仮庁舎等への移転に伴う兵庫県LAN環境整備業務に係る一般競争入札の実施について

仮庁舎等への移転に伴う兵庫県LAN環境整備業務に係る一般競争入札の実施について 兵庫県／仮庁舎等への移転に伴う兵庫県LAN環境整備業務に係る一般競争入札の実施について このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/その他 > 仮庁舎等への移転に伴う兵庫県LAN環境整備業務に係る一般競争入札の実施について 更新日：2024年7月18日ここから本文です。 仮庁舎等への移転に伴う兵庫県LAN環境整備業務に係る一般競争入札の実施について種別その他発注機関企画部デジタル改革課入札方法一般競争入札入札予定日2024年8月2日公示日2024年7月18日申込開始日2024年7月18日申込期限日2024年7月24日 入札公告様式 入札公告（PDF：94KB） 入札説明書（PDF：178KB） 仕様書（PDF：2,081KB） 契約書（PDF：284KB） 様式と注意事項（ZIP：208KB） お問い合わせ 部署名：企画部 デジタル改革課 システム企画班Eメール：sysad@pref.hyogo.lg.jp 電話：078-341-7711(代表)内線：2283 page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。 令和６年７月18日契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦１ 入札に付する事項(1) 業務の名称仮庁舎等への移転に伴う兵庫県LAN環境整備業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3) 履行期間契約日から令和６年12月27日(金)(4) 入札方法上記(1)の業務について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。 )の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。 )の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を、受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (5) 企業グループによる参加の場合は、企業グループの全ての構成員が、上記(1)から(4)までの各要件を全て満たしており、かつ、単独又は他の企業グループの構成員として、本委託業務の調達に参加していないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁３号館12階兵庫県企画部デジタル改革課 システム企画班電 話 (078)341－7711 内線2283電子メールアドレス sysad@pref.hyogo.lg.jp(2) 入札参加申込書及び競争参加資格確認申請書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和６年７月18日(木)から同月24日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )(3) 入札・開札の日時および場所令和６年８月２日(金)午後２時 兵庫県庁第３号館12階 会議室(4) 入札書等の提出期限(3)の入札及び開札の日時に直接入札書を提出すること。 ただし、郵便(書留郵便に限る。 )又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。 )による入札については、令和６年８月１日(木)午後５時までに上記(1)の場所に必着のこと。 ４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、令和６年８月１日(木)正午までに納入すること。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。 以下「財務規則」という。 )第84条の規定に該当する場合は、この限りではない。 (3) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。 ただし、次に掲げる場合等財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合イ 過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し誠実に履行した実績があり、契約締結までに県が指定する誓約書を提出し県が認めた場合(4) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。 イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。 )が所定の日時までに提出されていること。 ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和６年８月19日(月)まであること。 ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札金額が分明であること。 キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。 ク 入札金額は特に指示された場合のほか、総価格を記入すること。 ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 (ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他ア 落札金額が200万円(消費税及び地方消費税を含む。 )を超える場合には、落札決定後、直ちに落札者が暴力団でないこと等についての誓約書及び落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出すること。 イ 詳細は入札説明書による。 1入札説明書仮庁舎等への移転に伴う兵庫県LAN環境整備業務に係る一般競争入札(以下「入札」という。 )の実施について、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項(1) 業務名仮庁舎等への移転に伴う兵庫県LAN環境整備業務(2) 業務の内容・条件別添「仮庁舎等への移転に伴う兵庫県LAN環境整備業務仕様書」(以下「仕様書」という。 )のとおり。 (3) 履行期間契約日から令和６年12月27日(金)(4) 業務遂行の場所神戸市水道局旧東部センター(神戸市東灘区田中町5丁目3番23号)兵庫県庁第2号館、第3号館(神戸市中央区下山手通5丁目10番1号)２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。 (1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。 )の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。 )に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(様式第２号。 以下「申込書」という。 )の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。 )を、受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 2(5) 企業グループによる参加の場合は、企業グループの全ての構成員が、上記(1)から(4)までの各要件を全て満たしており、かつ、単独又は他の企業グループの構成員として、本業務の調達に参加していないこと。 ３ 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (1) 提出書類ア 申込書(様式第２号)イ 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写しウ 84円切手を貼付し、下記(3)の住所を記載した返信用封筒(定形長３)(2) 提出期間令和６年７月18日(木)から同月24日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )(3) 提出場所兵庫県企画部デジタル改革課(兵庫県庁第３号館12階(神戸市中央区下山手通５丁目10番１号))(4) 提出方法前記(2)の期間に(3)の場所へ直接持参し提出すること。 ただし、郵便(書留郵便に限る。 )又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。 )による提出については、令和６年７月23日(火)午後５時までに(3)の住所に必着のこと。 (5) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。 イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和６年７月29日(月)午後５時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。 )により通知する。 (6) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。 イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。 ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。 エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。 3４ 仕様書等に関する質問入札に参加を希望する者は、仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式第５号)を提出すること。 なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。 (1) 受付期間令和６年７月19日(金)から同月24日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )(2) 受付場所前記３(3)に同じ。 (3) 仕様確認・質問方法ア 書類を電子メール又は持参により提出すること。 イ 電子メールによる送信にあたっては、７ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。 ウ 電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。 (4) 質問の回答書は、メールにより入札参加者に送付するとともに、次のとおり閲覧に供する。 ア 回答閲覧期間令和６年７月30日(火)から同年８月１日(木)までの午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )イ 閲覧場所前記３(3)に同じ。 ５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所 前記３(3)に同じ。 (2) 日時 前記３(2)に同じ。 ７ 入札・開札の場所及び日時(1) 入札及び開札場所兵庫県庁第３号館12階会議室(2) 入札及び開札日時令和６年８月２日(金)午後２時4(3) 開札開札は、入札書等の提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い､入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。 入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 (4) その他ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。 イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。 ウ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。 エ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。 オ 入札書等に係る一切の費用は、入札参加者の負担とする。 ８ 入札書の提出方法前記７の入札・開札の場所及び日時に直接入札書(様式第７号)を持参すること。 ただし、郵送等による入札については、入札書及び確認通知書の写しを封筒に入れ封印し、表封筒に「令和６年８月２日開札 仮庁舎等への移転に伴う兵庫県LAN環境整備業務入札書在中」の旨朱書し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、令和６年８月１日(木)午後５時までに書留郵便により前記３(3)の住所に必着のこと。 ９ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。 (2) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。 ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。 イ 年月日は、入札書の提出日とする。 ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。 エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名があること。 5(3) 入札金額は、業務期間の総額とすること。 (4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 10 入札の辞退前記３(5)により入札参加資格を認められた者において、入札書を提出するまでは、入札辞退届(様式第８号)により入札を辞退することができる。 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。 11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金ア 契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、令和６年８月１日(木)正午までに納入すること。 ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年規則第31号。 以下「財務規則」という。 )第84条の規定に該当する場合は、この限りではない。 イ 前記アのただし書きの入札保証保険の保険期間は、本件入札の参加申込後で、令和６年８月１日(木)以前の任意の日を開始日とし、同年８月19日(月)以降を終了日とすること。 ウ 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。 エ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。 以下本項に置いて同じ。 )は、落札者決定後これを還付する。 ただし、落札者に対しては、契約を締結したときに還付する。 なお、入札予定額を上回る金額で入札を行った者については、入札終了後直ちに還付する。 オ 入札を辞退した者は、落札決定後これを還付する。 カ 入札保証金の還付を受ける場合においては、領収書等を県に提出するものとする。 キ 前記エのただし書きの規定にかかわらず、落札者から申し出があった6ときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。 ク 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することができない。 ケ 入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金は、県に属する。 (2) 契約保証金ア 契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。 ただし、①保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しその保険証書を提出する場合、②過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し誠実に履行した実績があり、本契約の締結までに県が指定する誓約書を提出し県が認めた場合等財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。 イ 前記アのただし書①の履行保証保険契約の保険期間は、契約期間とし、契約保証金は、契約満了の日まで保管する。 12 無効とする入札(1) 前記２に示した入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。 (3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取消す。 (4) 入札保証保険の保険期間が前記11(1)イに規定する期間に満たない者の入札は無効とする。 13 落札者の決定方法(1) 前記１(1)の業務を遂行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、地方自治法施行令第167条の10第１項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合がある。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者7は、くじを引くことを辞退することはできない。 なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。 (3) 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、入札書【再入札用】(様式第９号)により直ちに再度の入札を行う。 (4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、見積書(様式第10号)により随意契約とする。 14 入札に関する条件(1) 入札書は、所定の日時及び場所に持参し、又は郵送等すること。 (2) 入札保証金(入札保証金に変わる担保の提供を含む。 )の納入を求められた場合、入札保証金が所定の日時までに提出されていること。 ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合、保険期間は前記11(1)イを満たすこと。 (3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 (4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 (5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 (6) 入札書に入札金額並びに入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。 (7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状(様式第６号)を入札執行者に提出すること。 ただし、入札参加申込書(様式第２号)に代理人の職・氏名が記載されており、入札当日に顔写真付公的書類により本人確認ができる場合は、この限りではない。 (8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 (9) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、上記(1)から(8)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反して無効となった者以外の者15 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。 また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。 これらの場合における損害は、入札者の負担とする。 816 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。 (2) 正当な理由なく、(1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。 (3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。 (4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。 ただし、契約書用紙は交付する。 (5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。 17 検査検査は、契約条項の定めるところにより行う。 なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。 18 その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者及び契約締結を拒否した者は、県の指名停止基準により指名停止される。 (2) 入札参加者は、刑法(明治40年法律第45号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。 (3) 兵庫県暴力団排除条例(平成22年条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、ア 暴力団または暴力団員でないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書の提出を求めることとする。 また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。 (4) 最低賃金額以上の賃金支払いをはじめ労働関係法令を遵守し、業務に関わる労働者の適正な労働条件を確保することについて、制約する書類の提出を求めることとする。 (契約金額が200万円未満の場合を除く。 )19 調達事務担当部局〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５－10－１兵庫県企画部デジタル改革課電話番号 (078)341-7711 内線2283電子メールアドレス sysad@pref.hyogo.lg.jp 仮庁舎等への移転に伴う兵庫県LAN環境整備業務仕様書1 目的本庁舎再編に伴う県庁第3号館工事により、一部所属の仮庁舎等への移転が発生するため、兵庫県のLAN環境を仮庁舎等に整備する。 2 整備実施場所神戸市水道局旧東部センター(神戸市東灘区田中町5丁目3番23号)兵庫県庁第2号館、第3号館(神戸市中央区下山手通5丁目10番1号)3 契約期間契約日から令和6年12月27日まで但し、具体の移転日程・整備スケジュールについては別途指示する。 4 業務の内容別紙1及び2のとおり5 適用法令等当該業務の実施にあたっては、本仕様書によるほか、次の法令規格を準用するものとする。 (1) 日本工業規格(JIS)(2) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(3) 日本電気工業会標準規格(JEM)(4) 電気設備技術基準(5) 有線電気通信法(6) 労働安全衛生法(7) その他関係法令及び諸規格6 仕様書の解釈本仕様書の内容に疑義が生じた場合は、発注者と受注者で協議の上解決するものとする。 7 打合せ事項次に示す事項は、事前に発注者と受注者で打合せを行うものとする。 (1) 電力、用水などの使用(その機器の使用を含む。 )(2) エレベータによる機材の運搬(3) 機械室などの鍵の取り扱い(4) 休日、時間外の作業(5) 車両の駐車(6) 機材及び廃材などの仮置き場位置とその期間など(7) 別紙1・2に定める詳細要件(8) その他、安全対策など8 現場管理(1) 作業現場の安全性に関する管理は、現場代理人が責任者となり、関係法令に基づき適切に行うこと。 (2) 作業現場においては、常に整理整頓を行い、火災、盗難、公害その他の事故防止に努めること。 (3) 作業に際しては、庁内の業務に支障を来さないよう十分注意すること。 (4) 作業完了まで機材の保管の責任は受注者にあるものとする。 (5) 庁舎に出入りする場合は、庁舎管理者と十分に連絡調整を行うこと。 (6) 作業完了後は、後片付け及び清掃を行うこと。 (7) 発注者と打ち合わせた事項は、関係する職方に周知徹底を図ること。 (8) 本仕様に記載のない場合であっても、軽微なもので作業上あるいは、技術的にどうしても必要なものは、受注者の責任において行うものとする。 (9) 作業日程・レイアウト等は、発注者と十分に打合せを行うこと。 9 納品図書(1) 受注者は、完了後に業務完了報告書及び業務完成図書を発注者に提出すること。 (2) 納品図書は次表のとおりで、別紙1、別紙2のそれぞれの業務で分けて作成すること。 なお、県が、暫定版の納品図書やその他参考資料の提出を求めた場合、受注者は応じること。 表 納品図書名称 納品形態 提出時期構築計画書(工程表、体制表など)電子 着手前完成図書設計書機器一覧設定シート配置配線図(フロア図・接続構成等)設置写真試験結果紙1部、電子 作業完了後(3) 図書作成上の注意点は以下のとおりとする。 ア 紙の製本版は原則としてA4判の用紙を使用し、チューブファイル等に収め、背表紙等には内容を簡記すること。 但し必要に応じてA3判での作成も可とする。 イ 電子媒体の表面には収録内容を簡記すること。 ウ 電子データはMicrosoft Office 2016以降で編集できること。 それ以外の形式で提出する場合は、事前に県の了承を得ること。 エ 電子データは県が指定するファイル交換システム又は、受注者の使用するファイル交換システム等を活用し納品すること。 10 保証実施後1年以内に生じた故障で明らかに受注者の責任に起因すると認められるものについては、受注者は無償修理または取り替えの責任を負うものとする。 11 現場発生品当該業務により生じた現場発生品は、発注者の指示により処分するものとする。 12 再委託の禁止本業務の全部又は主体的部分(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。 )はできない。 また、本業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性が分かる書面を県に提出し、県の書面による承認を得た場合は、県が承認した範囲の業務を第三者(以下「承認を得た第三者」という。 )に再委託することができる。 なお、再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受注者は県に対し全ての責任を負うものとする。 13 その他注意事項(1) 実施にあたっては、豊富な経験技術を有する者を派遣し、担当係員とも打ち合わせを行い、本仕様書等に基づき実施するものとする。 (2) 実施にあたっては、建物、器物その他の構造物に損傷を与えないこと。 また、人的被害を及ぼさないように細心の注意を払うこと。 (3) 実施にあたっては、現在稼働中のシステムに障害を与えないこと。 (4) 実施にあたっては、関連事業者と充分協議すること。 (5) 関連事業者との調整に関する一切の経費を受注者において負担すること。 (6) 次の事項に要する経費は受注者の負担とする。 ア 本仕様書等に明示なきものでも実施する上で当然必要とする軽微な材料費。 イ 実施中、受注者の不注意により手戻りの生じた場合及び損傷を与えた場合の復旧に要する費用。 (7) 設置機器等の故障時の連絡先を関連事業者に伝えておくこと。 (別紙1)詳細仕様(神戸市水道局旧東部センター)1 概要仮庁舎へ兵庫県の行政情報ネットワーク(以下「県庁WAN」という)のLAN環境を新規整備する。 作業内容の詳細は次項以降、想定される機器の配置は別添1「配置平面図」に記す。 2 実施場所神戸市水道局旧東部センター(神戸市東灘区田中町5丁目3番23号)兵庫県庁第3号館(神戸市中央区下山手通5丁目10番1号)3 移転時期令和6年10月下旬から11月中旬を予定(7の付随業務を除き、移転までに作業を完了させること)4 移転対象現在、県庁第3号館の9階から11階に入居する教育委員会事務局の移転が予定されており、概数は以下のとおりである。 所属数 20課室、職員数 400人、パソコン 440台、プリンタ及びNAS他情報機器 100台5 作業内容作業内容は以下(1)～(5)のとおりとし、詳細要件は各段階において、県及び県庁WAN運用委託事業者(以下「運用事業者」という。 )と十分に協議・確認してから進めること。 (1) 事前調査既存設備の構成情報及び利用状況の確認や調査を行い、現状把握を実施する。 機器配置・配線ルート・部材数量・工程等の確認のため、現地に赴き、目視確認・測定等を実施する。 また、県・運用事業者・庁舎改修工事施工事業者・その他関係事業者等との打ち合わせ、移転対象所属の現在の配席・機器の配置状況の現地確認(必要な場合)も含むこととする。 県庁WANでは一般行政用・防災用など、業務用途によりネットワークを分割しているが、分割された一部のネットワークについては、上述の運用事業者以外の事業者(以下「その他NW運用事業者」という)が保守運用を行っている場合がある。 その他関係事業者には、その他NW運用事業者を含めるものとする。 (2) 設計事前調査に基づき、導入機器全ての設定項目に係るパラメータ検討、全体通信の整合性の机上確認、基本設計書、作業手順を含む詳細設計書の作成を行う。 (3) LAN環境整備ア センタースイッチ機器設定・設置イ フロアスイッチ機器設定・設置ウ PoEスイッチ機器設定・設置エ HUB設置作業オ 無線LANアクセスポイント設定・設置カ LANケーブル配線(別添3「業務区分図」を参照)接続ケーブルは全て1Gbpsでの通信が可能なカテゴリー5e以上で、色は用途により運用事業者が指定するものを準備すること。 ケーブル両端には経路を示した標識を貼付すること。 標記内容は事前に県・運用事業者に確認の上決定すること。 モールの取り付けは、原則として両面テープを使用すること。 キ 機器収納ボックス設置ク 無停電電源装置設置＜留意事項＞① その他NW運用事業者が所管する一部のネットワークでは、サーバー等機器移設やLAN配線を、当該事業者が実施する場合が想定されるため、適宜、作業範囲を調整すること。 ② 機器の稼動に必要な各島1本程度の電源タップの増設や機器設置・配線等のための建物への加工を含め、取り付けにかかる設置工程は受注者の責任で実施すること。 ③ 機器収納ボックス及び機器は原則、耐震固定を行うこと。 (4) 試験機器単体での試験、拠点内での通信試験、他拠点との全体通信の整合性最終試験・確認作業を行う。 不整合時には、即時での切り分けと対処を実施する。 また、端末からサーバーへの通信確認を行うこと。 (5) 図書作成施工写真、設定パラメータシート、試験結果、保守用管理図面などの資料作成・取纏めと製本6 主要機器等の想定数量(1) 主要機器・部材の想定数量は次表のとおりとする。 なお、県から提供がない物品や、軽微なもので作業上あるいは技術的にどうしても必要なものは、受注者にて調達すること。 (2) 執務室の配置や部屋内の詳細レイアウトが、現時点で未確定であるため、想定数量を大幅に上回る可能性が発覚した場合や機器仕様等に変更の必要が生じる場合は、随時、県に報告すること。 (対応については別途協議とする)表 想定数量項目 想定数量県からの提供有無備考センタースイッチ 1台 有 Cisco社 C9300L-24T-4G-Eフロアスイッチ 1台 有 Cisco社 C9200L-24T-4G-EHUB 50台 有 ノンインテリジェントスイッチ(8ポートあるいは16ポート)PoEスイッチ 2台 有 Buffalo社 BS-GS2016P/HP無線LANアクセスポイント 10台 有 Cisco社 C9105AXI-QLANケーブル(床下天井等) 70本 なし 平均40m想定LANケーブル(部屋内) 350本 なし 平均5m想定機器収納ボックス(オープンタイプ)1台 なし 外寸 598mm×679mm×1000mm 程度取付スペース 19U以上(参考機種)日東工業 FSP70-610EN機器収納ボックス(小型タイプ)1台 なし 外寸 530mm×500mm×300mm 程度取付スペース 5U以上(参考機種)河村電器産業 SMCKT5-5030M無停電電源装置 1台 有 Schneider社 SMT750RMJ1U3W電源タップ 50個 なし 6口/3P/3m7 付随業務端末等の移設に伴い必要となる以下の作業を、県及び運用事業者の指示のもとで実施する。 (1) ３号館９階から１１階の次の既設機器は、賃貸借物件であることや庁舎改修工事の妨げになることから、本業務で撤去回収を行い初期化清掃の後、県に引き渡すこと。 (ア) 無線LANアクセスポイント(本体取付金具、インジェクタ等付属品含む)…28個(イ) 部屋HUB(対象は別添3「業務区分」参照)…8個(2) 既存スイッチに対して、本業務により未使用になるポートの閉塞設定を運用事業者に依頼すること。 8 その他令和6年5月下旬より整備実施場所の改修工事(OA床設置・間仕切り等)が実施されるが、本業務と期間が重複する可能性があるため、県及び庁舎改修工事施工事業者と調整の上、作業を進めること。 また、機器収納ボックスは、電話関係設備等と共同利用する可能性があるため、納入時期等について調整の上、進めること。 (別紙2)詳細仕様(兵庫県庁第2号館)1 概要兵庫県庁舎内に構築された行政情報ネットワーク(以下「県庁WAN」という)について、県庁第3号館改修に伴う一部所属の移転に対応するため、配線経路等を変更する業務を実施する。 以下、略称は別紙1と同様とする。 機器配置・配席が現時点で未定のため参考に移転先の現状を記した別添2「現況平面図」を添付する。 2 実施場所兵庫県庁第2号館、第3号館(神戸市中央区下山手通5丁目10番1号)3 移転時期令和6年9月中旬から11月初旬を予定(7の付随業務を除き、移転までに作業を完了させること)4 移転対象現在、県庁第3号館の8階と9階に入居する人事委員会事務局、監査委員事務局及び労働委員会事務局が、県庁第2号館へ移転することが予定されており、それに伴い、既存課室の移転・レイアウトの変更も予定されている。 レイアウト変更で影響を受ける所属や機器の概数は以下のとおりである。 ただし、庁内調整により大幅に変更となる可能性がある。 3号館から2号館への移転対象所属数 4課室、職員数 80人、パソコン 130台、プリンタ及びNAS他情報機器 20台移転 3号館8・9階から2号館2階・11階上述の影響を受ける既存2号館課室所属数 2課室、職員数 57人、パソコン 50台、プリンタ及びNAS他情報機器 15台移転 2号館11階から2号館地下1階5 作業内容作業内容は以下(1)～(5)のとおりとし、詳細要件は各段階において、県及び運用事業者と十分に協議・確認してから進めること。 (1) 事前調査別紙1同様(2) 設計別紙1同様(3) LAN環境整備次の箇所の接続を変更する。 (別添3「業務区分図」を参照)ア ﾌﾛｱｽｲｯﾁから各課室ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄBOX内部屋HUBまで 約 10箇所イ ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄBOX内部屋HUBから机上HUB(無線AP含む) 約 50箇所ウ 机上HUBから端末(無線AP含む) 約 250箇所エ 無線LANアクセスポイントの追加・移設 約 6箇所＜留意事項＞① LANケーブルの配線に当たっては次に留意すること。 接続ケーブルは全て1Gbpsでの通信が可能なカテゴリー5e以上で、色は用途により運用事業者が指定するものを準備すること。 ケーブル両端には経路を示した標識を貼付すること。 標記内容は事前に県・運用事業者に確認の上決定すること。 モールの取り付けは、原則として両面テープを使用すること。 ② その他事項は別紙1同様とする。 (4) 試験端末からサーバー・ネットワークへの疎通確認を行うこと。 (5) 図書作成別紙1同様6 想定数量(1) 主要部材の想定数量は次表のとおりとする。 なお、県から提供がない物品や、軽微なもので作業上あるいは技術的にどうしても必要なものは、受注者にて調達すること。 (3) 執務室の配置や部屋内の詳細レイアウトが、現時点で未確定であるため、想定数量を大幅に上回る可能性が発覚した場合や機器仕様等に変更の必要が生じる場合は、随時、県に報告すること。 (対応については別途協議とする)表 想定数量項目 想定数量県からの提供有無備考HUB 50台 有 ノンインテリジェントスイッチ(8ポートあるいは16ポート)無線LANアクセスポイント 6台 有(※) Cisco社 C9120AXI-QLANケーブル(床下天井等) 60本 なし 平均20m想定LANケーブル(部屋内) 250本 なし 平均5m想定※既設アクセスポイントの移設を想定している。 7 付随業務端末等の移設に伴い必要となる以下の作業を、県及び運用事業者の指示のもとで実施する。 (1) ３号館８階及び９階の次の既設機器は、賃貸借物件であることや庁舎改修工事の妨げになることから、本業務で撤去回収を行い初期化清掃の後、県に引き渡すこと。 (ア) 無線LANアクセスポイント(本体取付金具、インジェクタ等付属品含む)…17個(イ) 部屋HUB(対象は別添3「業務区分」参照)…7個(2) 既存スイッチに対して、本業務により未使用になるポートの閉塞設定を運用事業者に依頼すること。 配置平面図(神戸市水道局旧東部センター)(補足)• 現在、県庁第３号館に入居する教育員会部局の移転後の配置予定と施工案を記載したものです。 • 令和２～５年の無線AP設置時点の配置図より抜粋しているため、課名等が現在と一部異なる場合があります。 • 無線LANアクセスポイントと部屋HUBの現在の配置概況を記載しています。 • 移転後の配置・配席の詳細は未定ですが、別紙2の数量を元に工数を見込んでください。 別添2２号館地下１階HUBAPAP倉庫倉庫移転先(黄色)２号館２階AP APAP AP APAP移転先(黄色)２号館11階AP AP AP APAPAP AP AP移転先(黄色)インﾃリジェントＢＯＸ内ＨＵＢ②インテリジェントＢＯＸ内部屋ＨＵＢ～床面課室内天井フロアモール フロアモール③床面配線工事 ③床面配線工事机上ＨＵＢ庁内LANへ課室壁工事区分各パソコンフロアスイッチHUB廊下①フロアスイッチ～インテリジェントBOX内部屋ＨＵＢ各課室内別添3