令和6年度 清水入外4国有林測定事業外

令和6年度 清水入外4国有林測定事業外 令和6年7月17日分任支出負担行為担当官中越森林管理署長 森内賀久 次のとおり一般競争入札に付します。 1.入札公告（1） 入札公告(PDF : 170KB) 2.入札説明書資料（1） 入札説明資料(PDF : 221KB) （2） 測定事業請負契約書（案） (PDF : 253KB) （3） 境界検測予備調査仕様書(PDF : 379KB) （4） 境界点調査表(PDF : 138KB) （5） 図面1 (PDF : 1,918KB) （6） 図面2 (PDF : 2,097KB) （7） 境界検測予備調査報告書(PDF : 76KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告(測量・建設コンサルタント等業務)次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年7月17日分任支出負担行為担当官中越森林管理署長 森内 賀久１ 競争に付する事項(１)事 業 名 令和6年度 清水入外4国有林測定事業外(２)事業場所 新潟県南魚沼郡湯沢町大字土樽字清水入外4国有林140林班新潟県南魚沼郡湯沢町大字湯沢字八木沢外10－1国有林103林班新潟県南魚沼市大字石内字西山外3国有林116林班(３)事業内容 境界検測予備調査(コンパス)1.8km・75点(96=イ21～95=イ20)境界検測予備調査(コンパス)0.7km・34点(833～143)境界検測予備調査(コンパス)0.2km・ 9点(1～7)(４)事業期間 契約締結の翌日から令和6年12月5日まで(５)成果品納入場所 中越森林管理署 業務グループ２ 入札方法ア 本件は競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出及び入札等を電子入札システムで行う。 なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争入札参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しないこと。 なお、未成年者、非保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条に規定する特別な理由がある場合に該当する。 (２)令和５･６年度森林管理局競争参加資格確認通知書において、資格登録官局が「関東」であり、業種区分が「測量」のB又はC等級に登録されている者であること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再確認を受けていること。 )(３)会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 ((2)の再確認を受けたものを除く。 )(４)測量法(昭和24年法律第188号)第55条の規定により登録を受けている者であり、公共測量、境界検測等について、平成21年4月1日から令和6年3月31日までの15年度間に実績を有すること。 (５)主任技術者(測量技術上の管理を行う者)及び現場代理人(監督職員等の指示に従い、事業現場の取り締まりその他の現場業務を司る者)として、それぞれ次に掲げる者を当該業務に配置すること。 なお、現場代理人については、主任技術者が兼任することができる。 ア 主任技術者測量法第48条に規定する測量士の資格を有し、測量士又は測量士補として14年以上の実務経験があること。 イ 現場代理人測量法第48条に規定する測量士の資格又は測量士補の資格を有すること。 (６)入札書提出期限の日に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表以外の構成員である場合を除く)。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 その他個人事業主又は中小企業等共同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (８)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (９)以下に定める届出の義務を履行している事業者(当該届出の義務がない者を除く)であること。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規程による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規程による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規程による届出４ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、競争参加資格確認申請書及び確認資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期間：入札公告４の(２)のアに同じ。 イ 提出方法：電子入札システム画面の添付資料フィールドに申請書及び資料に記載した内容を証明する書類をそれぞれ添付し提出すること。 ただし、申請書等のファイルの合計容量が10MBを超える場合には、持参又は郵送(書留郵便に限る。 )(締切日時必着)で提出すること。 必要書類の一式を持参又は郵送で提出する場合は、電子入札システムとの分割は認めない。 また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、申請書等として送信すること。 (ア) 持参又は郵送で提出する旨の表示(イ) 持参又は郵送で提出する書類の目録(ウ) 持参又は郵送で提出する書類のページ数(エ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送の場合の送付先は入札公告４の(２)のイに同じ。 ウ ファイル形式：電子入札システムにより提出する申請書等のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成すること。 (ア)一太郎(イ)Microsoft Word(ウ)Microsoft Excel(エ)その他のアプリケーションPDFファイル(オ)画像ファイルJPEG形式又はGIF形式(カ)圧縮ファイルLZH形式【紙入札方式による提出の場合】エ 提出期間：入札公告４の(２)のアに同じ。 オ 提出先：入札公告４の(２)のイに同じ。 紙入札方式により入札に参加する場合は、返信用封筒として表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵便料金の切手を貼った長３号封筒を提出書類と併せて提出すること。 (２)競争参加資格確認申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：令和6年7月18日から令和6年8月2日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。 )の午前 9 時から午後 4 時まで(正午から午後１時を除く。 )とする。 なお、郵送の場合は書留郵便により最終日までに到着したもののみ有効とする。 イ 提出先：〒949-6608 新潟県南魚沼市美佐島61-8中越森林管理署 総務グループ電話025-772-2143(３)４の(２)のアに規定する期限までに競争参加資格確認申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。 (４)中越森林管理署長は入札に参加を希望する者から提出された競争参加資格確認申請書及び確認資料について所要の確認を行い、入札参加者を決定する。 (５)確認の結果は、競争参加資格確認通知書を令和6年8月8日までに通知する。 なお、競争参加資格がないと認めた者に対して当該通知書において、その旨の理由を通知する。 (６)競争参加資格がないと認められた者は、中越森林管理署長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式任意)により説明を求めることができる。 ア 提出期限：令和6年8月20日 午後4時まで。 イ 提出場所：４の(２)のイに同じ。 (７)(６)への回答は令和6年8月23日までに行う。 ５ 入札手続き等(１) 担当部局：〒949-6608 新潟県南魚沼市美佐島61-8中越森林管理署 総務グループ電話 025-772-2143(２) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札説明書等は配布資料等からダウンロードすること。 なお、やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。 ア 交付期間：令和6年7月18日から令和6年8月23日まで(土曜日、日曜日及び祝等の行政機関の休日を除く。 )の午前9時から午後4時まで(正午から午後１時を除く。 )イ 場所：４の(２)のイと同じ。 ウ 測量成果、図面類は、閲覧によること。 エ その他：配布資料は無料である。 (３) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただしやむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。 ア 電子入札システムによる入札の開始及び締切について。 令和6年8月26日 午前9時00分開始。 令和6年8月27日 午前10時00分締切。 イ 紙入札方式により競争入札に参加する場合。 令和6年8月27日午前9時50分までに上記５の(１)の場所に入札書、競争参加資格確認通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参し、令和 6 年 8 月 27 日午前10時00分までに入札すること。 ウ 郵便入札も可とするが、上記５(１)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で令和 6 年 8月26日午後5時までに到着することとし、入札書の日付は、令和6年8月27日とする。 ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できないことに留意すること。 エ 開札について。 開札は、令和6年8月27日午前10時00分とする。 なお、場所は中越森林管理署1階 会議室にて行う。 オ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。 カ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 キ 上記ア、イ及びウの日時は変更する場合がある。 日時を変更する場合の通知は電子入力システムにより参加する者には電子入札システムにより通知する。 また、紙入札方式により参加する者に対しては、上記５の(１)の担当部局の指示に従うこと。 ６ その他(１)入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨 日本語及び日本通貨に限る。 (２)入札保証 免除(３)入札の無効 関東森林管理局署等競争契約入札心得による。 (４)落札者の決定予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (５)落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。 (６)契約書の作成の要否 要(７)契約締結期限 落札が決定した日の翌日から起算して７日以内。 (８)契約保証金 要 契約条項第４条の規定による。 (９)前払金 有 契約条項第３２条の規定による。 ただし請負金額２００万円以上を対象とする。 (10)その他 詳細は関東森林管理局署等競争契約入札心得による。 (11)受注者は、事業の実施に当たり、関連する環境法令を遵守するとともに、新たな環境負荷を与えることにならないよう、生物多様性や環境負荷低減に配慮した事業実施及び物品調達、機械の適切な整備及び管理並びに使用時における作業安全、事務所や車両・機械などの電気や燃料の不必要な消費を行わない取組の実施、プラスチック等の廃棄物の削減、資源の再利用等に努めるものとする。 ７ 配布資料等(１)入札説明書(２)測定事業請負契約書(案)(３)境界検測予備調査作業仕様書(４)境界点調査表(５)図面1(６)図面2(７)境界検測予備調査実施報告書関東森林管理局署等競争契約入札心得(入札書)及び林野庁測定規程については、関東森林管理局ホームページにある「各種約款等」をご覧下さい。 (http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧下さい。 入 札 説 明 書中越森林管理署における令和６年度 清水入外４国有林測定事業外に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公 告 日 令和６年７月１７日２ 入札執行官 分任支出負担行為担当官 中越森林管理署長 森内 賀久３ 事業概要(１)事 業 名 令和６年度 清水入外４国有林測定事業外(２)事業場所 新潟県南魚沼郡湯沢町大字土樽字清水入外4国有林140林班新潟県南魚沼郡湯沢町大字湯沢字八木沢外10－1国有林103林班新潟県南魚沼市大字石内字西山外3国有林116林班(３)事業内容 境界検測予備調査(コンパス)1.8km・75点(96=イ21～95=イ20)境界検測予備調査(コンパス)0.7km・34点(833～143)境界検測予備調査(コンパス)0.2km・ 9点(1～7)(４)事業期間 契約締結の翌日から令和６年１２月５日(５)その他ア 本業務は競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出及び入札等を電子入札システムで行う業務である。 なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (紙入札方式参加承諾願)この申請の受付窓口及び受付期間は次のとおりである。 ・受付窓口：入札公告４の(２)のイに同じ。 ・受付期間：入札公告４の(２)のアに同じ。 イ 電子入札システムで使用できるIC カードは、一般競争入札参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得した IC カードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。 ４ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しないこと。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条に規定する特別な理由がある場合に該当する。 (２) 令和５・６年度森林管理局競争参加資格確認通知書において、資格登録官局が「関東」であり、業種区分が「測量」のB又はC等級に登録されている者であること。 (会社更生法又は(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再確認を受けていること。 )(３) 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 ((２)の再確認を受けたものを除く。 )(４) 測量法(昭和24年法律第188号)第55条の規定により登録を受けている者であり、公共測量、境界検測等について、平成21年4月1日から令和6年3月31日までの15年度間に実績を有すること。 (５) 主任技術者(測量技術上の管理を行う者)及び現場代理人(監督職員等の指示に従い、事業現場の取り締まりその他の現場業務を司る者)として、それぞれ次に掲げる者を当該業務に配置すること。 なお、現場代理人については、主任技術者が兼任することができる。 ア 主任技術者測量法第 48 条に規定する測量士の資格を有し、測量士又は測量士補として 14 年以上の実務経験があること。 イ 現場代理人測量法第48条に規定する測量士の資格又は測量士補の資格を有すること。 (６) 入札提出期限の日までに、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (７) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係 又は人的関係があると認められる場合。 (８) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7 日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (９) 以下に定める届出の義務を履行している事業者(当該届出の義務がない者を除く)であること。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出５ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、競争参加資格確認申請書及び確認資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期間：入札公告４の(２)のアに同じ。 イ 提出方法：電子入札システム画面の添付資料フィールドに申請書及び資料に記載した内容を証明する書類をそれぞれ添付し提出すること。 ただし、申請書等のファイルの合計容量が 10MB を超える場合には、持参又は郵送(書留郵便に限る。 )(締切日時必着)で提出すること。 必要書類の一式を持参又は郵送で提出する場合は、電子入札システムとの分割は認めない。 また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、申請書等として送信すること。 ウ ファイル形式：電子入札システムにより提出する申請書等のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成すること。 (ア)一太郎(イ)Microsoft Word(ウ)Microsoft Excel(エ)その他のアプリケーションPDFファイル(オ)画像ファイルJPEG形式又はGIF形式(カ)圧縮ファイルLZH方式【紙入札方式による提出の場合】エ 提出期限：入札公告４の(２)のアに示す最終日(郵送の場合は書留郵便により最終日までに到着したもののみ有効)とする。 オ 提出先：入札公告４の(２)のイに同じ。 紙入札方式により入札に参加する場合は、返信用封筒として表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵便料金の切手を貼った長３号封筒を提出書類と併せて提出すること。 (２) 競争参加資格確認申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：令和6年7月18日から令和6年8月2日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。 )の午前9時から午後4時まで(正午から午後１時までを除く。 )イ 場所：〒949-6608 新潟県南魚沼市美佐島61-8中越森林管理署 総務グループ電話025-772-2143(３) 確認資料は次に従い作成すること。 ア 森林管理局競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。 イ 測量法(昭和24年法律第188号)第55条の規定に基づく測量業者としての登録通知書の写しを提出すること。 ウ 公共測量、境界検測等の経験がある測量士の名簿、その業務の実績等が確認できる書面類の写し及び測量士の資格登録が確認できる通知書等の写しを提出すること。 なお、公共測量及び境界検測等の業務実績が確認できる書面類として当該業務の契約書の写しを提出する場合は、その従事した業務における主任技術者等の届出書の写しも併せて提出すること。 エ 主任技術者・現場代理人の氏名等を記載した書類を提出すること。 オ 主任技術者・現場代理人の、測量士又は測量士補の資格登録が確認できる通知書等の写しを提出すること。 カ 配置する従業員の社会保険等への加入状況一覧表及び届出通知書等の写しを提出すること。 (４) ５の(２)に掲げる期限までに競争参加資格確認申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争に参加できない。 (５) 中越森林管理署長は、入札に参加を希望する者から提出された競争参加資格確認申請書及び確認資料について所要の確認を行い、入札参加者を決定する。 (６) 確認の結果は、競争参加資格確認通知書を令和6年8月8日までに通知する。 なお、競争参加資格がないと認められた者に対して当該通知書において、その旨の理由を通知する。 (７) 競争参加資格がないと認められた者は、中越森林管理署長に対して、競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は任意)により説明を求めることができる。 ア 提出期限：令和6年8月20日 午後4時までとする。 イ 提出場所：５の(２)イに同じ。 (８) (７)への回答は令和6年8月23日までに行う。 (９) その他ア 申請書及び確認資料等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 中越森林管理署長は、提出された申請書及び確認資料等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書及び確認資料等は返却しない。 エ 提出期限以降における申請書及び確認資料等の差し替え及び再提出は認めない。 ただし、やむを得ないものとして中越森林管理署長が承認した場合においてはこの限りではない。 ６ 入札及び開札の日時、場所等(１) 電子入札システムによる入札の開始及び締切りは、入札公告５の(３)のアによる。 なお、日時を変更する場合もある。 日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。 (２) 持参による紙入札の場合は、入札公告５の(３)のイによる。 この場合、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。 (３)郵便入札による場合は、入札公告５の(３)のウによる。 (４)開札は、入札公告５の(３)のエによる。 ７ 入札の方法等(１) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合の入札書は紙により封緘のうえ、入札者の法人名、あて名を記載し、「令和6年7月2日開札(物件番号・事業名)の入札書在中」と朱書きして持参すること。 郵便による入札の場合は二重封筒とし、中封筒の表に上記のとおり所定事項を記載して入札書を入れて封緘をし、表封筒と中封筒の間に入札参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを入れて封緘のうえ、「入札書在中」と朱書きして書留郵便で入札公告の５の(３)のウの郵便入札の受付期限までに支出負担行為担当官あてに提出すること。 (２) 落札者の決定にあたっては、予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３) 第１回の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時等については、発注者から指示する。 電子入札システムにより入札した者については、発注者から再入札通知書を送付するので、パソコンの前で暫く待機すること。 開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。 なお、入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ８ 契約書作成の要否等(１) 別冊契約書案により契約書を作成するものとする。 (２) 落札者が決定したときは、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印のうえ、落札決定の日の翌日から起算して７日以内にこれを支出負担行為担当官へ提出しなければならない。 (３) 落札者が支出負担行為担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは落札の決定を取り消すものとする。 この場合、落札金額(入札書に記載した金額の１００分の１１０に相当する金額)の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。 ９ その他(１) 入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨は日本語及び日本通貨に限る。 (２) 入札保証金 免除(３) 契約保証金 要 契約条項第４条の規定による。 (４) 前金払 有 契約条項第32条の規定による。 ただし、請負金額２００万円以上を対象とする。 (５) 入札の無効 関東森林管理局署等競争契約入札心得による。 (６) その他 詳細は関東森林管理局署等競争契約入札心得による。 (７) 電子入札システムは、休日を除く９時から１７時まで稼働している。 (８) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。 システム操作、接続確認等の問合せ先農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間 ９：００～１２：００、１３：００～１６：００(土日、祝日、年末年始を除く)電 話 048-254-6031ＦＡＸ 048-254-6041E-mail help@maff-ebic.go.jp(９)入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。 競争参加資格確認申請書年 月 日分任支出負担行為担当官中越森林管理署長 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和６年 月 日付けで公告のありました「令和６年度 清水入外４国有林測定事業外」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容が事実と相違ないことを誓約します。 記１ 資格確認通知書(関東森林管理局)(写)２ 測量業者としての登録通知書(更新)(写)３ 公共測量の経験がある測量士の名簿、その業務が証明できる書面類(写)及び測量士の資格登録が確認できる通知書等(写)４ 主任技術者・現場代理人の氏名等を記載した書類５ 主任技術者・現場代理人の測量士又は測量士補の資格登録が確認できる通知書等(写)６ 配置する従業員の社会保険等への加入状況一覧表提出する際は、以下削除(備考)１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４とする。 主任技術者 住 所氏 名生年月日測量資格 測量士 平成○○年○月○日登録 登録番号：○○○○( 測量士補平成○○年○月○日登録 登録番号：○○○○ )経 歴 平成○年○月 A測量会社入社測量士(補)資格取得後現在まで測量業務に従事平成○年○月 B測量設計会社入社平成○年○月 B測量設計会社退社平成○年○月 A測量会社入社測量士(補)資格取得後現在まで測量業務に従事 現場代理人 住 所氏 名生年月日測量資格 測量士 平成○○年○月○日登録 登録番号：○○○○( 測量士補平成○○年○月○日登録 登録番号：○○○○ )別添記載例主任技術者が現場代理人を兼ねる場合は、 「主任技術者が兼務」と記載して下さい。 ※ 現場代理人の資格要件として、測量士又は測量士補の資格が必要です。 測量士又は測量士補の資格登録について記載をして下さい。 主任技術者が兼務する場合は上記で確認できますので記載は不要です。 測量士又は測量士補として１４年以上の実務経験を有しています。 ※入社してから現在まで同じ会社の場合※別の会社で就業した後、現在の会社へ入社した場合 この一文の記載をお願いします。 (黒字)○年○月○日従 業 員 名 簿会社名：○○林業(株)(1) 従業員の社会保険等への加入状況ふ り が な 社 会 保 険 等備 考氏 名 健康保険 年金保険 雇用保険１名称２名称３名称４名称５名称６名称注) ① 配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)について記載する。 ② 加入する社会保険の名称を記載する。 ・ 健康保険については、名称として、健康保険、国民健康保険、適用除外(後期高齢者等の場合)等と記載。 ・ 年金保険については、名称として、厚生年金、国民年金、受給者(受給者の場合)等と記載・ 雇用保険については、名称として、雇用保険、日雇(日雇者の場合)、適用除外(事業主の場合)等と記載。 ③ 備考欄には、必要に応じて適用除外の事由や年齢等を記載する。 (2) 保険加入状況を証明する資料 別添のとおり。 注) 保険料の領収済み通知書、健康保険証の写し等関係資料のコピーを添付する。 なお、関係書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。 境界検測予備調査作業仕様書１ 趣旨この作業は、境界検測の実施を検討するに際して必要な基礎資料を収集し、境界検測の効率的な実施を図るため、現地踏査し、境界標の状況、不明標の発生状況等の把握のため実施するものとする。 ２ 調査方法等境界検測予備調査(以下「予備調査」という。 )は、次により対象とするすべての境界標の異状の有無を調査する。 (1) 使用する調査機器等ポケットコンパス、ポール、メートル縄(簡易型レーザー測距儀などの使用も可)、カメラ、既往の測量記録(検測野帳、測量手簿等)、基本図、鉈、鎌等を使用する。 (2) 調査及び作業内容① 目視による境界標の状況確認と合わせ、ポケットコンパス等を用いて各境界標の位置を測定し、境界標の異状の有無を調査する。 ② 不明標以外の境界標の頭部に赤ペンキを塗布するとともに、境界見出標等の整備を行う。 ③ 境界標の異状が認められた場合は、その形態について調査を行う。 また、不明標以外の境界標はすべて写真撮影をする。 ④ 各境界標の調査の際には、境界線の周辺における土地利用及び伐採等の状況並びに境界侵害の疑いの有無について目視で確認調査し、境界侵害の疑いがある場合は写真撮影をする。 ⑤ 境界標の直近の立木(国有林内のもの)の地上 1.2m付近に、境界の目印として赤ペンキを塗布する。 直近に立木がない場合は、見出杭(長さ１m程度、直径３cm上)を作成し、境界標の近くの国有林側に十分打ち込んだ後、頭部に赤ペンキを塗布する。 ⑥ 境界線の刈払いは、別途指示があるほかは、境界線を中心にして概ね 1 メートル程度を刈払うものとする。 なお、刈払った枝条等は細かく裁断し、国有林側に整理して境界線を空けるとともに景観等にも配慮すること。 ３ 記録の方法予備調査の内容は、別紙様式に記入するものとし、境界標の状況等は次により区分する。 括弧書きは必要とする作業であり、「要改設」「要補修」と記入する。 (1) 境界標の状況区分境界標は次により区分する。 ① 異状なし又は完全……外観及び周囲の状況から異状が見られないもの。 ② 亡失……破損又は不明となっているもので原因が明らかなもの(改設)。 ③ 転倒……標識が転倒しているが、標識を再利用できるもの(補修)。 ④ 移動……山印等の向きが逆など、明らかに移動していると確認できるもの(補修)。 ⑤ 傾斜……外観上傾斜が認められるもの(補修)。 ⑥ 折損……標識が折れているなど改設が必要なもの(改設)。 ⑦ 毀損……標識頂部の欠損など、補修が可能なもの(補修)。 ⑧ 腐朽……木標が現存するがコンクリート標などへの改設が必要なもの(改設)。 ⑨ 不明……標識が確認できないもの(改設)。 (2) 境界線の近辺における土地利用及び伐採等の状況並びに境界侵害の疑いのある場合は、侵害の疑いの態様によって次のとおり区分する。 なお、侵害の疑いのある場合は、隣接地の土地利用及び伐採等の状況等について、備考欄に具体的に記入する。 ① 建物敷② 敷地(整地されている場合)③ 工作物敷④ 庭園敷⑤ 農用地⑥ 林業用地⑦ 道路敷⑧ その他(具体的な使用状況)４ 障害物の除去等(1) 測量支障木等障害物の除去については、必要最小限度にとどめることとし、事後に監督職員へ報告する。 (2) 測量支障木を伐採する場合には、努めて根際から切り、枝払いを行うなど、周辺の植栽木の生育の妨げとならないよう留意する。 なお、隣接地が道路、水路、農耕地等の場合は、伐採木が交通や農作物への支障とならないよう直ちに除去する。 ５ 支給材料及び貸与品(1) この作業に係わる支給材料及び貸与品は、次の支給材料及び貸与品目録に記入のとおりとする。 (2) 貸与品は複製してはならない。 (3) 貸与品を部外者に閲覧、謄写させてはならない。 支給材料及び貸与品目録区 分品 名数 量支給・貸与備 考月日場所支給材料境界見出標枚貸 与 品境界測量簿(写)検測野帳(写)標識原簿(写)１式６ 監督職員の指示により処理すべき事項次に掲げる事態が生じた場合は、監督職員に報告し、指示に基づき処理することとし、経過を報告書に記入する。 (1) 資料成果に不備を発見したとき。 (2) 既設境界標の位置に、誤りがあることを確認したとき。 (3) 隣接地所有者から異議、不服等の申し出があったとき。 (4) その他、疑義が生じたとき。 ７ 写真管理について写真は作業種別ごとに下記の要領で撮影するほか、第３者又は監督職員・検査職員の現地立会等も含むものとする。 (1) 作業種別① 伐開作業 ：着手前及び完成写真(各５箇所以上)② 境界検測予備調査作業中 ：作業中(５箇所以上)③ 上記２(2)③・④ ：対象となる境界標全点。 また、④によるものについては、境界標周辺の状況についても撮影する。 (2) 写真には作業種毎に事業名・日付・場所・作業種・境界番号を明確に写し込むものとする。 (3) その他、監督職員の指示によるものとする。 ８ 納入成果品(1) 報告書報告書は、この調査による内容に基づき適宜作成するものとし、「境界検測予備調査実施報告書」(別紙様式)を作成する。 (2) 添付書類① 写真 ………上記７によるもの。 ② 測量記録… 境界検測野帳(測定規程様式第 55 号)又は境界検測手簿(測定規程様式第 35 号)。 ③ その他別紙様式(要領-様式第 9 号)年度 境界検測予備調査実施報告書森林事務所名： 森林事務所国 有 林 名： 市郡 町村 大字 字 国有林 林小班調 査 期 間： 年 月 日 ～ 年 月 日調 査 者 名：(実務担当者氏名) 印区 間 異状のあった標識 境界侵害の疑いの有 無備 考境界番号点数延長種類番号状況改設・補修別 自 至※ 用紙は A４版縦書きとする。 位置図番号 測 定 事 業 請 負 計 画 書 事 業 量延長(㎞) 点数(点) 予 備 調 査一式外 隣 接 地 調 査 伐 開 2.8 127 １５㎏ 未満 １５㎏ 以上 ７５㎝ 未満 ７５㎝ 以上業 観 測量トランシット測コンパス 2.8 127 計 算 計 算 準 備一式 計 算内 境 界 簿 作 成 基 本 図 挿 入 図 作 成 実 測 図 作 成 点 検 ・ 整 理業 標識加工・運搬 標 識 埋 設 検測 作 業 種 別備 考令和６年度 清水入外４国有林測定事業外１ 事 業 名 令和６年度 清水入外４国有林測定事業外２ 契約年月日 令和 年 月 日区 分 月 日 場所境界見出標ﾌﾟﾗH180×Ｗ70×厚0.75㎜「林野庁」名入薄型127 枚 中越森林管理署支 給 材 料1 式 中越森林管理署1 部 〃注 支給及び貸与の条件は、請負契約第１３条のとおり。 契約日以降契約日以降〃貸 与 品標識原簿(写)境界測量簿(写)支給材料及び貸与品目録品 名 規 格 数 量 単位支給・貸与備 考 中越森林管理署林班 自 至1 140 イ21 イ22 小コン 130.00 15.70 清水入外４国有林(介在地1号)2 イ22 イ1 小コン 157.00 25.10 昭和54年前計第125号3 イ1 イ2 小コン 174.00 21.60 (コンパス測量)4 イ2 イ3 石標 103.00 19.505 イ3 イ4 小コン 59.00 23.406 イ4 イ5 小コン 88.00 28.507 イ5 イ6 小コン 108.00 30.808 イ6 イ7 小コン 120.00 15.909 イ7 イ8 石標 98.00 25.7010 イ8 イ9 小コン 351.00 13.4011 イ9 イ10 石標 333.00 15.7012 イ10 イ11 小コン 306.00 14.6013 イ11 イ12 小コン 353.00 20.0014 イ12 イ13 小コン 52.00 42.1015 イ13 ロ1 小コン 100.00 36.2016 ロ1 ロ2 小コン 77.00 24.7017 ロ2 ロ3 小コン 126.00 28.7018 ロ3 ロ4 小コン 49.50 24.4019 ロ4 ロ5 石標 48.00 11.4020 ロ5 ロ6 小コン 299.50 35.9021 ロ6 ロ7 石標 305.00 16.2022 ロ7 ロ8 小コン 9.00 39.3023 ロ8 ロ9 小コン 86.00 23.2024 ロ9 ロ10 小コン 10.50 51.7025 ロ10 ロ11 小コン 46.20 34.6026 ロ11 ロ12 石標 54.00 13.7027 ロ12 ロ13 小コン 53.00 25.4028 ロ13 ロ14 小コン 2.50 33.6029 ロ14 ロ15 石標 322.00 10.9030 ロ15 ロ16 小コン 35.00 45.0031 ロ16 ロ17 石標 8.00 37.1032 ロ17 ロ18 小コン 23.50 26.5033 ロ18 ロ19 石標 293.00 13.8034 ロ19 ロ20 小コン 203.00 17.6035 ロ20 ロ21 石標 227.00 25.9036 ロ21 a 小コン 242.00 7.8037 a ロ22 無標 242.00 12.2038 ロ22 ロ23 小コン 244.00 36.5039 ロ23 ロ24 小コン 226.00 31.0040 ロ24 ロ25 石標 246.00 9.3041 ロ25 ロ26 小コン 315.00 13.9042 ロ26 ロ27 石標 337.00 43.9043 ロ27 ロ28 小コン 335.20 20.2044 ロ28 ロ29 小コン 4.00 32.6045 ロ29 ロ30 小コン 341.00 24.3046 ロ30 ロ31 小コン 324.00 13.2047 ロ31 ロ32 小コン 346.00 24.8048 ロ32 ロ33 石標 297.00 26.0049 ロ33 ロ34 小コン 172.00 10.5050 ロ34 ロ35 石標 177.00 19.9051 ロ35 ロ36 小コン 144.00 16.8052 ロ36 ロ37 小コン 215.00 19.5053 ロ37 ロ38 小コン 248.00 9.4054 ロ38 ロ39 小コン 186.00 19.6055 ロ39 ロ40 小コン 132.00 17.0056 ロ40 ロ41 小コン 154.00 32.6057 ロ41 ロ42 小コン 198.00 26.2058 ロ42 ロ43 小コン 181.00 37.7059 ロ43 ロ44 小コン 162.00 14.2060 ロ44 84=ロ45 小コン 195.00 16.50境界点調査表(清水入外４国有林)境界点番号標識の種類 点数 磁方位角水平距離(ｍ)備考中越森林管理署林班 自 至境界点調査表(清水入外４国有林)境界点番号標識の種類 点数 磁方位角水平距離(ｍ)備考61 84=ロ45 85=ロ46 小コン 214.18 26.48 清水入外４国有林(介在地1号)62 85=ロ46 86=ロ47 石標 221.48 17.41 昭和56年前計456号63 86=ロ47 87=ロ48 小コン 208.80 27.72 TS成果64 〃 87a 無標 208.25 37.8065 87a 88=ハ1 小コン 192.32 9.8166 〃 89=ハ2 小コン 185.58 41.5467 89=ハ2 90=ハ3 小コン 170.41 33.0768 90=ハ3 91=イ16 小コン 156.44 10.1769 91=イ16 92=イ17 小コン 221.50 31.6570 92=イ17 92a 無標 236.54 18.6671 92a 93=イ18 小コン 248.34 4.9172 〃 94=イ19 小コン 238.11 20.5973 〃 95=イ20 小コン 240.24 45.7174 95=イ20 96=イ21 小コン 236.16 34.1975 96=イ21 小コン小計 75 1,783.11中越森林管理署林班 自 至1 103 833 834 石標 1.00 18.00 八木沢山外８国有林2 834 835 石標 311.00 12.80 昭和43年前計第485号3 835 836 石標 302.00 27.40 (コンパス成果)4 836 837 石標 302.00 14.505 837 838 石標 289.00 12.906 838 839 石標 248.00 23.807 839 840 石標 233.00 16.708 840 841 石標 255.00 11.009 841 842 石標 293.00 16.3010 842 843 石標 272.00 9.9011 843 844 石標 217.00 28.2012 844 845 石標 197.50 26.2013 845 846 石標 207.00 10.9014 846 847 石標 285.00 12.1015 847 848 石標 295.00 13.1016 848 849 石標 288.60 8.9017 849 850 石標 313.00 28.3018 850 851 石標 321.00 22.2019 851 852 石標 2.00 21.2020 852 853 石標 345.00 8.3021 853 854 石標 313.00 30.7022 854 855 石標 314.00 16.7023 855 856 石標 288.00 19.1024 856 857 石標 278.50 36.3025 857 858 石標 263.50 17.5026 858 859 石標 357.00 35.3027 859 860 石標 311.00 16.4028 860 861 石標 317.00 20.4029 861 862 石標 306.50 18.7030 862 863 石標 290.00 50.2031 863 864 石標 295.00 14.1032 864 865 石標 260.00 18.8033 865 143 石標 321.20 69.4034 143 小コン小計 34 706.30境界点調査表(八木沢外１０－１国有林)境界点番号標識の種類 点数 磁方位角水平距離(ｍ)備考中越森林管理署林班 自 至1 116 1 2 石標 55.00 16.70 西山外３国有林(３孕介在地)2 2 a 小コン 42.00 21.90 平成９年前計第４１９号3 a 3 無標 42.00 29.40 (コンパス)4 3 4 小コン 117.00 27.605 4 a 小コン 210.50 34.906 a 5 無標 210.50 14.307 5 6 小コン 246.00 11.908 6 7 小コン 254.00 7.609 7 小コン 296.50小計 9 164.30境界点調査表(西山外３(３孕)国有林)境界点番号標識の種類 点数 磁方位角水平距離(ｍ)備考 ： ： ： ：番 号 葉 数1 12 13 14 15 1計 5境界検測予備調査実施箇所(八木沢外10-1国有林) 区 域 図事 業 場 所 新潟県南魚沼市大字石内字西山外 ３ 国有林 １ １ ６ 林班境界検測予備調査実施箇所(清水入外４国有林) 位 置 図境界検測予備調査実施箇所(西山外３国有林)図 面 目 録図 面 名〃 区 域 図境界検測予備調査実施箇所(八木沢外10-1、西山外３国有林) 位 置 図新潟県南魚沼郡湯沢町大字湯沢字八木沢外10-1国有林１０３林班令 和 ６ 年 度清 水 入 外 ４ 国 有 林 測 定 事 業 外図 面 目 録事 業 場 所事 業 名新潟県南魚沼郡湯沢町大字土樽字清水入外４国有林１４０林班 事 業 場 所区 域 図 要領-様式第9号年度 境界検測予備調査実施報告書森林事務所名： 森林事務所国 有 林 名： 市郡 町村 大字 字 国有林 林小班調 査 期 間： 年 月 日 ～ 年 月 日調 査 者 名：(実施担当者氏名) 印区 間 異状のあった標識 境界侵害の疑いの有 無備 考境界番号点数延長km種類番号状況改設・補修別 自 至位置図番号