06-落合外5団地共用灯修繕その他工事 （令和6年7月17日）

06-落合外5団地共用灯修繕その他工事 （令和6年7月17日） - 1 -令和6年度 詳細一般第5回(電気A等級)〔保全工事(電気)〕掲 示 文 兼 入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構西日本支社の「06-落合外5団地共用灯修繕その他工事」に係る掲示に基づく入札等については、この入札説明書によるものとする。 なお、本件は、総合評価落札方式【施工能力評価型】の工事である。 また、本件は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式の試行工事である。 １ 掲示日 令和6年7月17日(水)２ 発注者 独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 高原 功大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号３ 工事概要(1) 工事件名06-落合外5団地共用灯修繕その他工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所兵庫県神戸市須磨区北落合一丁目1番他(3) 工事内容CD-R(要申込)に収録の図面及び現場説明書のとおり(交付方法については７及び別紙１を参照)。 工事概要は「別表１」参照のこと。 (4) 工事期間令和6年9月下旬から令和7年7月3日まで(当初設定工期)(令和6年12月26日から令和7年10月6日まで(余裕期間最大適用時))※工事着工期限日 令和6年12月26日※実工事期間は【270日間】とする(実工事期間には準備工事を含む。 工事着工日の設定による日・祝日の増減は考慮しない。 )。 ※本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。 ※落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出することとし、工事着工日から起算し上記実工事期間を加えた工期が、12月29日から1月7日までを含む場合は10日を、8月12日から8月16日までを含む場合は5日を、実施工事期間に加算した工期を契約工期とする。 ※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。 ※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。 また、現場に搬入しない- 2 -資機材等の確保、下請との契約及び関係機関への協議文書等の届け出などを行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。 なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 (5) 工事実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の受付の際に「企業の実績」、「予定配置技術者の実績」に関する競争参加資格確認資料(以下｢資料｣という。 )を受付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。 また、入札参加者及び機構の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の実績」、「予定配置技術者の実績」を重視して評価する方式(施工能力評価型)の工事である。 ② 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 ③ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の要件を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。 ④ 本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工事の始期日をいう。 )を選択できることができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の試行工事である。 余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式については、別紙４「余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式の試行に係る取扱要領」を確認すること。 (6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで資料を提出できないことがある。 この場合、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、資料を提出すること。 )。 なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、申請書提出期限までに下記８(2)へ様式１及び２を提出すること。 )。 ４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後2年間を経過していない者)に該当する者でないこと。 (2) 当機構関西地区における令和5・6年度の一般競争参加資格について、工事種別「電気A等級」の認定を受けている者であること。 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、発注者が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「電気A等級」の再認定を受けていること。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき- 3 -再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 地理的条件として、建設業法第5条に基づき届け出してある本店(社)、支店(社)又は営業所が大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県又は和歌山県内のいずれかにあること。 (5) 工事実績要件は、平成21年度以降(平成21年4月1日以降で申請書の提出期限日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。 )に、同種の工事の元請として施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。 )。 なお、同種の工事とは、RC造又はSRC造の新規共同住宅に係る電気設備工事、又はRC造又はSRC造の居住中の共同住宅に係る電気設備修繕工事とする。 ただし、請負金額が5百万円(消費税込み)以上の工事とする。 なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有すること。 (6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ただし、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。 ① 主任技術者にあっては、建設業法第26条による国家資格を有する者であること。 ② 監理技術者にあっては、1級電気工事施工管理技士若しくはこれと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であり、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ③ 平成21年度以降(平成21年4月1日以降で申請書の提出期限日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。 )に元請として、上記(5)に揚げる同種の工事の従事経験を有する者であること。 なお、工事着手(現場施工に着手する日)から竣工(完成検査の日)まで全ての期間に従事していること。 ④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に3か月以上の雇用関係があることをいう。 なお、経常建設共同企業体として申請する者は、いずれかの構成員が代表で上記の①、②、③及び④の基準を満たす技術者を１名置くほか、他の構成員は建設業法第26条による技術者(国家資格を有する者)を専任で配置できること。 (7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (8) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。 (9) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (10) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。 )(11) 当支社((株)URコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。 )発注の工事成績について、資料の提出期限日前1年以内において60点未満のものがないこと。 - 4 -(12) 令和4年4月1日以降に当機構((株)URコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。 )が関西地区において発注した工事種別「電気」(同期間内に工事種別「枠組み協定一括発注」、「追加工事協定一括発注」又は「枠組み協定型一括入札」が含まれる場合には、協定を締結したすべての工事種別「電気」を対象とする。 以下本項において同じ。 )において、調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定で68点未満がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。 ) は、下記の条件を満たすこと。 ① 当機構((株)URコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。 )が発注した工事種別「電気」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。 ② 当機構((株)URコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。 )が発注した工事種別「電気」で調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、申請書及び資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。 (13) 低入札価格調査対象となった者は、下記の条件を満たすこと。 ① 上記(6)に掲げる監理技術者と同等の要件を満たす専任の技術者を1名以上追加配置できること。 ② 追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認ができる書類を添付して、報告できること。 (14) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務５ 設計業務等の受託者等(1) ４(9)の「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、｢別表１｣に掲げる者である。 (2) ４(9)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。 ① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分は、別添－１「評価項目、評価基準及び得点配分等について」のとおりとする。 (2) 総合評価の方法(1)の入札の評価に関する基準に示す評価項目の取組み等が適切又は一般的なものに- 5 -は標準点100点を与え、さらに優れた取組み等に(1)により加算点(最大20点)を与える。 (3) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」、「企業の実績」、「予定配置技術者の実績」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(2)によって得られる標準点及び加算点の合計(｢技術評価点｣という。 )を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 なお、評価値の最も高い者が２名以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 評価値＝技術評価点／入札価格７ 設計図面及び現場説明書(CD-Rデータ)の交付方法設計図面及び現場説明書はCD-Rデータにより無償で交付する。 ただし、発送に係る費用(地域により異なります。 )は交付希望者の負担とする。 交付を希望する場合は、添付している別紙１「図面等(CD-R)申請書」を下記の受付期間中にFAXにて送付し、申し込むこと。 FAX受領日より3営業日後までに到着するように、独立行政法人都市再生機構西日本支社複写・製本業務等受注者「㈱京阪工技社」から着払い便にて発送する。 (土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない)。 なお、3営業日を過ぎても到着しない場合は、電話にて確認すること。 FAX受付期間：令和6年7月17日(水)から令和6年8月1日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時30分から午後5時までFAX送付・問合せ先：独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課電話 06-4799-1035 FAX 06-4799-1043※図面等は全てCD-Rでの発送となり、紙による図面等の発送は行いません。 ８ 担当部署(1) 公募条件について〒530-0001大阪市北区梅田一丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 21階独立行政法人都市再生機構西日本支社技術監理部 企画第2課 電話06-4799-1138(2) 入札手続きについて〒530-0001大阪市北区梅田一丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 21階独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部 調達管理課 電話06－4799－1035- 6 -９ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、下記(本工事の競争参加資格の申請)に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４(1)及び(3)から(14)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。 (一般競争参加資格の申請)提出期間: 令和6年7月18日(木)から令和6年7月26日(金)(競争参加資格申請書提出期限の4営業日前)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後5時(ただし、正午から午後1時の間は除く。 )まで提出場所： 〒530-0001大阪市北区梅田一丁目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウス 21階独立行政法人都市再生機構 西日本支社総務部 調達管理課 電話06－4799－1035提出方法： 一般競争参加資格の申請書の提出は、提出場所へ持参又は郵送(上記提出期限内に必着)することにより行うものとし、FAXによるものは受け付けない(同申請書の余白に「『06-落合外5団地共用灯修繕その他工事』申請希望」と明記すること。 )。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (本工事の競争参加資格の申請)① 提出期間： 【電子入札システムによる場合】 「別表１」による。 【紙入札による場合】 「別表１」による。 ② 提出場所： 【電子入札システムによる場合】 ８(2)に同じ。 【紙入札による場合】 ８(1)に同じ。 ③ 提出方法： 申請書及び資料は電子入札システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事由により、紙入札を希望する場合は、必ず発注者の承諾を得て、８(1)へ郵送(書留郵便に限る。 必着。 )、または予め提出日時を連絡の上、内容を説明できる者が持参すること。 (2) 申請書は、【別記様式１】により作成すること (1部、ただし、紙により申請した場合は、2部) 。 (3) 資料は、次に従い作成すること。 なお、①の同種工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種工事の経験については、平成21年度以降、申請書及び資料の提出日の前日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 - 7 -① 施工実績【別記様式２－１】【別記様式２－２】４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を【別記様式２-１】に記載すること。 記載する同種工事の施工実績の件数は1件でよい。 また、令和3年4月1日以降に当機構((株)URコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。 )が関西地区において発注した工事種別「電気」で、申請書及び資料の提出日の前日までに工事が完成し、引渡しが済んでいる工事の成績について【別記様式２-２】に総て記載するとともに工事成績評定通知書の写しを添付すること。 ② 配置予定の技術者【別記様式３】４(6)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び同種工事の経験を【別記様式３】に記載すること。 記載する同種工事の経験の件数は１件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種工事の経験を記載することもできる。 その場合、６(1)における評価については、最も評価値の合計が低くなる配置予定技術者の実績を評価する。 入札書投函後開札までの期間において、他の工事を落札した(または低入札価格調査対象者(第1順位者)となった)ことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合には、直ちに書面によりその旨の申し出を行うこと(様式任意)。 なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに電子入札システムもしくは書面(様式任意)により当該申請書の取り下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ③ 「企業の施工実績」及び「配置予定技術者の施工実績」を【別記様式４】により提出すること。 なお、紙入札の場合はCD-R(Microsoft Excel作成)を同時に提出すること。 また、「企業の施工実績」及び「配置予定技術者の施工実績」について、工事成績評定点及び表彰実績等を証明できる資料の写し、並びにISO認証を取得していることを証明する登録証の写しを提出すること。 ④ ワーク・ライフ・バランス等の促進に関する資料について女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定状況について、【別記様式５-１】又は【別記様式５-２】に該当の有無を記載すること。 なお、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印写し)を添付すること。 (外国法人については認定等相当確認通知書)⑤ 契約書等の写し①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の資格・工事経験等及び③の企業施工実績及び配置予定技術者の施工実績が確認できる書類として、契約書、設計- 8 -図書(発注者の図面等に限る。 )の一部及び免許に係る免許証、資格者証、従事役職(技術者の工事経験)を証明すべき届出書類を提出すること(いずれも写し)。 この場合において、共同企業体の構成員としての施工実績のときは、共同企業体協定書の写しを添付すること。 ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、設計図書の一部のみの提出でよい(CORINS登録内容の写しを提出すること。 )。 なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること。 ※ 民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがある。 ⑥ 令和5・6年度建設工事競争参加資格認定通知書の登録番号を【別記様式１】に記載すること。 ⑦ 建設業許可申請届の写し支店(社)又は、営業所所在地を地域要件とする場合は、建設業許可届の写しを添付すること(別表部分で、支店(社)、営業所所在地等が記載された部分)。 (4) 当機構が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認された場合、競争参加資格を認めない｡(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和6年８月30日(金)までに電子入札システム(紙により申請した場合は書面)にて通知する。 (6) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先：８(1)に同じ。 ⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はMicrosoft Word2019又はMicrosoft Excel2019以下で参照可能な形式、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。 ただし自己解凍方式は指定しないものとする。 契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。 ファイル容量の合計が3MBを超える場合は、すべての書類を郵送により提出すること。 1令和6年7月17日(水)令和6年7月31日(水)及び令和6年8月1日(木)午前9時30分～午後5時(ただし、正午から午後1時の間は除く。 )令和6年9月17日(火)及び令和6年9月18日(水)正午まで令和6年9月2日(月)から令和6年9月18日(水)正午まで令和6年9月19日(木)午前9時30分(予定)06-落合外5団地共用灯修繕その他工事【当初設定工期】令和6年9月下旬(契約締結日の翌日)から令和7年7月3日まで※【余裕期間制度最大適用時】令和6年12月26日から令和7年10月6日まで※工事着工期限日令和6年12月26日※実施工事期間は270日間大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県又は和歌山県内のいずれかにおいて、建設業法上に届出してある本店(社)、支店又は営業所があること。 RC造又はSRC造の新規共同住宅に係る電気設備工事、又はRC造又はSRC造の居住中の共同住宅に係る電気設備修繕工事で、請負金額が5百万円(消費税込み)以上の元請工事の施工実績を有すること。 中間前金払(20％)または部分払のどちらか一方を選択。 部分払は中間支払率表により3回(株)綜合計画(株)水工社令和6年7月18日(木)から令和6年8月1日(木)午前10時～午後5時兵庫県神戸市須磨区北落合一丁目1番他- 28 -【別記様式1】独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長代表者住所商号又は名称代表氏名1 申請内容表【別記様式２－１】【別記様式２－２】2 申請内容表【別記様式３】 (配置予定技術者数分)3 施工実績及び技術的事項に関する所見【別記様式４】4 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書5 建設業法第５条に基づく営業所等の写し(添付書類：建設業許可申請書等の写し※)本店(社)のみの場合は、不要。 )6 申請内容表【別記様式２－１】【別記様式３】【別記様式４】の施工実績を証明する書類7 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し等8 入札説明書９(7)に定める社会保険等加入又は適用除外を証明する書類9 ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況【別記様式５-1】又は【別記様式5-2】10 返信用封筒「簡易書留料金(414円切手)」(紙による入札の場合のみ) (注)本申請書(様式１のみ)の写しを別に提出してください。 (電子入札の場合は不要)※入札説明書９(3)⑥の業者登録番号を記載すること。 建設業許可番号(返信用として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金(414円)の切手を貼った長３封筒を申請書と併せて提出すること。 )機構受付印令和 年 月 日競争参加資格確認申請書記 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 令和６年７月17日付けで掲示のありました 06-落合外5団地共用灯修繕その他工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 業者登録番号※高原 功 殿- 29 -【別記様式2-1】施工実績の内容建 物 用 途【該当箇所にﾁｪｯｸをいれること】1 施工実績は入札説明書４(5)に示す同種工事について記載すること。 2 入札説明書９(３)⑤に掲げる記載内容の確認ができる書類の写しを添付すること。 3 申請工事数分提出すること。 構 造 形 式建 物 階 数及 び 戸 数工 事 内 容 階 戸□RC造 □SRC造【□にﾁｪｯｸを入れること】 □ 新規共同住宅 □ 居住中の共同住宅工 事 等 名 称【平成21年度以降当該申請書提出日の前日までに完成し、引渡しが済んでいるものに限る。 】契 約 金 額【ただし契約金額のうち、入札説明書４(5)に記載する同種の工事以外の工種が含まれている場合、その金額は施工実績金額には含みません。 】工 期発注機関名施 工 場 所千円工 事 名 称平成・令和 年 月 ～ 平成・令和 年 月- 30 -申請内容表 【別記様式２－２】独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 高原 功 殿住 所商号又は名称代表者氏名 令和3年4月1日以降に都市再生機構が関西地区にて発注した工事(種別「電気」)で、競争参加資格確認申請書の提出日の前日までに工事が完成し、引渡しが済んでいる工事の成績については以下のとおりです。 番号(＊１)該当工事が無い場合は「なし」と記入。 (＊2)工事成績評定通知書の写しを添付すること。 工事成績成績評定点 工事件名- 31 -【別記様式3】１．当該予定技術者を配置させる予定の工事番号に○をすること06-落合外5団地共用灯修繕その他工事会 社 名：(建設業許可番号)２． 配置予定技術者(ﾌﾘｶﾞﾅ)氏名：工 事 名発 注 機 関 名提出時点での従事状況施 工 場 所内勤・待機中等工 期 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日３． 施工実績(経験実績)施工実績１ 施工実績２ 備考工 事 名発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額 千円 千円工 期 平成 ・令和 年 月 日 ～ 平成 ・令和 年 月 日 平成・令和 年 月 日 ～ 平成 ・令和 年 月 日従 事 役 職(1)現場代理人 (2)主任技術者 (3)監理技術者 (4)担当者 (該当番号に○を付けること) (1)現場代理人 (2)主任技術者 (3)監理技術者 (4)担当者 (該当番号に○を付けること)建 物 用 途 □新規共同住宅 □居住中の共同住宅 【□にﾁｪｯｸを入れること】 □新規共同住宅 □居住中の共同住宅 【□にﾁｪｯｸを入れること】構 造 形 式 □RC造 □SRC造 【該当箇所にﾁｪｯｸをいれること】 □RC造 □SRC造 【該当箇所にﾁｪｯｸをいれること】階 数 ・ 戸 数階 戸階 戸※ 平成16年3月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者は、監理技術者講習修了証の写しを併せて提出すること。 監理技術者資格を更新中であれば、資格者証交付申請書(写し)及び監理技術者講習修了証(写し)を添付すること。 記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 雇用関係を証明する書類(健康保険証、雇用保険証等の写し)を添付すること。 当様式により提示された内容は、契約内容となるものとする。 工 事 内 容免許証のコピー添付資格者証のコピー添付(裏・表)配置予定技術者の氏名 法 令 に よ る 免 許当該工事以外における従事状況(現在の従事状況)1級電気工事施工管理技士免許取得年月日：昭和・平成・令和 年 月 日契約書等のコピー添付工 事 概 要 等免許番号 ( ) 交付番号 ( ) 修了証番号( )交付年月日：昭和・平成・令和 年 月 日 修了年月日：平成・令和 年 月 日監理技術者資格証 監理技術者講習修了証 ※ ※本工事の契約締結時に当様式資料を契約書に綴じ込むこと配置予定技術者の資格・工事経験平成20年度以降に元請として別表１に示す同種工事の経験を有する実績とする。 備 考- 32 -工事成績低入札○印～ ～ ～ ～ ～ ② 有り工事名：請負金額：工期： ～番号1 2 3 4 5工事成績低入札○印～ ～ ～ ② 有り工事名：請負金額：工期： ～番号1 2 3※３ 本表における同種工事とは、保全工事のうち、競争参加資格におけるのことをいう。 ※４ 公営、公社等のRC造及びSRC造の共同住宅をいう。 ※７ ISO9001及びISO14001の認証を取得済の者は証明する資料を添付すること。 ※８ 別記様式5-1または別記様式5-2を作成し、添付すること。 【別記様式４】施工実績及び技術的事項に関する所見企業の実績(※5)①過去３ヶ年度(※１)の機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点の平均点工事名 工 期②過去５ヶ年度(※１)の機構及び公共共同住宅(※４)の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無又は機構のその他の表彰(※６) ① 無し 円③ＩＳＯの取得状況 ① ISO9001又はISO14001の認証を取得済み(※7)該当番号に○を付けること。 ② 認証を未取得④ワーク・ライフ・バランス関連認定制度 ① 女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は 若者雇用促進法に基づく認定を取得済み(※８) ② 認証を未取得⑤同種工事の施工実績工 事 名工 事 名⑦過去５ヶ年度の機構及び公共共同住宅の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無 ① 無し 円※１ 過去3(5)ケ年度とは、当該工事公示日の過去3(5)ケ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。 (令和6年度が公示日であれば令和3～令和5(令和1～令和5)年度工期末工事が対象)(通知されていないものを除く)※２ (株)URコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。 ※５ 元請けの主任(監理)技術者として携わったもの※６ 機構のその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去２年間(令和2年度4月１日から 掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門を問わない。 予定配置技術者の実績(※5)⑥過去３ヶ年度の機構の同種工事における工事成績評定点の平均点工 事 名 工 期⑧同種工事の施工実績- 33 -06-落合外5団地共用灯修繕その他工事70点以上 5点68点以上70点未満 3点65点以上68点未満 1点65点未満・実績なし 0点表彰の実績あり 1点表彰の実績なし 0点ISO9001又はISO14001の認証を取得済み 1点認証を未取得 0点女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済み1点認証を未取得 0点競争参加資格において求める最低施工件数(※7)の4倍より多い件数4点競争参加資格において求める最低施工件数の3倍より多く4倍以下の件数3点競争参加資格において求める最低施工件数の2倍より多く3倍以下の件数2点競争参加資格において求める最低施工件数より多く2倍以下の件数1点競争参加資格において求める最低施工件数 0点70点以上 5点68点以上70点未満 3点65点以上68点未満 1点65点未満・実績なし 0点表彰の実績あり 1点表彰の実績なし 0点競争参加資格において求める最低施工経験の2倍より多い経験数2点競争参加資格において求める最低施工経験より多く2倍以下の経験数1点競争参加資格において求める最低施工経験数 0点満点 20点※1※2※3※4※5※6※7※8※9※10企業の実績最低施工件数は1件とする。 予定配置技術者の実績(※５)同種工事の施工実績同種工事の施工実績過去5ヶ年度の機構及び公共共同住宅の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無過去3ヶ年度(※1)の機構(※2)の同種工事(※3)における工事成績評定点の平均点ISO認証取得状況過去3ヶ年度の機構の同種工事における工事成績評定点の平均点過去5ヶ年度(※1)の機構及び公共共同住宅(※4)の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無又はURのその他の表彰(※6)ワーク・ライフ・バランス関連認証制度JVの場合は本工事の出資比率に応じて按分(小数点第1位を四捨五入とし整数)URの実績のない者がJV構成員の場合、工事成績評定点の按分の際の得点は、60点として計算を行う。 特定JVでの成績は評定は単体でも対象とするが、経常JVでの成績評定は対象としない。 過去3(5)ヶ年度とは、当該工事掲示日の過去3(5)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。 (令和6年度が公示日であれば、令和3年～令和5(令和1～令和5)年度工期末工事が対象)(通知されていないものを除く)(株)URコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。 本表における同種工事とは、保全工事のうち、競争参加資格における＜電気＞のことをいう。 公営、公社等のRC造及びSRC造の共同住宅をいう。 元請けの主任(監理)技術者として携わったものURその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去2年間(令和4年4月1日から掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門を問わない。 別添－１評価項目、評価基準及び得点配分等について評価項目 評価基準 配点- 34 -- 35 -別記様式５－１ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 ※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。 ※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、様式５-２の様式を使用すること。 １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ プラチナくるみんの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(新基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(旧基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】- 36 -別記様式５－２ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 ※それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。 １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定している状態に相当しており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ プラチナくるみんの認定に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(新基準)に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(旧基準)に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】- 37 -【別記様式６】令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高原 功 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書別紙の理由により、○○○○工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、誓約します。 - 38 -(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。 □従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。 (雇用保険)□役員のみの法人であるため。 □使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。 別紙