流域貯留維持管理業務委託（その1：調整池）

流域貯留維持管理業務委託（その1：調整池） 市川第20240705-0107号令和６年７月１７日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。 参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。 記１．件 名 流域貯留維持管理業務委託(その１：調整池)２．施行場所 市川市大野町２丁目６７８番(大野調整池)外３箇所３．施行期間 令和６年９月２日から令和６年１１月２９日まで４．概 要本委託は流域貯留施設(調整池)の維持管理として、調整池内の除草等を行い、調整池の機能を正常に保つことを目的とする。 ５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。 )現在において、 以下の要件を満たすものとする。 (1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「緑地管理・道路清掃」に登録している者又は(建設工事)の申請工種名「造園工事」に登録している者(2)市川市内に本店を有する者(3) 申請者と直接かつ恒常的な雇用関係にある「１級または２級造園施工管理技士」の資格を有する者を本業務に配置できる者(4)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。 )が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1)申請期間 令和６年７月１７日(水)から令和６年７月２４日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 下水道部 河川・下水道管理課(所在地) 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所 第２庁舎 ２階(電 話) ０４７－７１２－６３６１(雨水施設グループ)(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。 (5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。 以下「申請書」という。 )イ 誓約書(指定用紙)ウ ①「1級または２級造園施工管理技士合格証明書」の写し②「１級または２級造園施工管理技士」の資格を有する者が、申請者と直接かつ恒常的な雇用関係にあることを証する書類の写し(健康保険被保険者証等)(申請日現在の実績で作成すること。 )エ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。 )。 また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 オ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。 また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 カ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託又は建設工事)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。 ※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。 ※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。 (6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和６年７月３０日(火)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。 イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和６年７月３０日(火)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。 )を電子メールで送信する。 なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。 ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。 ７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。 提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。 受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。 なお、質疑がない場合は提出しないものとする。 (質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。 )ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス kgk@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。 なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 ８．入札日時及び場所(1) 日時 令和６年８月１日(木)午前１０時００分から(2) 場所 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所 第２庁舎 ３階 会議室１９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。 11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 有(最低制限価格は「市川市最低制限価格制度に関する要綱」第３条第２項による)12．内訳書の提出 有(入札時に提出すること。 なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。 )13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、内訳書を提出すること。 (2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。 (3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。 )により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。 なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。 (4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 (5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。 参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。 (6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。 (7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。 15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。 この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。 16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。 ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。 )による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。 )を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。 19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。 (2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。 (3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。 (4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。 (5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。 20．その他提出された入札参加資格確認資料は返却しない。 21．問い合わせ先市川市 下水道部 河川・下水道管理課(第二庁舎２階)電話０４７－７１２－６３６１(雨水施設グループ) 流域貯留維持管理業務委託(その１：調整池)特記仕様書１ 件 名 流域貯留維持管理業務委託(その１：調整池)２ 業務目的 本業務は流域貯留施設(調整池)の維持管理として、調整池内の除草等を行い、調整池の機能を正常に保つことを目的とする。 ３ 委託場所 市川市大野町２丁目６７８番(大野調整池)外３箇所１．市川市大野町２丁目６７８番(大野調整池)２．市川市東菅野５丁目１３０１番(東菅野暫定調整池)３．市川市国分３丁目５６２番(国分調整池)４．市川市堀之内４丁目１６番(堀之内調整池)※詳細については、別紙(案内図)を参照するものとする。 ４ 委託期間 令和６年９月２日から令和６年１１月２９日まで５ 業務内容(１) 除草工 ２８，８４５㎡(内訳)１．大野調整池 １３，７２８㎡２．東菅野暫定調整池 ７，７０３㎡３．国分調整池 ２，３２８㎡４．堀之内調整池 ５，０８６㎡(２) 害虫防除 ５，０８６㎡×１回(内訳)１．堀之内調整池 ５，０８６㎡(参考)委託箇所除 草害虫防除平地 傾斜地 湿地 計㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡大野調整池 1,374 4,181 8,173 13,728 0東菅野暫定調整池159 0 7,544 7,703 0国分調整池 0 0 2,328 2,328 0堀之内調整池 32 5,054 0 5,086 5,086計 1,565 9,235 18,045 28,845 5,086６ 施行方法(1) 除草※資格者の配置・作業中は業務責任者として「1 級又は 2 級造園施工管理技士」を配置し、適切な指導管理の下作業を行うこと。 ア) 各調整池の除草は、それぞれ１回とし除草時期及び除草順番等を十分に監督職員と協議し、決定すること。 イ) 樹木、施設等を損傷しないよう注意し、刈り残しのないよう均一に刈り込むこと。 また、蔓性の雑草等もきれいに除去すること。 ウ) 刈高については、５０ｍｍ以下とすること。 エ) 刈り取った雑草等は集積し、まとめて処理するとともに、除草跡をきれいに清掃すること。 オ) 刈草は十分に脱水・乾燥させたものを収集・処分すること。 カ) 除草した草は、受託者が責任を持って処理し、処理伝票を提出すること。 キ) 調整地内に除草済の草や伐採済の樹木がある場合は、一緒に処理すること。 ク) フェンス等に絡みついた雑草・蔦もきれいに除去すること。 ケ) 東菅野暫定調整池のフェンス外の平地部において、近隣住民による花の育成箇所があるため、花の育成箇所以外の除草を行なうこと。 コ) 堀之内調整池の除草を行う前に必ず害虫防除(１回)を行い、除草時にカメ虫が飛散しないようにすること。 サ) 受託者は作業前、作業中、作業後の状況が対照できるように写真を撮影し、指定のファイルに整理し提出すること。 シ) 機械を用い草刈を行う場合は、作業時の飛散が第三者及び車両等に当たらないようにべニア板、飛散防止用ネット等を使用し事故を防止すること。 (2) 病害虫防除(薬剤散布)目的：草刈りを行う際にカメムシが大量に飛散し近隣住民に悪影響を及ぼすことから除草直前に散布を実施するもの。 ア) 対象範囲および散布日時等を監督職員と十分に協議し決定すること。 イ) 病害虫(カメムシ)の被害状況を把握し、薬剤には必ず展着剤を混合して残存効果期間を延ばすと供に、ドリフト低減措置を記載した散布計画書を提出して監督職員の了承を得てから着工すること。 ウ) 薬剤散布は、「千葉県農薬管理指導士」の適切な指導管理の下、農薬取締法に基づいて登録された当該防除対象物等に適用のある農薬を、ラベルに記載されている使用方法(使用回数、使用量、使用濃度等)および使用上の注意事項を守って行うこと。 エ) 薬剤散布は、無風または風の弱いときに行うなど、近隣に影響が少ない天候の日や時間帯を選ぶとともに、風向き、ノズルの向き等に注意すること。 特に田や畑近辺での散布については、作物のポジティブリスト制度があるため、必ずドリフト低減措置を行うこと。 また、散布後の降雨の影響で薬剤が流れないように、十分な乾燥時間が取れる日に行うこと。 オ) 受託者は、周辺住民に対して事前に農薬の目的、散布日時、について「チラシ」等にて十分周知するとともに、散布作業時には、「たて看板」の表示等により住民が立ち入らないよう最大限の配慮を行うこと。 カ) 受託者は、農薬を使用した年月日、場所および対象植物等、使用した農薬の種類または名称ならびに使用した農薬の単位面積あたりの使用量または希釈倍率について農薬使用記録簿を作成し、一定期間(３年間)保管すること。 キ) 散布完了日から２週間以内に害虫等が確認された場合には、受託者の責任において再度散布を行うこと。 ク) 薬剤の空容器については、適正な処分をすること。 (３) 散在塵芥収集ア) 散在している塵芥は、原則として、燃えるゴミ、燃えないゴミ等に分別して一箇所に集積すること。 イ) 不法投棄物がある場合は、一箇所に集積し、その処理については監督職員と協議を行うこと。 ウ) 塵芥が発生した量については報告書に記載すること。 (４) その他ア) 交通誘導員は、除草積込毎に交通誘導員を１名/日を配置すると想定している。 イ) 公道に面した作業箇所においては、必要に応じカラーコーン等により作業帯を確保し、交通誘導員を配置すること。 なお、この場合、監督職員は所轄警察署及び関係機関へ道路工事等協議を行い、受託者は道路使用許可を得て、関係機関と連絡・調整を行うこと。 ウ) 本特記仕様に定めのない事項については、河川・水路等維持管理業務共通仕様書に準じるものとする。 ７ 添付資料(１) 案内図(別紙１～４)(２) 河川・水路等維持管理業務共通仕様書(３) 面積集計詳細書(４) 写真管理基準案内図①大野調整池(市川市大野町2丁目678番地先)除草(平地)案内図②東菅野調整池(市川市東菅野5丁目 13 0 1番地先)N 案内図③国分調整池(市川市国分3丁目562番地先)案内図④堀之内調整池(市川市堀之内4丁目16番地先)1河川・水路等維持管理業務共通仕様書１ 適用範囲(1) 河川･水路等維持管理業務共通仕様書(以下「共通仕様書」という。 )は、市川市(以下、「委託者」という。 )が発注する河川、水路、調整池および関連する施設等における除草、刈込、剪定、浚渫、清掃および害虫防除等の維持管理業務を委託する場合の業務内容その他必要な事項を定めるものとし、もって適正な執行を確保するものとする。 (2) 契約図書は、相互に補完し合うものとし、契約書および設計図書のいずれかにより定められている事項は、契約の履行を拘束するものとする。 (3) 特記仕様書がある場合は、特記仕様書に記載している内容を優先するものとする。 なお、共通仕様書と特記仕様書の記載内容に疑義が生じた場合は、委託者と受託者との協議により決定するものとする。 (4) 受託者は、信義に従って誠実に業務を履行し、監督職員の指示がない限り業務を継続しなければならない。 ただし、契約書に定める作業の変更、中止を行う場合は、この限りではない。 ２ 用語の定義標準仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。 (1) 「委託者」とは、市川市をいう。 (2) 「受託者」とは、業務の実施に関し、委託者と委託契約を締結した個人または会社その他の法人をいう。 (3) 「検査職員」とは、業務の完了の検査にあたって、委託者が検査を行う者として定めた者をいう。 (4) 「契約図書」とは、契約書および設計図書をいう。 (5) 「仕様書」とは、共通仕様書および特記仕様書(これらにおいて明記されている適用すべき諸基準を含む。 )を総称していう。 (6) 「共通仕様書」とは、当該業務に共通する技術上の指示事項等を定める図書をいう。 (7) 「特記仕様書」とは、共通仕様書を補足し、当該業務の実施に関する明細または特別な事項を定める図書をいう。 (8) 「協力者」とは、受託者が業務の遂行にあたって、再委託する者をいう。 (9) 「監督職員」とは、契約の履行についての受託者に対する指示、承諾または協議を行う権限を有する者をいう。 ３ 業務責任者の適正な配置(1) 受託者は、その受託した業務の適正な作業を確保するため、当該作業現場に業務責任者を配置し、受託業務の管理および統括を行わなければならない。 (2) 業務責任者は、当該業務についての高度な技能および判断力ならびに指導力を有し、実務経験が３年以上の者とする。 なお、業務責任者は当該受託者と直接的かつ恒常2的な雇用関係にある者とする。 (3) 業務責任者は、業務内容を総合的に把握し、次の事項を含む管理業務を常時継続的に行うものとする。 ア)業務を円滑に実施するために委託者との打合せ・協議および関係機関との連絡・調整を行うものとする。 イ)業務を適切に行える業務従事者を人選し、能力に応じた配置を行うものとする。 ウ)業務計画を立案し、業務を直接行う者(以下「業務従事者」という。 )に業務の目的および業務内容の周知を図るものとする。 エ)業務の実施においては、業務従事者を指揮し、現場状況に応じた指導･教育を行うものとする。 オ)労働基準法、労働安全衛生法、その他関連法令を遵守するとともに、業務従事者への安全衛生管理および第三者に対する安全衛生に関する配慮を行うものとする。 (4) 業務責任者は市民からの問い合わせや要望・意見(以下「要望等」という。 )があった時は誠実に対応するものとする。 この要望等が受託業務の範囲内と判断した場合は、速やかに対応するものとする。 また、受託業務外の要望等あるいは業務責任者が判断できない要望等の場合は、その要望等を当日中に監督職員に連絡し、指示を受けるものとする。 ４ 再委託(1) 受託者は、その受託した業務を一括して他人に行わせてはならない。 (2) 受託者は、あらかじめ委託者の書面による承諾を得た場合に限り、当該業務の一部を再委託することができる。 この場合において、受託者は、不必要な再委託を行ってはならない。 (3) 受託者は再委託に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たされなければならない。 ア) 受託者が再委託業務について「業務計画の作成」、「工程管理」、「出来形・品質管理」、「完了検査」、「安全管理」、「協力者への指導監督」等について主体的な役割を現場で果たすこと。 イ) 協力者が市川市の入札参加業者適格者名簿に登録された者である場合には、指名停止期間中でないこと。 ウ) 協力者は、再委託する業務の履行能力を有すること。 ５ 土地への立入り受託者は、当該業務を実施するため、国有地、公有地または私有地に立入る場合は、監督職員および関係者と十分な協議を行い、業務を円滑に履行するよう努めなければならない。 なお、やむを得ない理由により現地への立入りが不可能となった場合には、ただちに監督職員へ報告し、指示を受けなければならない。 3６ 業務計画書(1) 受託者は、契約締結後１４日以内かつ、業務開始までに計画工程表、作業方法、安全管理その他次の各号に掲げる事項を盛り込んだ業務計画書を監督職員に提出し、監督職員の承諾を得ること。 なお、監督職員に不備を指摘された場合はただちに修正を行い、監督職員の承諾を得てから、業務に取り掛かること。 ア) 業務概要イ) 計画工程表ウ) 現場組織表(業務責任者、作業員名簿、業務に必要な資格の控え、施工体制台帳等)エ) 使用機材、車両(車検証の控え等)オ) 主要材料(ＭＳＤＳ等)カ) 作業方法キ) 施工管理計画(出来形管理、品質管理、写真管理等)ク) 安全管理(安全訓練等の実施)ケ) 緊急時の連絡体制(休日の連絡先、救急病院への案内図等)コ) 交通管理(作業帯図、交通規制帯図等)サ) 環境対策シ) 現場作業環境の整備ス) その他当該業務に必要と認める事項(2) 受託者は業務計画書を遵守し、受託業務にあたらなければならない。 ７ 作業の連絡(1) 受託者は作業実施にあたり、週間予定表および実施報告書を週初めの８時４０分までに監督職員に提出すること。 (2) 受託者は週間予定表に則って作業を行い、予定の変更がある場合は事前に監督職員に連絡すること。 ８ 作業写真および成果品(1) 受託者は、千葉県写真管理基準に則って写真管理を行うこと。 なお、夜間撮影においては高感度(ＩＳＯ４００以上)カメラにて撮影し、作業内容が分かるようにすること。 (2) 受託者は、前項の作業写真について日々整理を行い監督職員から請求があった場合に、ただちに提示しなければならない。 (3) 受託者は、業務が完了したときは、成果品として次に掲げる書類および完了届を委託期間満了日までに提出し、検査を受けなければならない。 ア) 出来高数量表(平面図、求積図等出来高の分かるものを添付すること)イ) 実施工程表(計画工程表と比較できるもの)ウ) 打ち合わせ記録簿(Ｅメール・口頭協議・指示も記録簿に残すこと)エ) 作業報告書(作業内容、日時、天候、作業人数、使用機械、氏名等の分かるもの)オ) 各種伝票の写し(主要材料、発生材等)および集計表4カ) 作業写真(作業前、作業後、作業中がはっきりとわかるもの。 なお、写真に日付を写しこむこと)キ) 安全教育等記録の写しク) その他当該業務に必要と認めた書類９ 安全等の確保(1) 受託者は業務の実施にあたり、作業着手前までに関連作業員を集めて適切な時間をかけて新規入場者教育および、半日程度かけて当該業務に必要な安全衛生教育を行うこと。 また、業務途中で新たに加わる作業員についても同様に教育を行うこと。 (2) 受託者は作業開始前に作業員全員を集めて、当日の作業内容による安全教育(ＫＹＫ)等注意点を確認してから作業を行うこと。 (3) 受託者は、業務の実施に際して適切な作業帯・交通規制帯の設置および交通誘導員を配置し、作業員の安全確保と共に付近住民、通行人および通行車両等第三者の安全確保に努めること。 (4) 受託者は、業務の実施に際しては、労働安全衛生法その他関係法令に基づく措置を講じておくこと。 (5) 受託者は、業務実施中の安全管理について、適時巡視を行って指導および監督に努めること。 (6) 上記の安全教育等に関してはすべて記録に残し(日時、内容、参加者、状況写真等)、写しを成果品と合わせて提出すること。 １０ 損害賠償等(1) 受託者は、当該業務の実施に伴って受託者の責に帰すべき理由により第三者に損害を及ぼしたときは損害を賠償しなければならない。 (2) 業務実施中に事故が起こったときは、ただちに関係機関に通報するとともに、受託者は自らの責任において処理するものとする。 (3) 前項の場合において、受託者は、事故の経緯について、事故発生後ただちに監督職員に口頭連絡し、その後速やかに書面をもって経過報告すること。 １１ 緊急時の連絡体制受託者は、災害等が発生した場合および発生が予測される場合は、臨機の対応がとれるよう緊急時の連絡体制に基づいて、被害を最小限に食い止めるものとする。 １２ 業務上の配慮事項(1) 受託者は、業務従事者の服装や行動について、施行場所の利用者および近隣住民に不快感を与えないように配慮するとともに、業務の実施にあたり、事前に近隣住民や利用者等に案内等の周知を図るものとする。 (2) 受託者は、業務の実施に際しては、適切な環境対策を実施し、円滑な業務遂行に努めなければならない。 5１３ 守秘義務受託者は、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。 契約終了後も同様とする。 １４ その他(1) 委託者は受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。 (2) 受託者は委託者より改善を求められた場合は原因追求を行って業務の改善を図り、原因・改善方法について委託者に改善報告書を提出し、承諾を得てから業務の再開をしなければならない。 (3) 本仕様書に定めのない業務上必要な軽易な事項については、関係法令等を遵守し、受託者の責任において処理するものとする。 (4) 受託者は、委託者からの指示に対しては、迅速な処理を行うとともに、早急に結果を報告するものとする。 (5) 受託者は、その使用人とは適正な雇用契約を結び、労働関係法令を遵守しなければならない。 (6) 浚渫、清掃、剪定、刈込、除草等による発生材については、それぞれ産業廃棄物または一般廃棄物として収集・運搬および処分を行うものとし、処理施設で適正に処分した旨を示した伝票等を提出しなければならない。 (7) 業務の履行に当たっては、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。 (8) その他、本仕様書に定めのない事項については、各種共通仕様書等を参考に監督職員と協議し、決定するものとする。 委託件名：流域貯留維持管理業務委託(その１)1,除草・害虫防除数量集計大野調整池東菅野調整池国分調整池堀之内調整池２．運搬距離・積込区分搬送先(想定)：市川市クリーンセンター(市川市田尻1003番地)大野調整池東菅野調整池国分調整池堀之内調整池合計運搬距離集計運搬距離区分(DID)処分量(草) 28,845日当たり運搬量運搬日数２ｔダンプ(梱包なし)積込場所集計積込区分処分量(草)３．処分重量年度 出来高数量(㎡) 刈草重量(Kg)1㎡あたり(kg/㎡)R3R4R5 9/11～11/2 28845 31930 1.11平均 1.0810/25～1/14 28720 30950 1.0811/30～1/31 28845 30090 1.04交通誘導員 4道路外28,845 ㎡委託期間8857㎡ 6889㎡ 計0.87 3.07 3.947,703 ㎡ 21,142 ㎡28,8457.5 ㎞以下 11.0 ㎞以下9.3 2,328 11.0 ㎞以下 道路外(調整池内)10.7 5,086 11.0 ㎞以下 道路外(調整池内)9.2 13,728 11.0 ㎞以下 道路外(調整池内)7.1 7,703 8.5 ㎞以下 道路外(調整池内)委託場所運搬距離処分量運搬距離区分 積込区分 除草㎞㎡計地積回数薬剤散布 5,086 5,086 1ハンドガイド式(機械) 10,768 1,533 9,235 0肩掛式(人力) 6,047 32 0 6,015計 平地 傾斜地 湿地クローラ型ハンドガイド式(機械 12,030 0 0 12,0306,01528,845 5,0861,565 21,265 6,015合計1,533 32 9,235 12,030 02,328 032 5,054 0 0 0 5,086 5,0860 0 0 1,552 0 77613,728 0159 0 5,030 0 2,514 7,703 01,374 0 4,181 5,448 0 2,725湿地 湿地 湿地ハンドガイド式 肩掛式 ハンドガイド式クローラ型ハンドガイド式ハンドガイド式 肩掛式面積集計詳細書(㎡)委託場所機械除草除草合計 害虫防除 平地 平地 傾斜地撮影項目 撮影頻度[時期] 提出条件委託看板 設置状況 １回以上 代表箇所１枚一般通行人の見やすい場所に件名、施行場所、期間、事業主体名、電話番号等を記入。 積込状況 １回以上 代表箇所１枚処分状況 １回以上 代表箇所１枚使用重機 使用重機 車両 車両毎に１回 適宜施行前(全景)施行後(全景)施行前施行中施行後施行前施行後写真管理基準(草刈・除草)区 分 備 考写真管理項目各施設毎に１箇所以上各作業毎代表箇所１枚施設内全体が分かるように撮ること過積載防止安全管理草刈・除草発生材等代表箇所１枚 各施設毎に１箇所以上 全景作業状況出来高薬剤ラベル薬剤・水の使用計量薬剤調合・攪拌状況薬剤ラベル薬剤・水の使用計量薬剤調合・攪拌状況手袋等安全対策を怠らないこと。 各施設毎管理区間毎変化点または２０ｍ毎各施設毎管理区間毎変化点または２０ｍ毎施行前と施行後確認の撮影は、監督職員に臨場の依頼申請を行うことができる。 なお、監督職員から臨場の申し出があった場合は、それを拒むことはできない。 薬剤散布薬剤散布散布時保安状況散布時告知貼紙散布時保安状況散布時告知貼紙手袋・防護メガネ等安全対策を怠らないこと。 各施設毎作業区域毎各施設毎作業区域毎除草前に箱尺にて撮影すること。 草丈薬剤調合 この資料は、発注者の積算の透明性、客観性、妥当性を確保し、入札者等の積算、入札金額に対応した内訳書作成の効率化を図ることを目的に、予定価格の算出の基礎となる内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したものであり、契約上の拘束を受けない参考資料(参考数量)として提供する。 公開期間及び提供方法は、公告の交付と同一の手法による。 なお、参考資料に関する質問に対しては、「参考資料に関する質問」であることを明記すること。 【参考資料】委託料 河川費 河川総務費 土木費河川・下水道管理課課長 主幹 設計者年度科目令和 6 年度 第 款 9 第 項 3 第 目 1 第 節 12委託場所市川市大野町２丁目６７８番(大野調整池)外３箇所委 託 名 流域貯留維持管理業務委託(その１：調整池)委託期間 令和６年１１月２９日迄総括表請 負 委託方法備考 令和 年 月 日 6 提出年月日委 託 料 計 円委託価格計 円消費税相当額 円設 計 説 明 本業務は、調整池の維持管理を目的とし、除草等の清掃作業を行うもの。 (１)除草工 ２８，８４５㎡ １．大野調整池１３，７２８㎡ クローラ型 ５４４８㎡ ハンドガイド式 ５５５５㎡ 肩掛式 ２７２５㎡ ２．東菅野暫定調整池 ７，７０３㎡ クローラ型 ５０３０㎡ ハンドガイド式 １５９㎡ 肩掛式 ２５１４㎡ ３．国分調整池 ２，３２８㎡ クローラ型 １５５２㎡ 肩掛式 ７７６㎡ ４．堀之内調整池５，０８６㎡ ハンドガイド式 ５０５４㎡ 肩掛式 ３２㎡ 除草処分量 ２８８４５㎡×１．０８㎏/㎡(２) 害虫防除 ５，０８６㎡×１回１．堀之内調整池５，０８６㎡ 【参考】 国土交通省土木工事標準積算基準書費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 委 託 内 訳 書本委託費除草式 1除草工 堤防除草工式 1第 1 号内訳書参照害虫防除式 1薬剤散布式 1第 2 号内訳書参照仮設工式 1交通管理工式 1交通誘導警備員式 1第 3 号内訳書参照直接委託費計共通仮設費式 1共通仮設費計P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 委 託 内 訳 書 頁 2純委託費現場管理費式 1委託原価一般管理費等式 1委託価格消費税及び地方消費税相当額 式 1委託費計P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 除草工堤防除草工1式 号内訳書除草、集草、クローラ式ハンドガイド、梱包 m2 12,030 第 1 号単価表参照除草，集草(人力)，梱包 積込・荷卸(総合)m2 10,768 第 2 号単価表参照除草，集草(人力)，梱包 積込・荷卸(総合)m2 6,047 第 3 号単価表参照運搬 除草式 1 第 4 号内訳書参照処分費 除草㎏ 31,15228845*1.08散在塵芥収集m2 28,845 第 4 号単価表参照まるめ式 1計P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 薬剤散布 1式 号内訳書病害虫防除 薬剤除草(手動噴霧機)m2 5,086 第 5 号単価表参照計P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 3 交通誘導警備員 1式 号内訳書交通誘導警備員Ｂ人日 第 6 号単価表参照計P-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 4 運搬除草1式 号内訳書運搬(堤防除草) パッカー車７．５ｋｍ以下m2 7,703 第 7 号単価表参照運搬(堤防除草) パッカー車１１ｋｍ以下m2 21,142 第 8 号単価表参照計P-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 除草、集草、クローラ式ハンドガイド、梱包 100 m2 号 単価表普通作業員人特殊作業員人土木一般世話役人集草・草刈機(クローラ式ハンドガイド) 日計 100m2 当り1m2 当りP-7名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 2 除草，集草(人力)，梱包 積込・荷卸(総合) 1 m2 号 単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％K草刈機［ハンドガイド式・笹／ヨシ等用］簡易搭乗型 刈幅１５０ｃｍ％K1労務構成比％R普通作業員％R1特殊作業員％R2土木一般世話役％R31m2 当りP-8名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 3 除草，集草(人力)，梱包 積込・荷卸(総合) 1 m2 号 単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％K草刈機［肩掛式］ カッタ径２５５ｍｍ％K1労務構成比％R普通作業員％R1特殊作業員％R2土木一般世話役％R31m2 当りP-9名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 4 散在塵芥収集 1 m2 号 単価表※施工パッケージ単価標準単価P労務構成比％R軽作業員％R1土木一般世話役％R21m2 当りP-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 病害虫防除 薬剤除草(手動噴霧機) 100 m2 号 単価表普通作業員人薬剤散布 対象害虫：カメムシ等トレボン 水１５０Ｌ当たり２５０ｍＬ ｍＬ 25見積250*100/1000展着剤 グラミンＳ水１５０Ｌ当たり４５ｍＬ ｍＬ 4.5見積45*100/1000諸雑費式 1計 100m2 当り1m2 当りP-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 交通誘導警備員Ｂ 1 人日 号 単価表交通誘導警備員Ｂ人諸雑費(まるめ)式 1計 1人日 当りP-12名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 7 運搬(堤防除草)パッカー車７．５ｋｍ以下 1 m2 号 単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％Kパッカー車［回転式］ ８．０ｍ３％K1労務構成比％R運転手(一般)％R1材料構成比％Z軽油％Z11m2 当りP-13名称 規格 単位 構成比 東京単価 積算単価 摘要当り 第 8 運搬(堤防除草)パッカー車１１ｋｍ以下 1 m2 号 単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％Kパッカー車［回転式］ ８．０ｍ３％K1労務構成比％R運転手(一般)％R1材料構成比％Z軽油％Z11m2 当りP-14