企画競争実施の公示｢令和６年度 不動産鑑定評価業務(中予)｣

企画競争実施の公示｢令和６年度 不動産鑑定評価業務(中予)｣ 企画競争実施の公示令和６年７月１８日分任支出負担行為担当官四国地方整備局松山河川国道事務所長 菊地 志郎次のとおり、企画提案書の提出を招請します。 １．業務概要(１)業務名 令和６年度 不動産鑑定評価業務(中予)(２)業務内容 松山河川国道事務所における用地取得等のために必要となる(４)に掲げる評価対象地域内の標準地等の鑑定評価及び鑑定評価書(意見書等を含む。 )の作成並びにこれらに付随する諸業務。 (３)履行期間 契約締結の翌日から令和７年３月３１日まで(４)評価対象地域 依頼する業務の評価対象地域は、次に掲げる地域区分とする。 道路事業及び河川事業愛媛県上浮穴郡久万高原町、松山市内の林地地域、宅地地域、農地地域２．企画競争参加資格要件参加資格を有する者は、次に掲げる要件を満たしている者とする。 (１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の四国地域の競争参加資格を有する者であること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加者の資格に関する公示(令和５年３月３１日付け官報)に基づく再申請の手続きを行った者。 )(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。 )でないこと。 (４)企画提案書の提出期限の日から特定後に行う見積の時までに、四国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (５)不動産の鑑定評価に関する法律(昭和３８年法律第１５２号)第２２条の規定に基づく登録を受けている不動産鑑定業者であること。 (６)業務に従事する不動産鑑定士が、企画提案書の提出期限の日から見積の時までに、不動産の鑑定評価に関する法律第４０条に規定する懲戒処分(戒告は除く。 )を受けていないこと。 (７)企画提案書の提出期限の日から見積の時までに、不動産の鑑定評価に関する法律第４１条に規定する監督処分(戒告は除く。 )を受けていないこと。 ただし、地域を限定した業務停止処分を受けている場合において、業務停止処分を受けた地域が当該業務の対象地域と異なる場合は、この限りでない。 (８)平成２６年度以降公示日までに一件以上の不動産の鑑定評価の実績を有すること。 (９)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (１０)発注者から直接説明書を交付された者であること。 ３．特定するための評価基準(１)地価公示標準地の評価等に関する担当実績(２)地価調査基準地の評価等に関する担当実績(３)鑑定評価実績公共用地取得に係る鑑定評価実績、一般鑑定評価実績等(４)業務実施方針評価対象地域における地価動向、不動産市況等の地域動向、取引事例の収集方法、選択方法及び補正の考え方、鑑定評価手法の選定方針、鑑定評価結果の検証・照査等(５)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標４．手続等(１)担当部局〒７９０－８５７４ 愛媛県松山市土居田町７９７－２四国地方整備局松山河川国道事務所 経理課 契約指導係長電 話：０８９－９７２－００３５(内線２２７)(２)説明書の交付期間及び方法①交付期間 令和６年７月１８日から令和６年８月７日まで(休日を除く)②交付方法 交付を希望する者には、原則として電子メールにより交付を行う。 (３)企画提案書の提出期限及び方法①提出期限 令和６年８月７日(水) 午後５時００分②提出方法 原則として、電子メールにより提出すること。 ５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)関連情報を入手するための照会窓口は、４(１)に同じ。 (３)企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。 (４)提出された企画提案書は、当該提案者に無断で二次的に使用しない。 (５)企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にするとともに記載を行った応募者に対して指名停止を行うことがある。 (６)特定した提案内容については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成１１年法律第４２号)に基づく開示請求があった場合に、特定した企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがある部分を除き、開示の対象となる場合がある。 (７)提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。 (８)企画提案書の提出者は、企画提案書の作成にあたって、他の提出者と企画提案書の提出意思、企画提案書その他契約担当官等に提出する書類の作成についていかなる相談も行ってはならない。 (９)資本関係又は人的関係のある複数の者が企画提案書を提出することは認めない。 (１０)その他の詳細は説明書による。