西入消火栓新設工事(掲載日:令和6年7月17日)

西入消火栓新設工事(掲載日:令和6年7月17日) 公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年７月17日東御市長 花 岡 利 夫１ 入札に付する工事名及び工事概要(1) 工事名：西入消火栓新設工事(2)工事場所：東御市西入(3)工事番号：６－般－42(4)工期：契約締結の日から令和６年８月30日まで(5)工事概要：消火栓設置(地上式) Ｎ＝１箇所(6)最低制限価格：設定あり２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当する者であることとします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項又は東御市財務規則(平成16年東御市規則第36号)第104条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。 (2) 東御市が付与した令和６年度入札参加資格の水道施設工事業の格付けがＢ級又はＣ級の者。 (3) 東御市内に本社・本店を有する者(市内本店扱い認定者含む。 )。 (4) 水道施設工事業について、建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する特定建設業許可又は一般建設業許可を有している者。 なお、下請金額の総額が4,500万円以上となる場合には、水道施設工事業に係る特定建設業許可を有している者。 (5) 建設業法第26条に規定する技術者を配置できること。 なお、下請金額の総額が4,500万円以上となる場合には、監理技術者資格者証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。 (6) 配置する技術者は、本工事の入札参加資格確認書提出日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係を有する者であること。 (7) 他の工事を受注したことにより配置技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに辞退届を提出することができる者であること。 (8) 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱(平成20年東御市告示第９号)第４条第１項各号に該当する者であること。 (9) 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱第４条第４項及び第５項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。 ３ 設計書、共通仕様書及び特記仕様書を示す方法金抜設計書及び設計図面は、東御市公式ホームページ(以下「東御市ＨＰ」という。 )からダウンロードすることができます。 ４ 質問の受付及び回答(1) 質問の受付 令和６年７月18日(木)午前８時30分から令和６年７月24日(水)午後５時15分まで(その期間中の午後５時15分から翌日午前８時30分までの間並びに土曜日、日曜日及び祝日の期間を除く。 )の間に、指定用紙(東御市ＨＰからダウンロードできます。 )で総務課契約財産係へ提出してください。 なお、提出方法は指定用紙をFAX(0268－63－5431)で提出し、電話で提出の旨を連絡してください。 (2) 質問への回答 東御市ＨＰに随時掲載します。 なお、質問内容により回答の閲覧(東御市ＨＰへの掲載)に日数がかかる場合があります。 ５ 入札書等の提出方法並びに入札の執行及び開札(1) 入札書等の提出方法ア 東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱(平成20年東御市告示第10号)の規定を踏まえて提出してください。 イ 入札書に記載する日付は、投函日としてください。 ウ 入札書と一緒に内訳書を同封してください。 内訳書の作成については「工事費内訳書の作成にあっての注意事項」を確認してください。 エ 入札書は、令和６年８月１日(木)から令和６年８月２日(金)までの間に、一般書留郵便又は簡易書留郵便として次のとおり郵送してください。 (ｱ) 封筒表面には、次のとおり記載してください。 なお、郵送先住所の記載は不要です。 郵便番号 389－0599日本郵便株式会社東御郵便局留 東御市役所総務部総務課契約財産係あて開 札 日 令和６年８月６日(火)工事番号 ６－般－42工 事 名 西入消火栓新設工事(ｲ) 封筒裏面には、入札者の郵便番号、名称又は氏名、住所及び電話番号を記載してください。 (ｳ) 封筒の大きさは、長形３号までとし、令和４・５・６年度東御市入札参加資格審査申請で提出した使用印鑑届の代表者印により、封筒裏面の封じ目、上下１か所ずつに封印をしてください。 (2) 入札の執行ア 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱に基づき行います。 イ 価格の総額について行います。 なお、落札候補者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。 )をもって、落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるのかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (3) 開札ア 令和６年８月６日(火)午前９時00分から、東御市役所本館２階全員協議会室において開札を行います。 イ 入札書を郵送した者は、必要に応じ、開札への立ち会いができます。 ６ 入札書の不受理及び無効(1) 消印が令和６年８月１日(木)から令和６年８月２日(金)までの範囲にない入札書及び令和６年８月５日(月)午前９時までに日本郵便株式会社東御郵便局に到着していない入札書は、受理しません。 (2) 東御市建設工事等入札契約事務処理規程(平成16年東御市訓令第32号)別記の入札心得第７条の規定に該当する入札及び東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱第９条第１項各号の規定に該当する入札書は、無効とします。 (3) 提出された内訳書について審査項目に従い審査した結果、不備があった場合は、その者の入札を無効とします。 ７ 落札の決定及び入札参加資格要件の審査(1) 入札参加資格要件の審査及び落札者の決定は、開札後に行います。 (2) 落札候補者は、審査資料の提出を求められた日から３日以内(土、日曜日及び祝日を除く。 )の日の午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までを除く。 )の間に、次に掲げる書類を、総務課契約財産係へ持参してください。 ア 事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書イ 配置技術者に関する書類(原則として、配置技術者は契約の際に変更できません。 )ウ 資格等の写し(配置技術者が監理技術者の場合は「監理技術者資格者証」の写し(表・裏)等)エ 技術者の恒常的雇用関係が確認できるもの(健康保険証等の写し等)オ その他市長が必要の都度、指示する書類※ 書類は一括して袋とじし、押印のうえ提出してください。 (3) 入札参加資格要件の審査は、予定価格(消費税及び地方消費税を除く。 )以下で最低制限価格以上の範囲内で最低価格提示者から順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１者が確認できるまで繰り返し行います。 (4) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出があった日から３日以内(土、日曜日及び祝日を除く。 )に行います。 (5) 審査を行い、入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、通知します。 ８ 入札保証金、支払条件及び契約保証金(1) 入札保証金 入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の５％とし、納付は免除します。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。 (2) 支払条件ア 前払金請負代金額の４割の範囲内で前金払することができます。 イ 部分払原則として、東御市財務規則第137条の規定による回数の範囲内で部分払することができます。 (3) 契約保証金 契約金額の100分の10以上の金銭的保証９ その他注意事項東御市事後審査型一般競争入札実施要綱及び東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱に留意してください。 10 入札事務に関する問合せ先東御市総務部総務課契約財産係電話 0268－64－5805(直通)FAX 0268－63－5431 西入消火栓新設工事特 記 仕 様 書東 御 市第１章 総 則1.1 一般事項本工事は契約規定、関係法規一般仕様、水道工事標準仕様書(日本水道協会)、設計図書ならびに監督員(以下、係員という)の指示に従い、誠実にし、完全なる施工をなすものとし、各項目において下記の諸法規に違背しないよう完全に施工すること。 (1) 水道法(水道法施工令，水道法施工規則，水道事業法関係法令)(2) 労働安全衛生法(3) 日本工業規格(ＪＩＳ)(4) 日本水道協会規格(ＪＷＷＡ)(5) 日本ダクタイル鋳鉄管協会規格(ＪＤＰＡ)(6) 日本水道鋼管協会企画(ＷＳＰ)(7) 硬質塩化ビニール管継手協会規格(ＡＳ)(8) 建築設備用ポリエチレンパイプシステム研究規格(ＰＷＡ)1.2 手続本工事請負人(以下、請負人という)は、発注者並びに関係諸官庁に対する一切の手続を行うと共に常に密接な連絡を保ち、供用開始に支障のないようにしなければならない。 また、これらに必要な経費は請負人の負担とする。 1.3 提出書類提出書類は下記により提出するものとし、提出期限及び部数等については、係員の指示に従うものとする。 (1) 工事着工届(2) 主任技術者届(3) 現場代理人届(4) 全体工程表(5) 下請業者承認願(6) メーカーリスト及び材料検査願(7) 承認図(8) 工事日報(9) 工事打合簿(10) 通水試験(水圧テスト)結果報告書(11) 出来形検査願(12) 工事竣工図(２部)(13) 工事写真(1部)及び電子データ(14) 材料納品書(15) 工事完成通知書(16) 工事完成に伴う引渡書(17) その他監督員が必要と認める書類1.4 現場監理においては下記事項を考慮し、事故のないよう安全施工に努めなければならない。 (１) 請負者は工事施工方法及び順序等についてあらかじめ係員の承認を受けなければならない。 (２) 請負者は工事施工に必要な仮設建設物、主要機械設備及び材料置場等の仮設にあたっては係員と協議をし、承認を受けなければならない。 (３) 請負者は工事の施工にあたって地域住民との関係に配慮し、問責等が生ずる事があってはならない。 また、既設構造物、その他第三者に損傷を与えないように十分注意をし、万一損傷した場合はただちに係員に報告し、復旧あるいは補償の責任をとらなければならない。 (４) 工事施工の担当者は担当経験を有する技術者とし、現場に常駐しなければならない。 (５) 工事中は、常に災害防止のため遺漏のないよう配慮しなければならない。 また、労働安全規則を遵守しなければならない。 (６) 火気並びに引火性材料を使用する場合には、その保管及び取扱には関係法規の定めるところに従い、万全の方策を講じなければならない。 1.5 工 期本工事の工期は、 自 契約締結日から至 令和6年8月30日までとする。 第2章 材 料2.1 材料の規格工事に使用する材料は、設計図書に品質規格を規定された物を除き日本工業規格(JIS)，日本農林規格(JAS)日本水道協会規格(JWWA)等に適合すること。 また、本工事に使用する主要品の規格は下記とする。 水道用ダクタイル鋳鉄管 ＪＩＳ Ｇ ５５２６及びＪＷＷＡ Ｇ １１３水道用ダクタイル鋳鉄異形管 ＪＩＳ Ｇ ５５２７及びＪＷＷＡ Ｇ １１４水道用硬質塩化ビニル管 ＪＩＳ Ｋ ６７４２水道用硬質塩化ビニル継手 ＪＩＳ Ｋ ６７４３水道用ポリエチレンパイプ(1種軟質) ＪＩＳ Ｋ ６７６２水道用ポリエチレン管金属継手 ＪＷＷＡ Ｂ １１６水道用亜鉛メッキ鋼管 ＪＩＳ Ｇ ３４４２水道用ダクタイル鋳鉄仕切弁(2種) ＪＷＷＡ Ｂ １２２2.2 材料の検査及び承認本工事に使用する材料は、係員立会いのもとに使用前に承認願を提出し、その品質、規格、寸法、数量、メーカー等の検査、承認を受けるものとし、材料納入の都合上、検査が複数回となる場合には、総数量、検査数量および残数量が確認できるようにすること。 また、その製品は、製造後1年以内のものに限る。 2.3 材料の保管本工事竣工までの材料保管の責任は請負人にあるものとし、事故等の無い様に万全を期すること。 第３章 施 工3.1 概要本工事は、東御市内の消火栓を移設および新設するものである。 不断水分岐後、地下(上)式消火栓を設置する。 関係機関および近隣住民との調整を綿密に行い、早期完成を図るものとする。 3.2 施工本工事請負人は、一般仕様書及び設計図書に従って施工するものであるが、これらに明示していない事項であっても、施工上当然必要な施設は請負人において行わなければならない。 既存上下水道管を損傷した場合、請負業者にて全額負担の上復旧するものとする。 3.3 変更範囲本工事の施工上、必要あれば実施工事図を提出して、係員の承認を得て変更することができる。 ただし、これは、仕様書及び設計図書の範囲内とする。 3.4 軽微なる変更本工事施工中に他施設等の関係にて発生した軽微なる変更は、見積金額に増減なく施工すること。 3.5 配管技術者の資格本工事における配管作業は、豊富な実務経験と知識を有し、熟練した配管技術者の資格を有するものがあたらねばならない。 また、施工に先立ち資格証の写しを係員に提出し、承認をうけるものとする。 3.6 石綿セメント管(アスベスト)撤去等に伴う注意事項石綿セメント管の撤去に当たっては、「石綿障害予防規則(平成 17 年 2 月厚生労働省令第 21 号)及び廃棄物処理等関係法令に基づくとともに、「水道用石綿セメント管の撤去作業等における石綿対策の手引き」(平成 17 年 8 月厚生労働省健康局水道課)を活用適切に処理すること。 (石綿作業主任者(石綿作業主任者希望講習会終了者)を選任すること。 )3.7 離脱防止対策メカニカル継手の部品を使用する際には、離脱防止継手付きもしくは離脱防止機能付内蔵の継手等を仕様し、離脱防止対策を講ずること。 3.8 立合検査および承認本工事の施工途中における構造物の位置、計画高等は、各施工段階においてその都度、係員の立合い、検査、承認をうけるものとする。 3.9 作業時間本工事の作業時間については、あらかじめ係員と協議するとともに道路周辺の住民に迷惑のかからぬ様に留意し、工事が円滑に計られるようにすること。 3.10 進入道路の保守残土運搬その他によって、道路を損傷した場合は、請負人の責において適切な補修を行うものとする。 3.11 通水試験管布設完了後に係員立会いのもとに指定水圧、指定時間の通水試験を行ない、指定水圧にて指定時間保持されたとき合格とする。 水圧が低下した場合は、漏水箇所を探知し、これを修理、改善した後に再び通水試験を行うこと。 3.12 路面の復旧道路開削箇所における路面の復旧は、施工基面まで路盤を嵩上げ骨材の飛散防止処理を行うか仮舗装を施工し、一般車両および歩行者の通行障害にならないように配慮する。 また、当日の作業終了時においては、必ず施工基面まで復旧するものとし、第3 者への安全確保に留意するものとする。 また、骨材飛散により、スリップ等による第3者への事故が無いよう適切な養生を行うとともに現場管理を徹底すること。 3.13 その他(１) 工事の施工にあたり、道路管理者及び所轄警察署長の交通規則に係る指示に従うとともに、沿道住民の意向を配慮し、各戸への入口通路を確保することはもちろん、所要の道路標識、標示板、保安柵、注意灯、照明灯、覆工等の設備をなし、交通の安全を確保すること。 また、施工前には周辺住民及び地元区長等へ周知徹底すること。 (２) 保安設備は車輌及び一般通行者の妨げとならないように配置するとともに、常時適正な保守管理を行うこと。 (３) 施工中はむろんのこと、夜間における事故等の無いように注意し、安全柵等の防護施設を設けること。 (４) 現場において不明な点が生じた場合は、速やかに係員に報告し指示を仰ぐものとする。 (５) 計画管路と既設埋設物が支障になる又はその恐れがある箇所においては、係員の立会いの下で試掘を行い、当該箇所の施工方法の指示を受けるものとする。 (６) 既存管路の切断等においては、必ず係員および当該施設の管理者の承諾を得た後の施工とする。 第４章 工事記録写真及び工事完成図4.1 工事竣工時における提出書類は、別紙、第１章総則 1.3に定めるところによるが、本章においては工事記録写真及び完成図について明記する。 4.2 工事記録写真(１) 請負者は、工事着手に先立ち、「施行計画書 工事記録，写真撮影計画書」を作成し、係員に提出すること。 (２) 工事記録写真は、後日の維持管理に供するものであり、工事の進捗状況、施工内容を把握して施工前及び施工後等、適切な時期に撮影すること。 (３) 写真は、状況写真、品質管理写真、出来形管理写真とする。 (４) 状況写真は施工の位置及び状況が容易に確認できるよう家屋等を背景に入れて撮影すること。 (５) 品質管理写真は、検査、試験、測定等を行っている全景及び規格、規準等と照合または対比して確認できるように近距離から撮影すること。 (６) 出来形管理写真は所定の形状、寸法が判定できるよう必ず寸法を示すリボンテープ等を入れて撮影すること。 (７) 写真はカラー写真とすること。 (８) 提出は、工事完了後において速やかに行い、提出部数は係員の指示するところによる。 4.3 工事完成図(１) 工事完成図は、工事記録写真とともに後日の維持管理の用に供するものであり、詳細にわたって作成しなければならない。 (２) 工事完成図とは以下に示すものをいう。 ・ 平面図・ 構造図・ 詳細図 (変更が生じた箇所は色分け等行い分かりやすく標記すること)・ オフセット図・ 係員が必要と認めたもの(３) 提出は、工事完了後速やかに行い、提出部数は係員の指示するところによる。 以上。 (様式－１) 課 長 係 長審 査 者係 員設 計 者金抜消火栓設置(地上式) N＝1箇所東 御 市契約保証方法 補正なしこの設計書で施工機械・仮設材の規格、調査条件等の記載及び「人、ｈ、L、％、日、時、工数、空m3、掛m2、日・回、日回、供用日、月」の単位により見積のための参考数量を示したものは任意扱いです。 したがって、内訳書の作成や契約を拘束するものではありません。 ただし、指定した場合を除きます。 工 事 設 計 用 紙施 工 期 間日間起工予定年月日 令和 年 月 日竣工予定年月日 令和 ６年 ８月 30日実施設計書東御市 西入設 計 大 要 施 工 方 法工事番号令和 ６ 年度西入消火栓新設工事西入消火栓新設工事工 事 費 総 括 表 実 施 設 計金 額 内管材費内桁等購入費金 額 内管材費内桁等購入費1.西入消火栓新設工事資材費 1式 設計書１労務費 １式 設計書２土工費 1式 設計書３本復旧費 1式 設計書４直接工事費共通仮設費現場管理費一般管理費工事価格消費税相当額10%工事費施 設 別 工 種 別 規 模 及 び 形 状 寸 法 備 考数量 単 位 単価 金額 備 考＊直接工事費＊1式＊共通仮設費率計算額＊1式＊共通仮設費計＊1式＊純工事費＊1式＊現場管理費＊1式＊工事原価＊1式＊一般管理費等＊1式＊工事価格計＊＊＊＊諸経費算出根拠＊＊＊費目・工種・施工名称など東 御 市 1. 西入消火栓新設工事第 １ 号 資材費 実 施 設 計 代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号ＤＣＩＰ(Ｋ 3種管)φ75 直管 4.0ｍ 式 1短管1号(Ｋ)片落管φ75 ケ 1短管2号(Ｋ)片落管φ75 ケ 1特殊押輪(Ｋ)φ75 組 2フランジ接合材 ＲＦφ75 パッキン合金ボルト1面分面2不断水分岐(簡易バルブ付)φ100×75 ＤＩＰ用 組 1地上式消火栓前沢工業相当品1200Ｌ巻1基礎ブロック Ｌ型600 ｌ 個 1サヤ管 ＳＧＰ黒管125Ａ ｍ 0.8管明示テープ 幅30㎜ 市販品 ｍ 4.7埋設表示シート(水道用)青色15㎝巾 折り返し率2倍ｍ 5.5計摘 要 工 種 名称 形 状 寸 法 単位設 計 書 1. 西入消火栓新設工事第 ２ 号 労務費 実 施 設 計 代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号鋳鉄管吊込据付(機械) 75㎜以下 ｍ 4.42小口径鋼管布設(人力)据付工125ｍｍ ｍ 0.8メカニカル継手工 特殊押輪使用75㎜以下 口 2フランジ継手ＪＷＷＡ7.5Ｋ 75(80)ｍｍ 口 2鋳鉄管切断工 エンジンカッター75㎜ 口 1小口径鋼管切断工125ｍｍ 口 1本管口径×取水口径不断水連絡工(割Ｔ字管取付)100×φ75 箇所 1地上式消火栓設置 機械工単口 箇所 1基礎ブロック据付 箇所 1鋳鉄管明示テープ工(手間)天端明示有75×4000 ｍ 4.7管明示シート工(手間) ｍ 5.5交通誘導員Ｂ 人 4計摘 要設 計 書 工 種 名称 形 状 寸 法 単位 1. 西入消火栓新設工事第 ３ 号 土工費(１) 実 施 設 計 代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号舗装版切断アスファルト舗装版15ｃｍ以下ｍ 7.8舗装版直接掘削・積込 小型バックホウ山積0㎝超え10㎝以下 ｍ² 2.8小型バックホウ掘削積込山積0.13ｍ3〔平積0.1〕ｍ3 5.86人力掘削(床堀) 岩塊・玉石混り度 ｍ3 1管路埋戻費(機械埋戻)砂 ロス率+0.11 小型バックホウ山積0.13ｍ3〔平積0.1〕ｍ3 1.32管路埋戻費(機械埋戻)再生砕石(ＲＣ－４０)ロス率+0.20小型バックホウ山積0.13ｍ3〔平積0.1〕ｍ3 2.1消火栓(機械埋戻) 浸透砕石40コロ小型バックホウ山積0.13ｍ3〔平積0.1〕ｍ3 1.05管路埋戻費(機械埋戻)発生土小型バックホウ山積0.13ｍ3〔平積0.1〕ｍ3 0.45透水シート ｍ² 1.5路盤工(施工幅1.8ｍ未満)再生砕石(ＲＣ－40)厚20㎝ｍ² 2.8路盤工(施工幅1.8ｍ未満)粒調砕石(Ｍ－３０(２５))厚10ｃｍｍ² 2.8Ａｓ・Ｃｏ(無筋)ダンプトラック運搬工 2ｔバックホウ積込ＤＩＤ区間なしＬ＝１７．０ｋｍ以下ｍ3 0.14土砂ダンプトラック運搬工 2ｔバックホウ積込ＤＩＤ区間なしＬ＝１2．０ｋｍ以下ｍ3 6.4アスファルト切削廃材処分費ｔ 0.35残土処分費 ｍ3 6.4摘 要設 計 書 工 種 名称 形 状 寸 法 単位第 ３ 号 土工費(２) 実 施 設 計 代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号土工費計工 種 名称 形 状 寸 法 単位 摘 要設 計 書 1. 西入消火栓新設工事第 ４ 号 本復旧費 実 施 設 計 代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号舗装版切断アスファルト舗装版15ｃｍ以下ｍ9舗装版直接掘削・積込 小型バックホウ山積0㎝超え10㎝以下 ｍ² 2.52小型バックホウ掘削積込山積0.13ｍ3〔平積0.1〕ｍ3 0.25路盤工(施工幅1.8ｍ未満)粒調砕石(Ｍ－３０(２５))厚10ｃｍｍ3 2.52Ａｓ・Ｃｏ(無筋)ダンプトラック運搬工 2ｔバックホウ積込ＤＩＤ区間なしＬ＝１７．０ｋｍ以下ｍ3 0.13土砂ダンプトラック運搬工 2ｔバックホウ積込ＤＩＤ区間なしＬ＝１2．０ｋｍ以下ｍ3 0.25アスファルト切削廃材処分費ｔ 0.31残土処分費 ｍ3 0.25アスファルト舗装工(人力)(1層当り)車道及び路肩5ｃｍ 砂散布無 小型車割増ｍ² 5.32本復旧費計摘 要設 計 書 工 種 名称 形 状 寸 法 単位