令和６年度計測器校正（熊本空港事務所）

令和６年度計測器校正（熊本空港事務所） 次のとおり一般競争入札に付します。 分任支出負担行為担当官熊本空港事務所長 山内 武則１．競争に付する事項(１)件名 令和６年度計測器校正(熊本空港事務所) (２)契約の概要(３)履行期間２．競争参加資格(４) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。 )又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。 )。 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。 )。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (５)(６)(７) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(ただし、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。 )。 入 札 公 告令和６年７月１８日契約締結日の翌平日 ～ 令和7年3月21日航空交通管制技術業務等に使用される計測器の精度を維持するため、標準器を使用して被校正計測器の指示値、表示値または設定値と、真の値との関係を求め、校正証明書(試験条件、試験精度等含む。 )を作成する。 (１) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３) 令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。 )。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加の資格に関する公示」(令和５年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 入札説明書の交付を受けた者であること。 ３．入札手続き方法等◎担当部局〒861-2204 熊本県上益城郡益城町大字小谷国土交通省 大阪航空局 熊本空港事務所 総務課 会計担当TEL：096-232-2853 FAX:096-232-4774入札説明書・仕様書の交付方法申請書及び資料の提出期限 令和6年7月18日9時00分から 令和6年8月9日17時00分まで郵送等による入札書の提出期限 開札の日時及び場所 令和6年9月6日10時00分 大阪航空局熊本空港事務所２階 入札室４．その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)入札者に要求される事項(５)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (６)落札者の決定方法(７)手続きにおける交渉の有無 無(８)詳細は入札説明書による。 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (８) 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官 熊本空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照)。 (９)(10)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の配布場所及び問い合わせ先 (１) 参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の提出期限までに、３(１)に示す場所に持参又は郵送により提出しなければならない。 なお、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 令和6年7月18日から令和6年8月9日まで縦覧に供するとともに、必要とする者に無償で貸与する。 なお、(1)の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、(1)に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。 また、電子データによる配布も行う。 電子データによる受取を希望する者は、その旨を(１)担当部局へＦＡＸで連絡すること。 その際に、ＦＡＸには作業名、業者名、担当者名および送付先メールアドレスを記載すること。 令和6年8月26日9時00分から 令和6年9月5日17時00分まで ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。 (５)(２)(３)(４)［入札公告：別紙］件 名：令和６年度計測器校正(熊本空港事務所)発注概要：航空交通管制技術業務等に使用される計測器の精度を維持するため、標準器を使用して被校正計測器の指示値、表示値または設定値と、真の値との関係を求め、校正証明書(試験条件、試験精度等含む。 )を作成する。 競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官熊本空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。 」とは、以下に掲げる事項とする。 なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。 ① 計量法、電波法のいずれかに指定(認定)されていること。 ② 計量法に指定されている者は、計量法施行規則第90条に定める区分に対応する計量法施行規則第90条第2項の規定に基づく計量器等の種類を定める規定の「電流、電圧、静電容量、インダクタンス、電気抵抗、インピーダンス、電力、無効電力、皮相電力、電力量、無効電力量及び皮相電力量であって直流又は周波数が主として１メガヘルツ以下のもの」及び「電圧、インピーダンス、電力及び電磁波の減衰量であって、周波数が主として１メガヘルツより高いもの並びに電界の強さ、磁界の強さ及び電磁波の電力密度」に該当する標準計量器を保有していること。 ③ 計量法に指定されている者は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５に認定登録されていること。 ④ 計量法に指定されている者は、ＪＣＳＳ認定区分の中で高周波電力分野における認定校正の範囲において、下記の範囲内で一点でも認定を受けていること。 最大値 最小値周波数 １２ＧＨz １０ＭＨz電 力 ２００Ｗ １０pＷなお、校正対象計測器が指定する範囲にない場合には④について除外するものとする。