「令和6年度人権についての市民意識調査実施支援業務」に係る一般競争入札の実施について

「令和6年度人権についての市民意識調査実施支援業務」に係る一般競争入札の実施について 八尾市告示第343号令和６年度人権についての市民意識調査実施支援業務について、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。 以下「規則」という。 )第104条の規定により次のとおり公告する。 令和６年７月18日八尾市長 山 本 桂 右記１ 入札に付すべき事項⑴ 件名 令和６年度人権についての市民意識調査実施支援業務⑵ 業務内容 仕様書に定めるとおり。 ⑶ 業務委託期間 契約締結日から令和７年３月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 令和６年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)に登録されていること。 ⑵ 令和３年度以降において、国(公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と本件入札に係る業務と種類及び規模をほぼ同じくする業務(標本数が3,000以上のものに限る。 )の契約を締結し、かつ、これを履行した実績を有すること。 ⑶ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。 )、本件業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。 )及び八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。 )を受けていないこと。 ⑷ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。 )又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。 )でないこと。 ３ 入札参加資格審査申請書及び仕様書公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に、本市のホームページに入札参加資格審査申請書及び仕様書を掲載するので、これらをダウンロードすること。 ホームページのＵＲＬ https://www.city.yao.osaka.jp/４ 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる一般競争入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。 )を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 ア 入札参加資格審査申請書イ 類似業務実績調書及び業務実績を証明する書類(契約書の写し等)ウ 会社概要⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参により提出しなければならない。 ５ 入札参加資格審査申請受付⑴ 受付期間 公告の日から令和６年７月25日までの日(土曜日及び日曜日を除く。 )の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで⑵ 受付場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館３階八尾市人権ふれあい部人権政策課６ 入札参加資格の審査及び通知申請書類により入札参加資格を審査し、その結果については令和６年７月30日に電子メールにより通知する。 ７ 入札書等公告の日から令和６年８月７日までの間に、本市のホームページに入札書その他の入札の参加に際し必要な書類の様式を掲載するので、必要に応じてダウンロードすること。 ８ 仕様書に対する質問及び回答⑴ 仕様書に対する質問は、電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。 なお、質問を行う場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。 ア 質問受付期間 公告の日から令和６年７月25日午後５時までイ 問合せ先 電子メールアドレス jinkenseisaku@city.yao.osaka.jp電話 072-924-3830(直通)⑵ 受け付けた質問及びその回答は、入札参加資格を認められた全ての者に対して令和６年７月31日までに電子メールにより通知する。 ９ 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請時から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、営業停止処分又は入札等排除措置を受けている者⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けていないもの⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けていないもの10 契約条項を示す場所八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館３階八尾市人権ふれあい部人権政策課11 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を免除する。 ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 12 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和６年８月７日(水)午後４時00分⑵ 場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階 入札室13 入札の中止等入札の中止等については、人権についての市民意識調査実施支援業務に係る条件付一般競争入札心得(以下「入札心得」という。 )第５条に定めるところによる。 14 落札者の決定⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。 ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。 15 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は入札心得第７条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 16 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、営業停止処分若しくは入札等排除措置を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。 この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 17 問合せ先八尾市本町一丁目１番１号八尾市人権ふれあい部人権政策課電話 072-924-3830(直通)ファックス 072-924-0175電子メールアドレス jinkenseisaku@city.yao.osaka.jp 1令和６年度人権についての市民意識調査実施支援業務仕様書１．業務名令和６年度人権についての市民意識調査実施支援業務２．業務目的人権が尊重され、共生の心があふれる人間都市の実現をめざして、平成 28 年３月に策定した「第２次八尾市人権教育・啓発プラン」は、令和７年度までの 10 年間を目標年次とし、令和２年度に中間見直しを実施した。 令和７年度には、「(仮)第３次八尾市人権教育・啓発プラン」を策定予定としており、今後の人権施策に反映するため、地域での人権に関する意識や行動、意見等を把握することを目的として、令和６年度人権についての市民意識調査を実施する。 ３．事業主体八尾市人権ふれあい部 人権政策課４．調査概要(１)調査地域 八尾市全域(２)調査対象 市内在住の16歳以上の男女(外国人含む)(３)調査の標本数 3,000件(男女各1,500件)(４)調査方法 郵便配送及び郵便回収、八尾市電子申請システムを利用した回答(督促１回)(５)調査項目 質問数40問程度(内容については、人権政策課と協議のうえ作成する。 )５．業務内容(業者委託分)(１)調査業務・ 市調査票(案)に基づく調査項目と調査票の設計(あいさつ文含む)、作成、印刷・ 発送用封筒及び返信用封筒の作成、印刷(長３)・ 調査票の郵送・回収(宛名シール貼付、封入作業、郵送料、市が収集した調査票を受託者が回収する際の費用、督促料を含む)※ 返信郵送料は市で負担。 (２)集計作業業務(八尾市電子申請システムを利用した回答割合を「回答総数の20％」と想定)・ 調査票の回収点検、データ入力(自由記述含む)、単純集計及びクロス集計・ 本市が実施した「令和元年度人権についての市民意識調査」結果との比較・ 調査結果の分析、評価・ 分析内容については、人権政策課と協議のうえ決定する。 (３)督促業務・ 督促はがき(礼状を兼ねる)の作成、印刷、郵送(各種作業と郵送料を含む)１回(４)データ及び調査票の納品(５)報告書作成、印刷業務・ 調査結果の分析、評価・ 報告書【電子版】を作成する。 ※「６．報告書【電子版】について」参照。 ・ 報告書【概要版】(Ａ４版、２色刷り、20頁程度、1,500部)を作成する。 ・ 報告書データの納品 ※報告書【電子版】と報告書【概要版】の両方を納品する。 2６．調査報告書【電子版】について調査結果について調査報告書【電子版】を本市ＨＰで公表する。 なお、調査報告書【電子版】の作成については、下記のとおりとする。 (１)仕様電子媒体 ＣＤ－Ｒ(２)作成上の注意点【調査報告書本体について】・調査報告書は、ＰＤＦ形式以外にも、機械判読可能な形式※のファイルも納入する。 ・調査で得られた元データについては、機械判読可能な形式のファイルで納入することとし、特に図表・グラフに係るデータ(以下「EXCEL等データ」という。 )については、EXCEL形式等により納入する。 ※ 機械判読可能な形式コンピュータプログラムがデータ構造を識別し、データを処理(加工、編集等)できること。 例えば、HTML,txt,csv,xhtml,epub,gml,kml,png等のほか、Word,Excel,Powerpoint等のデータが該当する(スキャンデータのようなものは該当しない)。 ７．特記事項(１) 調査対象者の抽出は市において行い、宛名シールを提供する。 (２) 調査票の郵便による回収先は、料金受取人払いで市宛とする。 (３) 調査業務に関する協議、打ち合せ等の必要経費、その他調査に関する経費は、すべて受託者の負担とする。 (４) この仕様書に定めのない事項については、必要に応じて協議して定めるものとする。 以 上