木) ９時００分～１６時００分締切開 札 日 ： 令和６年８月２日(金) ９時５分開札会場 ： 三原事務所庁舎１階 第１会議室※天変地異その他やむを得ない理由が生じた場合には、入札期日を変更するか、入札を中止することがあります。 ３ 設計図書に関する質問(1) 質問の提出期限及び方法 ： 令和６年７月２５日(木)１７時まで文書で業務課総務係へ持参又はFAXしてください。 (電子メールは不可)(2) 質問に対する回答期限及び方法 ： 令和６年７月３０日(火)回答は広島県水道広域連合企業団ホームページに掲載します。 ４ 入札保証金三原市契約規則第１４条第２項により免除します。 ５ 契約保証金この業務は、契約保証金を免除とします。 ただし、過去２年間に公共の測量・建設コンサル等の業務を２回以上誠実に履行した実績のない者は契約保証金を必要とします。 契約保証金として、契約金額の１０分の１以上を納付してください。 ただし、有価証券等の提供又は金融機関の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができます。 なお、金融機関の保証を選択する場合は、保証債務履行請求期限を保証期間経過後６ヶ月以上確保してください。 ６ 入札の方法電子入札とします。 入札希望者は、設計図書・入札注意事項等を確認のうえ、この通知書記載事項及び職員の指示を遵守して、入札書に見積金額を入力して、指定日時に提出してください。 (1) 入札書記載金額消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に入力してください。 (2) 入札の回数入札の回数は１回です。 ７ 入札の無効次の各号に該当する場合は、その入札は無効となります。 (1) 参加資格のない者が入札したとき。 (2) 入札書が所定の日時までに所定の場所に到達しなかったとき。 (3) 入札が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者の意思表示であるとき。 (4) 入札者が２以上の入札をしたとき。 (5) 入札者が連合して入札したとき。 その他入札に際して不正な行為があったとき。 (6) その他入札に関する条件に違反したとき。 ８ 落札者の決定(1) 予定価格以内で最低の価格をもって入札した者を、落札者とします。 ただし、同価の入札があった場合は「電子くじ」で決定します。 (2) 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とします。 ９ 契約の締結落札者が契約締結する期間は、落札通知をした日から５営業日以内とします。 １０ 前払金業務委託料が３００万円以上の場合、業務委託料の１０分の３以内を前払金として請求することができます。 ただし、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第１項に規定する業務とします。 １１ その他(1) 郵送による入札はできません。 (2) 契約の履行上やむを得ない場合には、双方協議して設計を変更し、契約金額を変更することがあります。 (3) 設計図書は広島県水道広域連合企業団ホームページで閲覧してください。 (4) 必要に応じて積算見積書の提出を求める場合があります。 (5) その他不明な点は、三原事務所業務課総務係(℡ 0848-64-2297、FAX 0848-64-2135)へお問い合わせください。 別紙入札に付す全ての測量・建設コンサルタント等業務委託を対象とします。 １ 最低制限価格の算定方法(１) 最低制限価格＝基準価格×(１＋Ａ)Ａ(偶発値)は、1/1000、2/1000、3/1000、4/1000、5/1000のうちいずれかで、無作為・電子的に決定します。 (※ 最低制限価格は、千円未満を切捨てます。 )(２) 基準価格の算定方法(※ 諸経費、技術料等経費などは、係数を乗じる都度、円未満を切捨てます。 )(ア) 測量業務委託の場合基準価格＝直接測量費＋測量調査費＋諸経費×０．４８(イ) 建築関係の建設コンサルタント業務の場合基準価格＝直接人件費＋特別経費＋技術料等経費×０．６＋諸経費×０．６(ウ) 土木関係のコンサルタント業務の場合基準価格＝直接人件費＋直接経費＋その他原価×０．９＋一般管理費等×０．４８(エ) 地質調査業務の場合基準価格＝直接調査費＋間接調査費×０．９＋解析等調査業務費×０．８＋諸経費×０．４８(オ) 補償関係コンサルタント業務の場合基準価格＝直接人件費＋直接経費＋その他原価×０．９＋一般管理費等×０．４５(カ) 試掘業務の場合基準価格＝直接工事費×０．９７＋共通仮設費×０．９＋現場管理費×０．９＋一般管理費等×０．６８２ 最低制限価格の範囲(１) 最低制限価格は、測量業務については、予定価格(税別、以下「予定価格」は全て税別)の１０分の６から１０分の８．２の範囲内で定める額とし、その額が１０分の６に満たない場合は１０分の６、１０分の８．２を超える場合は１０分の８．２とします。 建築関係・土木関係・補償関係の建設コンサルタント業務については、予定価格(税別、以下「予定価格」は全て税別)の１０分の６から１０分の８の範囲内で定める額とし、その額が１０分の６に満たない場合は１０分の６、１０分の８を超える場合は１０分の８とします。 地質調査業務については、予定価格の３分の２から１０分の８．５の範囲内で定める額とし、その額が３分の２に満たない場合は３分の２、１０分の８．５を超える場合は１０分の８．５とします。 (２) 測量業務、建設コンサルタント等業務、補償コンサルタント業務と地質調査業務または試掘業務が共に含まれた業務のみ、最低制限価格の算定は、次の方法によるものとします。 (ア) 測量業務、建設コンサルタント業務、補償コンサルタント業務について、各々前記１(２)(ア)、(イ)、(ウ)、(オ)に定める算定方法により、業務ごとの基準価格を算定します。 ただし、その価格が予定価格の１０分の８(測量は１０分の８．２)を越える場合は１０分の８(測量は１０分の８．２)とし、１０分の６に満たない場合は、１０分の６をもって業務ごとの基準価格(円未満切捨て)とします。 (イ) 地質調査業務については、前記１(２)(エ)に定める算定方法により地質調査業務のみの基準価格を算定します。 ただし、その価格が予定価格の１０分の８．５を越える場合は１０分の８．５とし、３分の２に満たない場合は、３分の２をもって地質調査業務の基準価格(円未満切捨て)とします。 (ウ) 試掘業務については、前記１(２)(カ)に定める算定方法により試掘のみの基準価格を算定します。 ただし、その価格が予定価格の１０分の９．２を越える場合は１０分の９．２とし、１０分の７．５に満たない場合は、１０分の７．５をもって試掘業務の基準価格(円未満切捨て)とします。 (エ) 前記(ア)で得られた業務ごとの基準価格と前記(イ)または前記(ウ)の基準価格を合算し、基準価格とします。 (オ) 前記(エ)で得られた基準価格に偶発値を乗じて得た価格を最低制限価格(千円未満切捨て)とします。 ３ その他(１)予定価格を超えた入札及び最低制限価格を下回った入札は無効とします。 (２)予定価格及び基準価格の算定式は事前公表(３)最低制限価格は事後公表 業 務 名 ： 市道木原２号線送・配水管布設替詳細設計業務業務場所： 三原市木原二丁目参 考 資 料市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務諸 経 費 計 算 表名 称 全 体 設計業務01開削工事及び小口径推進工事等01直接原価直接原価(積上)直接経費事務用品費旅費交通費電子成果品作成費(率計上分)電子計算機使用料及び機械器具損料特許使用料その他の直接経費直接原価計その他原価業務原価一般管理費等設計業務価格消費税等相当額合計1市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務諸 経 費 計 算 表名 称 全 体 設計業務01開削工事及び小口径推進工事等01直接工事費共通仮設費計共通仮設費(積上げ)運搬費準備費事業損失防止施設費安全費役務費技術管理費営繕費現場環境改善費共通仮設費(率化)共通仮設費率分現場環境改善費率分本工事費2市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務諸 経 費 計 算 表名 称 全 体 設計業務01開削工事及び小口径推進工事等01現場管理費工期延長等に伴う増加費用工期延長等に伴う増加費用率分工事原価一般管理費等工事価格消費税等相当額合計設計金額 合 計 設計業務01 開削工事及び小口径推進工事等013総 括 情 報 表事務所設計書名 市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務変更回数事業名 配水施設整備適用単価区分 実施単価適用単価地区 32:三原市(旧久井町･旧大和町･佐木島を除く)単価適用日 令和 6年 6月 1日付 公共諸経費体系 上水道委託 令和06年度 設計業務当 世 代 前 世 代前払率工種 設計業務イメージアップ施工地域補正区分契約保証補正区分市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務業務委託料内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準設計業務011 式直接原価1 式直接原価(積上)1 式布設替詳細設計複数管径含む 総管路延長420ｍ委 1 号1 式設計協議中間打合せ2回委 2 号1 式直接経費1 式旅費交通費1 式旅費・交通費(設計)委 10 号1 式電子成果品作成費(率計上分)1 式1市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務業務委託料内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準直接原価計1 式その他原価1 式業務原価1 式一般管理費等1 式設計業務価格1 式消費税等相当額1 式合計2施工地域補正区分 一般交通影響あり(2)契約保証補正区分 契約保証に係る補正を行わない前払率 35％を超え40％以下工種 開削工事及び小口径推進工事等イメージアップ 計上しない単価適用日 令和 6年 6月 1日付 公共諸経費体系 上水道 令和06年度 開削工事及び小口径推進工事等当 世 代 前 世 代事業名 配水施設整備適用単価区分 実施単価適用単価地区 32:三原市(旧久井町･旧大和町･佐木島を除く)総 括 情 報 表事務所設計書名 市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務変更回数市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務業務委託料内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準開削工事及び小口径推進工事等011 式本工事費 Lv1処:1 式埋設物調査工 Lv2処:1 式試掘工(開削) Lv3処:1 式試掘工 Lv4処:1 式試掘工(開削)施 1 号 処:1 式安全費 Lv31 式交通誘導員 Lv41 式交通誘導警備員Ｂ施 2 号6 人日3市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務業務委託料内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準直接工事費計共通仮設費計1 式共通仮設費(率化)1 式共通仮設費率分1 式本工事費1 式現場管理費1 式工事原価1 式一般管理費等金銭的保証を必要としない1 式工事価格1 式4市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務業務委託料内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準消費税等相当額1 式合計5市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 1 号 施工単価表 】試掘工(開削) 1 式 当り( ,処: )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準小型バックホウ掘削積込ｸﾛｰﾗ型 山積0.13m3(平積0.10)施 3 号4.6 m3床掘り土砂 現場制約ありＰ 1 号4.6 m3管路埋戻費(機械埋戻･小型バックホウ)施 4 号7.6 m3発生土運搬費ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ2t積級 運搬距離7.1km施 5 号0.8 m3建設発生土受入費 砂･砂質土･礫質土処:0.8 m3舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 15cm以下Ｐ 2 号36 ｍ小型バックホウによる舗装版直接掘削・積込舗装厚0cm超え10cm以下施 6 号8 m2ｱｽﾌｧﾙﾄ塊･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊(無筋)運搬費ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ2t積級 運搬距離1.8km施 7 号0.4 m3再資源化施設受入費 ｱｽ塊 10t,4t,2t処:0.9 ｔ10市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 1 号 施工単価表 】 (続 き)試掘工(開削) 1 式 当り( ,処: )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準路盤工(施工幅1.8ｍ未満)(1層当り)下層路盤 仕上り厚0.1ｍ施 8 号8 m2路盤工(施工幅1.8ｍ未満)(1層当り)上層路盤 仕上り厚0.1ｍ施 9 号8 m2アスファルト舗装工(人力)(車道･路肩)(1層)舗装厚50mm 再生密粒度(20)施 10 号8 m2計単位当たり11市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 2 号 施工単価表 】交通誘導警備員Ｂ 1 人日 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準交通誘導警備員B1 人計単位当たり12市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 3 号 施工単価表 】小型バックホウ掘削積込 ｸﾛｰﾗ型 山積0.13m3(平積0.10) 100 m3 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準土木一般世話役2.4 人普通作業員6.7 人小型バックホウ運転ｸﾛｰﾗ型 山積0.13m3(平積0.10)施 11 号2.273 日諸雑費(丸め)1 式計単位当たり13市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 4 号 施工単価表 】管路埋戻費(機械埋戻･小型バックホウ) 100 m3 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準土木一般世話役2.5 人普通作業員6.8 人小型バックホウ運転ｸﾛｰﾗ型 山積0.08m3(平積0.06)施 12 号1.754 日タンパ及びランマ運転(賃料)60～80kg施 13 号3 日諸雑費(丸め)1 式計単位当たり14市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 5 号 施工単価表 】発生土運搬費 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ2t積級 運搬距離7.1km 10 m3 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準ダンプトラック運転ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 2t積級施 14 号1.5 日計単位当たり15市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 6 号 施工単価表 】小型バックホウによる舗装版直接掘削・積込 舗装厚0cm超え10cm以下 100 m2 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準土木一般世話役0.49 人普通作業員0.74 人小型バックホウ運転ｸﾛｰﾗ型 山積0.13m3(平積0.10)施 11 号0.606 日諸雑費 (丸め)1 式計単位当たり16市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 7 号 施工単価表 】ｱｽﾌｧﾙﾄ塊･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊(無筋)運搬費 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ2t積級 運搬距離1.8km 10 m3 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準ダンプトラック運転ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 2t積級施 14 号0.975 日計単位当たり17市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 8 号 施工単価表 】路盤工(施工幅1.8ｍ未満)(1層当り) 下層路盤 仕上り厚0.1ｍ 100 m2 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準普通作業員0.78 人再生クラッシャラン30～0mm12.7 m3タンパ及びランマ運転(賃料)60～80kg施 15 号0.45 日諸雑費(丸め)1 式計単位当たり18市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 9 号 施工単価表 】路盤工(施工幅1.8ｍ未満)(1層当り) 上層路盤 仕上り厚0.1ｍ 100 m2 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準普通作業員0.78 人再生粒度調整砕石30～0mm12.7 m3タンパ及びランマ運転(賃料)60～80kg施 15 号0.45 日諸雑費(丸め)1 式計単位当たり19市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 10 号 施工単価表 】アスファルト舗装工(人力)(車道･路肩)(1層) 舗装厚50mm 再生密粒度(20) 100 m2 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準土木一般世話役0.4 人特殊作業員0.8 人普通作業員1.6 人再生加熱アスファルト混合物再生密粒度(20)12.573 ｔアスファルト乳剤(JISK2208)ｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤(浸透用) PK-3プライムコート用126 ｌ振動ローラ運転(舗装用)ﾊﾝﾄﾞｶﾞｲﾄﾞ式0.5～0.6t施 16 号0.4 日振動コンパクタ運転(前進型)40～60kg施 17 号0.8 日諸雑費(率＋丸め)17 ％計20市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 10 号 施工単価表 】 (続 き)アスファルト舗装工(人力)(車道･路肩)(1層) 舗装厚50mm 再生密粒度(20) 100 m2 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準単位当たり21市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 11 号 施工単価表 】小型バックホウ運転 ｸﾛｰﾗ型 山積0.13m3(平積0.10) 1 日 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準運転手(特殊)1 人軽油パトロール給油,2～4KL積載車給油23 ｌ小型ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ)[標準･排対:2次]標準ﾊﾞｹｯﾄ 山積0.13m3[平積0.10m3]1.78 供用日諸雑費(丸め)1 式計単位当たり22市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 12 号 施工単価表 】小型バックホウ運転 ｸﾛｰﾗ型 山積0.08m3(平積0.06) 1 日 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準特殊作業員1 人軽油パトロール給油,2～4KL積載車給油17 ｌ小型ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ)[標準･排対:1次]標準ﾊﾞｹｯﾄ 山積0.08m3[平積0.06m3]1.78 供用日諸雑費(丸め)1 式計単位当たり23市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 13 号 施工単価表 】タンパ及びランマ運転(賃料) 60～80kg 1 日 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準特殊作業員1 人ガソリン,レギュラースタンド渡し,スタンド給油5 ｌタンパ(ランマ)質量60～80kg1.38 供用日諸雑費(丸め)1 式計単位当たり24市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 14 号 施工単価表 】ダンプトラック運転 ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 2t積級 1 日 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準運転手(一般)1 人軽油パトロール給油,2～4KL積載車給油21 ｌﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ]2t積級1.29 供用日タイヤ損耗費(供用1日当り)ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ2～3t (良好)1.29 供用日諸雑費(丸め)1 式計単位当たり25市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 15 号 施工単価表 】タンパ及びランマ運転(賃料) 60～80kg 1 日 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準特殊作業員1 人ガソリン,レギュラースタンド渡し,スタンド給油4 ｌタンパ(ランマ)質量60～80kg1.61 供用日諸雑費(丸め)1 式計単位当たり26市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 16 号 施工単価表 】振動ローラ運転 (舗装用)ﾊﾝﾄﾞｶﾞｲﾄﾞ式0.5～0.6t 1 日 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準特殊作業員1 人軽油パトロール給油,2～4KL積載車給油3 ｌ振動ﾛｰﾗ(舗装用)[ﾊﾝﾄﾞｶﾞｲﾄﾞ式]運転質量0.5～0.6t1.23 供用日諸雑費(丸め)1 式計単位当たり27市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 17 号 施工単価表 】振動コンパクタ運転(前進型) 40～60kg 1 日 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準特殊作業員1 人ガソリン,レギュラースタンド渡し,スタンド給油5 ｌ振動ｺﾝﾊﾟｸﾀ[前進型]機械質量40～60kg1.4 供用日諸雑費(丸め)1 式計単位当たり28市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 1 号 委託単価表 】布設替詳細設計 複数管径含む 総管路延長420ｍ 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準現地調査委 3 号1 式図面作成委 4 号1 式数量計算委 5 号1 式審査委 6 号1 式計単位当たり29市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 2 号 委託単価表 】設計協議 中間打合せ2回 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準第1回打合せ委 7 号1 回中間打合せ委 8 号2 回最終打合せ委 9 号1 回計単位当たり30市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 3 号 委託単価表 】現地調査 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師内業0.653 人技師(A)内業1.469 人技師(B)内業2.774 人技師(C)内業2.693 人技術員内業2.611 人計単位当たり31市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 4 号 委託単価表 】図面作成 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師内業0.571 人技師(A)内業1.224 人技師(B)内業2.693 人技師(C)内業2.693 人技術員内業2.203 人計単位当たり32市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 5 号 委託単価表 】数量計算 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師内業0.571 人技師(A)内業1.55 人技師(B)内業2.938 人技師(C)内業2.938 人技術員内業2.774 人計単位当たり33市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 6 号 委託単価表 】審査 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師内業0.408 人技師(A)内業0.898 人技師(B)内業1.224 人技師(C)内業1.142 人計単位当たり34市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 7 号 委託単価表 】第1回打合せ 1 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師内業1 人技師 (A)内業1 人計単位当たり35市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 8 号 委託単価表 】中間打合せ 1 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(A)内業1 人技師(B)内業1 人計単位当たり36市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 9 号 委託単価表 】最終打合せ 1 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師内業1 人技師(A)内業1 人計単位当たり37市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 10 号 委託単価表 】旅費・交通費(設計) 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準連絡車(ライトバン)運転費委 11 号3 日計単位当たり38市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 11 号 委託単価表 】連絡車(ライトバン)運転費 1 日 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準ガソリン,レギュラースタンド渡し,スタンド給油5.4 ｌﾗｲﾄﾊﾞﾝ[二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5L2 時間ﾗｲﾄﾊﾞﾝ[二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5L1 日計単位当たり39市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 1 号 施工パッケージ 】床掘り 土砂 現場制約あり 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 基 準【労務】100.00普通作業員100.00【端数調整】[条件][J1] = 1 土質 土砂 [J2] = 6 施工方法 現場制約あり[J5]=1 費用の内訳 全ての費用40市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 2 号 施工パッケージ 】舗装版切断 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 15cm以下 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 基 準【機械】6.05ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀ[ﾊﾞｷｭｰﾑ式･湿式]切削深20cm級 ﾌﾞﾚｰﾄﾞ径φ56cm4.09その他(機械)【労務】55.50特殊作業員19.28土木一般世話役9.90普通作業員8.33その他(労務)【材料】38.45コンクリートカッタブレード自走式切断機用 径56cm(22インチ)35.21ガソリン,レギュラースタンド渡し,スタンド給油2.19その他(材料)41市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務【 第 2 号 施工パッケージ 】 (続 き)舗装版切断 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 15cm以下 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 基 準【端数調整】[条件][J1]=1 舗装版種別 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 [J2] = 1 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版厚 15cm以下[J5]=1 費用の内訳 全ての費用42項 目業 務 名 称業 務 場 所工 期 令 和 年月日～令 和6年11月29日新設詳細設計 新設詳細設計 布設替詳細設計小口径推進設計工法 φ mm ・・・・・・・ ｍ工法 φ mm ・・・・・・・ ｍ工法 φ mm ・・・・・・・ ｍ工法 φ mm ・・・・・・・ ｍ工法 φ mm ・・・・・・・ ｍ設 計 協 議 中間打合せ 回開削工法以外の有無 有 ( ) 無有 ( 呼び径： ) 床付深さ ( )無延 長 補 正 有 ( ) 無設計条件補正 有 ( ) 無工事案件補正 有 (計画工事案件数： ) 無仮設配管補正 有 (呼び径： ) 無土 工 事 補 正 有 無そ の 他 補 正 有 ( ) 無設計条件補正 有 ( ) 無工事案件補正 有 (計画工事案件数： ) 無立 坑 数 補 正 有 ( 立坑数： ) 無延 長 補 正 有 ( ) 無推 進 工 法 補 正 一 覧開 削 工 法 補 正 一 覧2.0m未満1300m～500m未満設 計 条 件 項 目 表 (参 考)設 計 条 件市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務三原市 木原二丁目260業 務 概 要200 160管径・工法及び延長開削(小口径) 1502管 径 補 正 仕 様 書年 度 令和 6 年度場 所 三原市木原二丁目名 称 市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務種 別 配水施設整備 第 号期 間 年月日から 年月日まで(契約締結後 日間)概 要 送・配水管布設替詳細設計 φ150mm～φ200mm L=420m試掘工 4箇所第1章 総則 1-1 業務の目的 1-2 一般仕様書の適用範囲 業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。 ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。 また、本仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。 ・設計業務等共通仕様書(令和5年8月)広島県 ・水道施設等設計業務委託共通仕様書(令和6年4月)広島県水道広域連合企業団三原事務所 ・その他関連規格類 1-3 費用の負担 業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受託者の負担とする。 1-4 法令等の遵守 受託者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。 1-5 中立性の保持 受託者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。 1-6 公益確保の責務 受託者は、業務を行うに当っては公共の安全、環境の保全、その他の公益を害することの無いように努めなければならない。 1-7 許可申請 受託者は、工事に必要な許可申請(占用許可等)に関する事務に必要な図面作成を遅滞なく行わなければならない。 1-8 提出書類(1) 受託者は、業務の着手及び完了にあたって、三原市の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。 (ｲ) 職務分担表 (ﾛ) 業務完了届 (ﾊ)納品書 (ﾆ) 業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度承認を受けるものとする。 設計業務委託標準仕様書 本委託業務(以下業務という。 )は、本仕様書に基づいて、特記仕様書に示す委託対象地域の工事を実施するために必要な設計図、計算書および設計書等の作成を行うことを目的とする。 1-9 管理技術者及び技術者(1)(2) 管理技術者は、業務の全般にわたり技術的監理を行わなければならない。 (3) 受託者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。 1-10 工程管理 受託者は、工程に変更を生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。 1-11 関係官公庁等との協議 1-12 証明書の交付 必要な証明書及び申請書の交付は、受託者の申請による。 1-13 疑義の解釈第2章 調査 2-1 資料の収集 2-2 設計路線の踏査 2-3 地下埋設物等の調査 特記仕様書に示された設計対象区域について踏査し、地勢、土地利用、道路状況、水路状況等現地を十分に把握しなければならない。 特記仕様書に示された設計対象区域について、各種水道、下水道、ガス、電気、電話等地下埋設物及び道路・河川構造物等の種類、位置、形状、深さ、構造等をそれらの管理者が有する資料と照合し、確認しなければならない。 受託者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しい業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。 受託者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当り、この内容を遅滞なく報告しなければならない。 本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、調査職員、受託者協議の上、これを定める。 業務上必要な資料、地下埋設物及びその他の支障物件(電柱、架空線等)については、関係官公署、企業者等において将来計画を含め十分調査しなければならない。 第3章 設計一般 3-1 打合せ(1)(2) 3-2 設計基準等 3-3 設計上の疑義 設計上疑義の生じた場合は、調査職員との協議の上、これらの解決にあたらなければならない。 3-4 設計の資料 設計の計算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。 3-5 参考資料の貸与 調査職員は、業務に必要な資料を所定の手続きによって貸与する。 3-6 参考文献等の明記 業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記しなければならない。 また、引用する文献等は最新のものを使用しなければならない。 第4章 設計細則 4-1 設計要領(1) 仮設配水管及び配水管は、事前にルート計画図等を作成し、調査職員と協議すること。 (2) 設計に当っては、施工上並びに維持管理上支障のない範囲内で、経済的になるよう比較検討し使用材料を決定すること。 業務の実施に当って、受託者は調査職員と密接な連絡を取り、その連絡事項をそのつど記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。 設計業務着手時及び設計業務の主要な区切りにおいて、受託者と調査職員は打合せを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認しなければならない。 設計に当っては、調査職員の指示する図書及び本仕様書第7章準拠すべき図書に基づき、設計を行う上でその基準となる事項について調査職員と協議の上、定めるものとする。 4-2 特定の材料並びに工法の採用 特定の材料、工法又は特許に関するものを採用する場合は、その見本又は説明書等を提出し協議しなければならない。 4-3 設計図の作成 主要な設計図は、つぎにより作成することとし、図面完成時には調査職員の承認を受けなければならない。 (1) 位置図 位置図(S=1/10、000～1/30、000)は地形図に施工箇所を記入する。 (2) 平面図(3) 管割図(4) 横断面図(5) 土工断面図 土工断面図(S=1/50)は、掘削方法、埋設深度、埋め戻し材料、舗装復旧等ごとに記入する。 (6) 仮設図 4-4 各種計算 4-5 数量計算 土工、管径、管種等材料別に数量を算出する。 4-6 報告書 管割図(S=1/100～1/300)は、平面図に基づいて、設計区間の直管、異形管、接合部品等を記入し、輻輳する箇所については詳細図にて記入する。 横断面図(S=1/50～1/100)は、管渠の位置、平面図との対象番号、形状、管形、地盤高、埋設深度及び必要な地下埋設物の名称、位置、形状、寸法等及び管渠の名称又は横断位置等の名称等を記入する。 仮設図(S=1/10～1/100)は、掘削幅、長さ、深さ、地盤高、床堀高及び使用する材料の位置、名称、形状、寸法、他の地下埋設物防護工並びに補助工法の範囲、名称等を記入する。 管渠、管基礎、推進力及び構造計算、仮設計算、補助工法、耐震設計等の計算に当っては、調査職員と十分打合せの上、計算方法を確認して行わなければならない。 報告書は、当該設計に係るとりまとめの概要書を作成するものとし、その内容は、設計の目的、概要、位置、設計項目、設計条件、土質条件、埋設物状況、施工方法、工程表等を集成するものとする。 平面図(S=1/500)は、測量による平面図及び道路台帳に基づいて、設計区間の占用位置、形状、管径、管種、距離及び水道管の名称等を記入する。 第5章 審査 5-1 審査の目的 5-2 審査の体制 受託者は遺漏なき審査を実施するため、相当な技術経験を有する審査員を配置しなければならない。 5-3 審査事項 受託者は設計全般にわたり、つぎに示す事項について審査を実施しなければならない。 (1) 基本条件の確認内容について(2) 比較検討の方法及びその内容について(3) 設計計画(構造計画、仮設計画等をいう。 )の妥当性について(4) 計算書(構造計算書、容量計算書、数量計算書、耐震設計計算書等をいう。 )について(5) 計算書と設計図の整合性について第6章 提出書類 6-1 提出図書 提出図書は次項により、提出しなければならない。 6-2 設計関係提出図書(管渠設計)(1) 設計図(2) 構造計算書(耐震設計計算書を含む)※必要に応じて(3) 数量計算書(4) 報告書(5) 特記仕様書(6) 打合せ議事録(7) その他参考資料設計に伴って収集・調査した資料及びその他申請等に関する資料 受託者は業務を施行する上で技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに審査を実施し、設計図書に誤りがないよう努めなければならない。 6-3 電子書類(1) 前項と同様の提出図書を電子書類で提出しなければならない。 (2) 電子媒体はCD-Rの使用を原則とする。 (3) ファイル形式については、調査職員と協議し決定するものとする。 (4) 各種ファイルはフォルダごとに整理し格納するものとするものとし、フォルダ構成の一覧表を作成すること。 (5) 電子化の困難なパースや図類及び特殊アプリケーションについては、調査職員と協議しなければならない。 (6) 電子書類が完成した時点でウィルスチェックを行わなければならない。 6-4 提出部数(1) 設計図図面 2部(2) 設計関係提出図書(管渠設計) 2部(3) 電子書類 2部第7章 準拠すべき図書(管渠設計)(1) 水道施設設計指針解説(日本水道協会)(2) 水道施設耐震工法・解説(日本水道協会)(3) 水道維持管理指針(4) 水理公式集(土木学会)(5) コンクリート標準示方書(土木学会)(6) 土木工学ハンドブック(土木学会)(7) 土質工学ハンドブック(土木学会)(8) 水道構造標準図(9) 道路技術基準(国土交通省)(10) 道路構造令、同解説と運用(国土交通省、日本道路協会)(11) 管路施設設計指針 業務はつぎに掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。 これら以外の図書を参考にする場合は、あらかじめ調査職員と協議しなければならない。 第1章 総則 1-1 適用 本特記仕様書は、三原市木原二丁目 市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務に適用する。 1-2 履行期間 契約図書に明示した業務を実施するために要する始期日から終期日までの期間をいい、検査期間として10日間を見込んでいる。 1-3 業務完了通知 1-4 審査員 標準仕様書第5章5-2の審査員は、前項に規定する照査技術者とする。 第2章 試掘 2-1 目的 既設管の埋設位置を詳細に把握するために行うものとする。 2-2 業務範囲 調査位置図に示した４箇所を行うこととする。 2-3 位置の標示 探査を行った地点には、標示を行うものとする。 また、調査職員が必要と認める場合は、報告書等を作成するものとする。 第2章 設計業務内容 2-1 目的 老朽化した配水管の布設替詳細設計を行うものとする。 2-2 協議及び調整 本業務を実施するにあたり、必要に応じて関係機関と協議及び調整を行うこと。 また、占用申請に必要な図面等を作成すること。 2-3 各種検討 布設管の口径、ルートの検討を行うこと。 特 記 仕 様 書 受託者は、前項に規定する履行期間の終期日の9日前(履行期間の終期日の9日前が土曜日、日曜日、祝日等に当る場合は、その前日)までに業務を完了するとともに、調査職員を通じて発注者に対し、業務完了通知書を提出するものとする。 第1章 総則第1節 適用1 本特記仕様書は、三原市木原二丁目 市道木原2号線号送・配水管布設替詳細設計業務に適用する。 2 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。 ・水道工事共通仕様書(令和６年４月)広島県水道広域連合企業団三原事務所・土木工事共通仕様書(令和５年８月)広島県※ 土木工事共通仕様書は「広島県の調達情報」に掲載している。 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/・水道工事標準仕様書 平成２２年 日本水道協会・その他関連規格類第2節 法定外の労災保険の付保1 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 2 受注者は、建設工事請負契約約款第54条に基づき、法定外の労災保険の契約締結したときは、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督員に提示しなければならない。 3 法定外の労災保険は、政府の労働災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、労働者災害補償保険法に基づいて契約を締結しているものとする。 第2章 施工条件第1節 工程1 施工時期・時間の制限施工内容 残土運搬時期 全工事期間時間 ８：３０～１７：００(作業可能時間)2 関係機関との協議協議内容 試掘位置決定後、道路管理者と協議予定範囲 発注路線内2 地下埋設物・埋蔵文化財の事前調査調査項目 地下埋設物調査時期協議 地下埋設物の占用者間協議は、工事着手前に受注者が行うこと。 立会 必要に応じて、当該地下埋設物の管理者に立会を求めること。 必要に応じて、工事施工前に試掘を行うこと。 (支障物件が発見された場合は、監督員と協議すること。 設計変更の対象とする)特 記 仕 様 書 第4節 安全対策1 交通誘導員・警戒船・保安要員掘削作業期間、交通誘導員を2(人／日)配置すること。 交通誘導員を別添、参考図書(交通誘導員対象数量計算書)に記載した対象工種の配置人員数(人／日)を配置すること。 交通誘導員は、参考図書に記載した配置人員数内において適正に計画し配置すること。 第6節 建設副産物1 建設発生土(搬出) (建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積))2 産業廃棄物の場外保管第7節 建設副産物の取り扱いについて1 2再生資源利用計画及び再生資源促進計画 受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト 混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施 工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。 また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄 物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。 なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。 受注者は、１の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。 現場掲示様式については、次の URL を参考に作成すること。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm 当該工事により発生する建設発生土は、公の関与する埋立地、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)のいずれかに搬出するものとする。 また、搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)を見込んでいる。 したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。 建設副産物 本工事における建設副産物の取扱いについては、水道工事共通仕様書 1.1.19 建設副産物 (再生資源利用計画)、( 再生資源利用促進計画)及び(実施書の提出)によらず、次のとおり取り扱う。 当該工事により発生する産業廃棄物を事業場の外(建設工事現場以外の場所)において300m2以上の面積で保管する場合には、保管場所を所管する都道府県知事又は政令市長に事前の届出を行うこと。 また、届出事項を変更する場合は事前に変更届を、保管をやめたときは30日以内に廃止届を提出すること。 ただし、産業廃棄物処理業等の許可施設における保管は届出対象外とする。 なお、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)への搬出が困難となった場合は、発注者と受注者が協議するものとする。 計画の掲示及び公表 参考図書に記載した交通誘導員の数量は工事期間中、適正に安全を確保することを目的として算定したものである。 3 4第3章 その他第2節 法令及び条例等の遵守1 次の内容について、施工計画書の「その他」項目に記載すること。 (1) 工事の実施にあたり、発注者から明示された、又は、受注者が行うべき『法令及び条 例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件』(2) 上記(1)の内容について『不測の事態等が生じた場合の対応方法』(3) 上記(1)、(2)の内容について『現場作業に従事する者に対する周知の方法』2 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映すること。 3第3節 その他1 本設計書における配管図等は参考資料であり、現場をよく調査・検討した上で詳細な配管図等を監督員に打合せ簿により提出すること。 2 近接する地域住民に工事内容等を十分に周知したうえで、苦情やトラブルのないよう施工に努めること。 3 本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項、または、その内容に疑義が生じた場合は、監督員の指示を受けること。 4 5 仮設管の賃料期間は、300日間を見込んでいる。 『法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件』等の変更が生じた場合は、施 工計画書の内容に重要な変更が生じたものとし、変更施工計画書を提出すること。 受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。 なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、工事完成から５年間保存しなければならない。 受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。 工事現場の管理体制原則、路面標示は原形復旧を見込んでいるが、横断歩道部、自転車横断帯、速度規制、交差点内の誘導表示、矢印の実践と破線等の復旧について表示方法の変更や、復旧が不要となる場合があるので、復旧前に三原警察署交通課へ協議を行うこと。 実施書の提出市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務工事数量総括表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準設計業務011 式直接原価1 式直接原価(積上)1 式布設替詳細設計複数管径含む 総管路延長420ｍ1 式設計協議中間打合せ2回1 式直接経費1 式旅費交通費1 式旅費・交通費(設計)1 式電子成果品作成費(率計上分)1 式6市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務工事数量総括表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準直接原価計1 式その他原価1 式業務原価1 式一般管理費等1 式設計業務価格1 式消費税等相当額1 式合計7市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務工事数量総括表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準開削工事及び小口径推進工事等011 式本工事費 Lv1処:1 式埋設物調査工 Lv2処:1 式試掘工(開削) Lv3処:1 式試掘工 Lv4処:1 式安全費 Lv31 式交通誘導員 Lv41 式直接工事費計共通仮設費計1 式8市道木原2号線送・配水管布設替詳細設計業務工事数量総括表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準共通仮設費(率化)1 式共通仮設費率分1 式本工事費1 式現場管理費1 式工事原価1 式一般管理費等金銭的保証を必要としない1 式工事価格1 式消費税等相当額1 式合計9 業務箇所図木原二丁目試掘箇所試掘箇所試掘箇所試掘箇所