食品研究センター照明器具LED工事（一般競争入札、開札日8月7日）農業総合研究所食品研究センター

食品研究センター照明器具LED工事（一般競争入札、開札日8月7日） 農業総合研究所食品研究センター window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 食品研究センター照明器具LED工事（一般競争入札、開札日8月7日） 農業総合研究所食品研究センター - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > 農林水産業 > 食品研究センター照明器具LED工事（一般競争入札、開札日8月7日） 農業総合研究所食品研究センター 本文 食品研究センター照明器具LED工事（一般競争入札、開札日8月7日） 農業総合研究所食品研究センター 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0240718 更新日：2024年7月18日更新 一般競争入札の実施について 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第 234条第1項の規定により、食品研究センター照明器具LED工事について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和6年7月18日 新潟県農業総合研究所食品研究センター長 原田 惇 1 入札に付する事項 （1） 工事名 食品研究センター照明器具LED工事 (2) 工事の概要 別紙仕様書のとおり (3) 工事期間 契約を締結した日から令和6年12月20日まで （4） 施工場所 新潟県加茂市新栄町 新潟県農業総合研究所食品研究センター 2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 （1） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に該当しない者であること。 （2） 県内に本社（本店） または営業所等が所在する者であること。 （3） 本調達物品の公告日現在で、新潟県建設工事等入札参加資格者名簿の業種「電気工事」に登載されていること。 （4） 会社更生法の規定による更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 （5） 民事再生法の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 （6） 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 （7） 指名停止期間中の者でないこと。 3 入札説明書の交付等 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 959-1381 新潟県加茂市新栄町2-25 新潟県農業総合研究所食品研究センター総務課 電話番号 0256-52-0448 Ｅメール ngt063014@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札日時、開札日時及び場所 （1） 開札日時 令和6年8月7日（水曜日) 午前10時 （2） 開札場所 新潟県農業総合研究所食品研究センター 研究交流棟 講堂 5 その他 （1） 入札保証金 免除する。 （2） 契約保証金 落札価格の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、財務規則第44条第1号、第2号又は第3号に該当する場合は、免除する。 （3） 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和6年7月26日（金曜日） 正午までに上記3の場所に提出しなければならない。 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （4） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （5） 契約書作成の要否 要 (6) 暴力団等の排除 ア 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 なお、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等 に誓約書（物品入札参加資格審査申請書第1号様式別紙8） を提出している者は提出不要とする。 イ 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県） へ通報報告を行うこと。 （7） その他 詳細は入札説明書による。 入札公告 [PDFファイル／156KB] 入札説明書 [PDFファイル／157KB] 仕様書 [PDFファイル／108KB] 仕様書別紙（照明設備の規格） [Excelファイル／30KB] 仕様書別紙（箇所一覧） [Excelファイル／158KB] 入札書 [Wordファイル／19KB] 委任状 [Wordファイル／21KB] 暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／20KB] 工事請負契約書（案） [Wordファイル／33KB] 入札参加申請書 [Wordファイル／22KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 農林水産部 農業総合研究所食品研究センター 総務課 〒959-1381 加茂市新栄町2-25 Tel：0256-52-0448 Fax：0256-52-6634 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、食品研究センター照明器具LED工事(以下「本工事」という。 )について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和６年７月18日新潟県農業総合研究所食品センター長 原田 惇１ 入札に付する事項(１)工事名食品研究センター照明器具LED工事(２)工事の概要別紙仕様書のとおり(３)工事期間契約を締結した日から令和６年12月20日まで(４)施工場所新潟県加茂市新栄町新潟県農業総合研究所食品研究センター２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号、以下「施行令」という。 )第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)新潟県内に本社または営業所を有すること。 (３)本公告の日現在で、新潟県建設工事等入札参加資格者名簿の業種「電気工事」に登載されていること。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 (ただし、更生手続き開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )(５)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )(６)自社又は自社の役員等(支店又は営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を含む。 )が新潟県暴力団排除条例第６条に規定する暴力団又は暴力団員である者、又は、これらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (７)指名停止期間中の者でないこと。 ３ 入札に参加する者に要求される事項(１) 本工事の入札に参加を希望する者は、令和６年７月26日(金)正午までに「入札参加申書」(別紙２)を後記14の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。 なお、上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。 (２)入札に参加することを希望する者は、上記(１)の提出書類について、入札日の前日までの間において説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。 (３)審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。 審査結果については、令和６年７月31日(水)午後３時以降に後記14に問い合わせること。 ４ 入札の日時及び場所令和６年８月７日(水)午前10時 新潟県農業総合研究所食品研究センター 研究交流棟 講堂５ 入札及び開札の方法(１)前記４の入札の日時及び場所に参集し、入札書(別紙入札書の様式を使用)を提出すること。 なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 また、入札に参加する際、再入札に使用する印鑑を持参すること。 (２) 前記４の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。 その場合は、封書の表に「食品研究センター照明器具LED工事入札書在中」と朱書きの上、新潟県農業総合研究所食品研究センター長宛てに、入札日時までに到着するよう提出すること。 (３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった工事価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号、以下「財務規則」という。 )第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。 )の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。 なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。 また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。 (５)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。 (６)再入札は１回とし、落札者のない場合は施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。 ６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 (１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県農業総合研究所食品研究センターに開札日時までに到着しなかった入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札７ 最低制限価格最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できない。 ８ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 ９ 契約書作成の要否 要10 契約条項別紙「工事請負契約書(案)」による。 11 暴力団等の排除(１)誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 ただし、新潟県建設工事等入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(建設工事等入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。 (２)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。 http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html12 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金免除する。 (２)契約保証金落札価格の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、契約保証金の納付は、財務規則第42条の２に規定する担保の提供をもって代えることができる。 なお、財務規則第44条第１号、第２号又は第３号に該当する場合は、免除とする。 13 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。 14 問い合わせ先〒959-1381 加茂市新栄町2-25新潟県農業総合研究所食品研究センター 総務課電話 0256-52-0448 入札説明書令和６年７月18日新潟県農業総合研究所食品研究センター本入札説明書は、令和６年８月７日執行予定の食品研究センター照明器具LED工事に係る一般競争入札について記載したものである。 １ 入札に付する事項(１)工事の名称 食品研究センター照明器具LED工事(２)仕様等 別紙仕様書のとおり(３)工事期間 契約を締結した日から令和６年12月20日まで(４)工事場所 新潟県加茂市新栄町新潟県農業総合研究所食品研究センター２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号、以下「施行令」という。 )第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)新潟県内に本社または営業所を有すること。 (３)本公告の日現在で、新潟県建設工事等入札参加資格者名簿の業種「電気工事」に登載されていること。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 (ただし、更生手続き開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )(５)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )(６)自社又は自社の役員等(支店又は営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を含む。 )が新潟県暴力団排除条例第６条に規定する暴力団又は暴力団員である者、又は、これらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (７)指名停止期間中の者でないこと。 ３ 入札に参加する者に要求される事項(１) 本工事の入札に参加を希望する者は、令和６年７月26日(金)正午までに入札参加申請書(別紙２)を後記13の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。 なお、上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。 (２) 入札に参加することを希望する者は、上記(１)の提出書類について、入札日の前日までの間において説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。 (３) 提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。 審査結果については、令和６年７月31日(水)午後３時以降に後記13に問い合わせること。 ４ 入札に関する事項(１)入札の日時及び場所令和６年８月７日(水)午前10時 新潟県農業総合研究所食品研究センター 研究交流棟 講堂(２) 入札及び開札の方法ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった工事価格の110分の100に相当する金額を別紙３入札書に記載すること。 イ 入札書の名義人は、本人又は代理人に限る。 (３)代理人の入札代理人に入札に関する行為をさせようとする場合は、入札執行職員の指示に従い別紙４委任状を提出の上、入札書には代理人の氏名を記載し、委任状の使用印と同じ印を押印すること。 (４)入札の方法入札は、入札執行の日時及び場所において、入札書を封書にして提出すること。 (５)入札会場の入場ア 入札会場には、入札者及びその代理人並びに入札執行職員及び立ち合い職員以外の者は入場することができない。 イ 入札者又はその代理人は、入札時刻後は、入札会場に入場できない。 (６)前記(１)の入札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。 その場合は、封書の表に「食品研究センター照明器具LED工事入札書在中」と朱書きの上、農業総合研究所食品研究センター長宛てに、入札日時までに到着するよう提出すること。 ５ 入札保証金免除する。 ６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 (１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県農業総合研究所食品研究センターに開札日時までに到着しなかった入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札７ 最低制限価格最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できない。 ８ 落札者の決定方法(１)入札に参加した者のうち、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号、以下「財務規則」という。 )第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。 )以下で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 ９ 再入札に関する事項(１) 初度の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再入札を行うものとする。 なお、再入札は１回を限度とし、郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。 また、初度の入札において無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。 (２)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。 (３)再入札は１回とし、落札者のない場合は、施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した者等と随意契約の交渉を行うことがある。 10 契約に関する事項(１)契約保証金は、落札価格の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、契約保証金の納付は、財務規則第42条の２に規定する担保の提供をもって代えることができる。 なお、財務規則第44条第１号、第２号又は第３号に該当する場合は、免除とする。 (２)契約の条項は別紙５「工事請負契約書(案)」のとおりとし、契約の相手方による作成は不要とする。 (３)工事代金は、当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。 11 暴力団等の排除(１)誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙６「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 ただし、新潟県建設工事等入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(建設工事等入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。 (２)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。 http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html12 その他(１)本件入札及び工事請負契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 (２)現地確認を希望する者は、後記13に申し出ること。 (３)入札者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 13 問い合わせ先〒959-1381 加茂市新栄町2-25新潟県農業総合研究所食品研究センター 総務課電話 0256-52-0448 農業総合研究所食品研究センター照明器具LED工事仕様書１ この仕様書は、農業総合研究所食品研究センター照明器具LED工事(以下、「本工事」)に適用する。 本工事の施工にあたっては本仕様書によるものとする。 ２ 工事の概要(１)施工地加茂市新栄町２番２５号(２)工事内容所内488基の照明器具のLED工事を行う。 (照明器具の規格及び箇所一覧については、別紙を参照)交換修理に伴って発生する消耗品雑材料、労務費、高所作業車、試験調整費及び諸経費等についてはもれなく見積もること。 なお、この仕様書に記載のない事項であっても目的の性格上必要と思われる工事、資材は含むこと。 ３ 履行期限令和６年12月20日４ 報告書の提出修繕工事前後の状態や作業状況の写真等を添付した業務報告書を作成し、業務終了後速やかに１部提出すること。 ５ その他(１)本業務の実施にあたり、受注者は関係法令等を遵守し事故防止に努めること。 (２)本仕様書等と現況に相違がある場合、現況を優先する。 (３)業務により発生した廃材等は、受注者が適法かつ適正に処分すること。 (４)本仕様書に示されていない事項又は疑義が生じた場合は、両者協議のうえこれを定めることとする。 (５)業務終了後、その状況などを受注者に報告し、現場確認を受けること。