長崎県次期総合計画策定に向けた調査分析及び提案業務委託

長崎県次期総合計画策定に向けた調査分析及び提案業務委託 一般競争入札の実施(公告)次のとおり、総合評価一般競争入札を行うので公告する。 令和６年７月18日長崎県知事 大石 賢吾１ 競争入札に付する事項(1)業務名 長崎県次期総合計画策定に向けた調査分析及び提案業務委託(2)履行期間 契約締結日から令和７年１月15日(水)まで(3)業務概要 令和８年度以降の本県の県政運営の指針や考え方を示した新たな総合計画の策定にあたり、本県を取り巻く社会・経済面の環境変化の調査や県政世論調査による県民ニーズ調査等を実施し、その分析結果を踏まえた県政の課題等を整理するとともに、今後の本県の目指すべき方向性や将来像、重点的に推進すべき施策等の提案を行う。 なお、仕様等詳細については入札説明書による。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格競争入札の参加者の資格等(告示)(令和６年７月18日付)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を得ていること。 ３ 入札の方法等(1) この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２第１項の規定による、総合評価一般競争入札で行うので、別に定める技術提案書作成要領に基づく技術提案書及び契約希望金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札は、別に指定する入札書(様式第８号)及び入札用封筒(様式第９号)に必要事項を記載して、記名押印の上、入札当日に入札者又はその代理人が直接入札箱に投函すること。 なお、電送及び郵送による入札は認めない。 (4) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がない場合は、直ちに再度入札を行う。 (5) 入札執行回数は３回を限度とする。 ３回までに決定しない場合は、総合評価点(技術評価点と価格評価点の合計点)が最も高い者と見積の協議を行う場合がある。 (6) 代理人が入札する場合は、本人の委任状(様式第10号)を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要である。 (7) 当該契約に関する事務を担当する部局等の名称等名称 長崎県 企画部 政策企画課 総合計画担当住所 〒850－8570 長崎市尾上町３－１電話 095-895-2033(直通)(8) 技術提案書の提出期限及び場所期限 令和６年８月２ 日(金) 午後５時まで場所 (7)の部局に直接持参、又は郵送(書留郵便による。 上記期限必着。 )すること(9) 入札の期日及び場所日時 令和６年８月20日(火) 午前10時場所 長崎市尾上町３－１ 長崎県庁３階311会議室(10) 入札当日が悪天候(大雨、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に(7)の部局へ連絡すること。 ４ 入札説明書等の交付期間及び場所期間 この公告の日から令和６年７月25日(木)まで(県の休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで場所 ３の(7)の部局 県のホームページから入手することもできる。 ５ 契約事項を示す場所３の(7)の部局６ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。 )の100 分の５以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合で事前に県の承認を受けたときは入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100 分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 令和４年４月１日から入札保証金の納付期限の前日までの間に、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第2 条第1 項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第2 条第1 項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第2 条第1 項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、入札保証金免除申請書(様式第11号)とその内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。 )の100 分の10 以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合で事前に県の承認を受けたときは、契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100 分の10 以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 令和４年４月１日から入札日の前日までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第2 条第1 項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第2 条第1 項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第2 条第1 項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合８ 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状(様式第10号)の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 ９ 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、次の(1)から(7)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札したとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 入札者が入札条件に違反したとき。 (9) 入札者の納付した入札保証金が所定の額に達しないとき又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (10) 入札者又はその代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (11) 入札書に記名押印がないときなど、入札者の意思表示が確認できないとき。 (12) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (13) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (14) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 10 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内である入札参加者のうち、技術提案書の審査に基づく技術点、入札金額に基づく価格点の合計点(以下「総合評価点」という。 )の最も高い者を落札者とする。 総合評価点の最も高い入札者が２者以上あるときは、技術点の高い入札者を落札者とする。 さらに、技術点の最も高い入札者が２者以上あるときは、くじにより決定するものとし、この場合において、くじに立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、その者に代わって、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとする。 (2) 技術点は、基礎点20点と加算点180点の合計200点とし、基礎点に満たない技術提案書を提出したものは失格とし、総合評価点は与えない。 (3) 価格点は、100点とし、入札価格に応じて点数を与える。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱等に基づき排除措置を受けた場合、落札決定を取り消すこととする。 この場合、次順位者を落札者とする。 11 落札者決定基準落札者決定基準については、別に定める。 12 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書４に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受けるものではない。 (3) 入札説明書などの説明会は実施しない。 (4) 本公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び長崎県財務規則の定めるところによる。 (5) その他、詳細は入札説明書による。 長崎県次期総合計画策定に向けた調査分析及び提案業務委託仕様書１．業務の名称長崎県次期総合計画策定に向けた調査分析及び提案業務委託２．業務の目的令和８年度以降の本県の県政運営の指針や考え方を示す新たな総合計画の策定にあたり、本県を取り巻く社会・経済面の環境変化や県民ニーズの調査等を実施し、その分析結果を踏まえて県政の課題等を整理するとともに、今後の本県の目指すべき方向性や将来像、重点的に推進すべき施策等の提案を行う。 ３．業務の内容基礎調査本県の課題等を把握するため、以下の基礎調査を実施する。 (１)社会経済動向の調査・分析①本県を取り巻く状況を把握し、課題を整理するための国内外の各種統計資料データや各種文献等の収集及び分析(全国や類似他県等との比較など)。 ②人口推計などの将来推計※調査・分析に当たっては、次の点を考慮すること。 ・県政を取り巻く今後の環境変化(注１)。 (注１)例：2040年頃を見据えた対応等。 ・世界的潮流となっている新たな価値観の視点(注２)。 (注２)例：SDGs、ESG投資、ウェルビーイング等。 ※分析結果等を地域別(注３)やその他特徴的な属性別に整理すること。 (注３)「地域別」の区分は、以下の＜表１＞の７区分とするほか、多角的な分析となるよう離島・半島など地勢条件のほか生活・経済等の一体性がある圏域に応じた区分による整理も必要に応じて行うこと。 ＜表１＞地域名 市町名１ 長崎・西彼地域 長崎市、長与町、時津町２ 県央地域 諫早市、大村市３ 島原半島地域 島原市、雲仙市、南島原市４ 県北地域 佐世保市、平戸市、松浦市、西海市、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町５ 五島地域 五島市、新上五島町６ 壱岐地域 壱岐市７ 対馬地域 対馬市(２)有識者へのインタビュー調査今後の本県の目指すべき方向性等を把握するため、まちづくり、経済産業、生活環境等の幅広い分野から、首都圏、福岡などの県外在勤者を中心に、有識者10名程度へのインタビュー調査。 (３)県政世論調査の実施支援①県政世論調査の設計支援下記(４)及び(５)による分析とそれに基づく提案等に資する県政世論調査の設問構成や選択肢等の設計支援・想定項目数：属性及び30問程度・回収率は50％以上を目処(回収率向上のための措置をすること)※回収率の実績令和３年度県政世論調査：64.3％、令和元年度当業務：44.2％平成30年度県政世論調査：61.2％②調査の実施・調査票印刷データの作成※設問については県と協議のうえ決定する。 ・調査票の作成・印刷、封入・発送※封入時の重さが100g以内になるよう、調査票の紙質や枚数を調整すること。 ・調査票は、郵送による(郵送料は県が負担する)・回収については、調査票の返送またはインターネット回答による(郵送料は県が負担するが、インターネット回答等に要する経費は受託者が負担するものとする。 )※送付用及び返信用封筒は県が提供するが、宛名等の印刷をすること。 ・調査票は県で回収後、受託者に提供する(業務終了後、県に返却)・調査票には、ステッカーを同封予定※同封する物品は県が用意する。 ・調査時期は令和６年10月頃を想定(時期については契約後に協議)③対象者の抽出及び整理等・対象者 18歳以上、7,000人・標本抽出方法 層化無作為抽出※県内市町を＜表１＞の７地域に分け、各地域 1,000 名の配分となるように年代ごとに割り当てた＜別紙＞の割付に従いサンプルを抽出すること。 ・標本抽出台帳 選挙人名簿・対象者7,000人の抽出作業※抽出にかかる手数料なし・調査対象者(7,000人)のデータ入力、郵送用ラベルシート作成・封筒貼付・調査対象者の抽出内訳は＜別紙＞のとおりとする。 (４)県政世論調査結果の集計分析・クロス分析をはじめ、相関分析、多変量解析、テキストマイニング等の手法を活用しながら計画策定のエビデンスとして活用できるよう詳細な分析を行う。 ・中間報告において、県政世論調査の分析結果を提出すること。 分析・課題整理(５)基礎調査結果の分析等による本県の課題整理・社会経済動向調査の分析をふまえ、県政世論調査結果と相関させた分析も行うこと。 ・分析結果等を地域別等(注３)に整理すること。 ・調査結果から得られる特徴・特性が明確となるような調査対象者の属性分析を視野に入れること。 方向性や将来像、重点施策等の提案(６)課題等を踏まえた本県の今後の目指すべき方向性や将来像、重点的に推進すべき施策等の提案・(４)及び(５)の分析結果を踏まえた提案を行うこと。 ・地域別等(注３)に、目指すべき方向性等を併せて記載すること。 ４．契約期間契約日から令和７年１月15日(水)まで５．成果品及び納品時期(１)中間報告書、データファイル(報告書データ及びExcelファイル等の元データ)３(４)県政世論調査結果の集計分析結果を、中間報告書として提出すること。 ①部数：中間報告書 10部データファイル ２部②提出期限：令和６年12月６日(金)③仕様：中間報告書 Ａ４版、カラーデータファイル 任意の媒体(ＣＤ等)(２)最終報告書、概要版、データファイル(報告書データ及びExcelファイル等の元データ)①部数：最終報告書、概要版 10部データファイル ２部②提出期限：令和７年１月15日(水)③仕様：最終報告書、概要版 Ａ４版、カラーデータファイル 任意の媒体(ＣＤ等)６．納入場所長崎県企画部政策企画課７．特記事項(１)個人情報に関わる情報の取扱いについては、適切に管理すること。 (２)本業務における成果品の著作権(著作権法第27条及び28条に規定する権利を含む。 )は本県に帰属するものとする。 (３)その他、調査の詳細や本仕様書に定めのない事項については、本県と受託業者で協議のうえ決定するものとする。 (４)事業内容の詳細については、受託者の決定後、双方の協議により変更することがある。 ＜別紙＞ 調査対象者抽出内訳地区別 市町名年代別サンプル数 各地区合計 10代 20代 30代 40代 50代 60代 70代以上長崎・西彼地区長崎市142 143 143 143 143 143 143 1,000 長与町時津町県央地区諫早市142 143 143 143 143 143 143 1,000大村市島原半島地区島原市142 143 143 143 143 143 143 1,000 雲仙市南島原市県北地区佐世保市142 143 143 143 143 143 143 1,000平戸市松浦市西海市東彼杵町川棚町波佐見町小値賀町佐々町五島地区五島市142 143 143 143 143 143 143 1,000新上五島町壱岐地区 壱岐市 142 143 143 143 143 143 143 1,000対馬地区 対馬市 142 143 143 143 143 143 143 1,000※各市町毎の割付数は、上表の数を基本とし、実際の人口構成比も勘案しながら契約後に協議のうえ決定する。