城川ダム 制御装置更新工事 (制限付き一般競争入札、開札日8月30日) 十日町地域整備部
期限情報:
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発注機関
地域
新潟県
公開日
2024年07月18日
提出期限
未指定
案件概要
城川ダム 制御装置更新工事 (制限付き一般競争入札、開札日8月30日)
十日町地域整備部
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十日町地域整備部 【十日町地域振興局 地域整備部】 本文 城川ダム 制御装置更新工事 (制限付き一般競争入札、開札日8月30日)
十日町地域整備部 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0679510 更新日:2024年7月18日更新 入札に付する事項 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、新潟県の発注する工事の請負について、次のとおり一般競争入札を実施する。
(1)
工事名 緊急整備 第1101-00-00-01号 城川ダム 制御装置更新工事 (2)
工事場所 十日町市奈良立 地内 (3)
工事概要 その他工事 一式 バルブ・ゲート制御装置更新 N=4基 (4)
工期 契約締結の日から令和7年3月31日まで 公告文(城川ダム制御装置更新工事)
[PDFファイル/116KB] ※この入札に関する詳細については、新潟県入札情報サービスをご確認ください。
新潟県入札情報サービス <外部リンク> 参加資格確認申請書等の提出 令和6年7月18日木曜日 午前9時から令和6年7月31日水曜日 午後4時まで <外部リンク> PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
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一般競争入札の実施について(公告)令和 6 年 7 月 17 日十日町地域振興局長 加納 行弘地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、新潟県の発注する工事の請負について、次のとおり一般競争入札を実施する。
1 入札に付する事項(1)工 事 名 緊急整備 第1101-00-00-01号城川ダム制御装置更新工事(2)工事場所 新潟県十日町市奈良立 地内(3)工事概要 その他工事 一式バルブ・ゲート制御装置更新 N=4基(4)工 期 契約締結の日から令和7年3月31日まで(5)電子入札 本工事は、電子入札対象案件であり、参加資格確認申請書及び入札書の提出等を新潟県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。
)で行わなければならない。
なお、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合の基準は、新潟県電子入札運用基準(工事・維持管理・委託)(新潟県電子入札ポータルサイト:https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/1256155374869.html)による。
(6)見積活用方式本工事は、予定価格の作成にあたり競争参加者の見積を活用する「見積活用方式」の試行工事である。
見積活用方式に関する事項は、この公告及び「新潟県土木部見積活用方式試行要領」によるものとする。
本工事は、バルブ、ゲート制御装置の更新に関するすべての工種について見積書の提出を求め、予定価格作成の為の参考とする工事である。
見積回答書の提出にあたっては、公告資料にある見積条件説明書に従い見積の提出を求めるものとする。
この作成及び提出費用は作成者の負担とする。
見積活用方式により決定した採用歩掛及び単価は、競争参加資格確認通知とともに通知する。
ただし、参加資格が認められなかった者については、この者の見積回答書を予定価格作成の参考とはせず、採用した歩掛及び単価の通知は行わない。
2 入札に関する必要事項を示す期間等令和6年7月17日(水)から令和6年8月29日(木)まで、新潟県入札情報サービス(以下「入札情報サービス」という。
)にて公開する。
(ただし、入札情報サービスの運用時間外を除く。
)(入札情報サービス:https://www.ep-bis.pref.niigata.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj)3 参加資格の確認(1)参加資格確認申請書等の提出ア 提出期間 令和6年7月18日(木)午前9時から令和6年7月31日(水)午後4時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。
)イ 提出資料 参加資格確認申請書(別紙1、別紙2を含む)及び添付資料、見積活用方式に係る見積回答書(様式-2)を各1部。
ウ 提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、添付資料の容量の合計が 3MB を超える場合は、電子入札システムを用いて参加資格確認申請書を提出するとともに添付資料を、紙入札による参加が認められた場合は参加資格確認申請書及び添付資料を、各 1 部、次の提出場所に持参又は郵送により提出すること。エ 提出場所 〒948-0037 新潟県十日町市妻有町西2-1新潟県十日町地域振興局地域整備部業務課業務係建設業担当(2)参加資格の確認結果通知ア 参加資格の確認結果は、申請者に令和6年8月7日(水)までにそれぞれ電子入札システム(紙入札を認められた者に対しては書面)により通知する。
イ 参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日(郵送の場合は、当日消印)までの間、その理由の説明を書面(様式自由)により請求することができる。
4 入札及び開札の日時等(1)受付期間 令和6年8月 27 日(火)午前9時から令和6年8月 29 日(木)午後4時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。
)(2)提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。
ただし、紙入札が認められた場合は、次の提出場所に持参又は書留郵便により提出すること(郵送により提出した場合は、再度入札に参加できない)。
(3)提出場所 〒948-0037 新潟県十日町市妻有町西2-1新潟県十日町地域振興局地域整備部業務課業務係建設業担当(4)開札日時 令和6年8月30日(金)午前9時以降(5)その他ア 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
イ 入札回数2回を限度とする。
ウ 最低制限価格制度新潟県公共工事等最低制限価格制度実施要領(新潟県ホームページ「建設工事等における最低制限価格等の設定について」https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/0515341.html)に基づき、最低制限価格を設定するので、最低制限価格を下回る入札者は、再度入札に参加できないものとする。
エ 落札者の決定開札後、最低価格入札者を落札候補者とし、落札決定を保留する。
落札決定は、参加資格の審査を行った後実施する。
当該落札候補者が参加資格を満たしていない場合は、次順位の低価格入札者から順次適格者が出るまで審査を行い、適格者が出たときに当該落札候補者を落札者に決定する。
ただし、予定価格を上回る入札者又は最低制限価格を下回る入札者は落札者に決定しない。
5 競争参加資格以下の要件を全て満たす者であること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)本工事に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本工事の開札日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。
)者でないこと。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(ただし、更生手続開始の決定後、新たに新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58年新潟県告示第3296号)の規定に基づく入札参加資格の審査(以下「入札参加資格審査」という。
)を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。
)(4)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。
)(5)建設業法第27条の23第1項の規定による経営に関する客観的な事項の審査を受け、同法第27条の29の規定による総合評定値の通知を受けていること。
(6)入札参加資格審査を受け、電気通信工事に関し、令和6・7年度の入札参加資格者名簿に登載されていること。
(7)新潟県内に営業所を有すること。
なお、営業所とは、建設業法第3条第1項に規定する営業所であり、かつ令和6・7年度の入札参加資格者名簿に登載されているものをいう。
(8)令和6・7年度の入札参加資格審査において、電気通信工事に係る総合評点が780点以上であること。
(9)平成21年4月1日以降に、国内の堤高15m以上のダムにおいて通信管理設備(設備には、ダム管理用制御処理設備標準設計仕様書(平成 28 年8月 国土交通省)、又は、これと同等の仕様書(平成 28 年8月以前の旧仕様書)に基づく設備を含むこと。
)の新設、更新または改修工事を元請負人として完成した実績を有すること。
(10)次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。
ア 平成 21 年4月1日以降に、ダム管理用制御処理設備工事または河川情報処理設備工事(以下、「同種工事」という。
)に関し、元請工事の主任技術者、監理技術者、現場代理人又は累計1年以上同種工事で工事実績情報システム(CORINS)に登録されている担当技術者としての経験を有すること。
なお、配置する主任技術者又は監理技術者が平成 21 年4月1日以降に、育児休業、産前産後休業若しくは介護休業を取得していた場合、又は災害に係る復旧事業等に従事するため企業に在籍したまま新潟県の任期付き職員として併任されていた場合は、その期間に相当する日数を平成21年4月1日より前に加えることができる。
イ 監理技術者にあっては、電気通信工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証(監理技術者講習修了履歴)を有する者であること。
ウ 入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と3か月以上の雇用関係を有すること。
(11)見積活用方式に係る見積回答書(様式-2)に不備及び不明事項がないこと。
6 技術者の取り扱い技術者の専任性等については「技術者に関する特記仕様書」のとおりとする。
なお、特記仕様書中の兼任を希望する場合は、予め発注者と調整の上、参加資格確認申請書を提出すること。
7 無効入札入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
8 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金 免除する。
(2)契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額とする。
ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県条例第10 号)第44条第1号又は第2号に該当する場合は、免除する。
9 その他(1)設計図書の閲覧ア 日 時 令和6年7月17日(水)から令和6年8月29日(木)まで(ただし、入札情報サービス運用時間外を除く。
)イ 方 法 入札情報サービスにて公開する。
(2)設計図書その他入札に関する質問及びその回答ア 質問(ア)質問方法 質問事項を記載した書面を受付場所に持参又は電子メールにより送信する方法による。
(イ)受付期間 下記の日時とする。
(ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第3条に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日は除く。
)・見積活用方式に関する質問令和6年7月17日(水)から令和6年7月24日(水)までの各日の午前9時から午後5時まで・設計図書その他入札に関する質問令和6年7月17日(水)から令和6年8月22日(木)までの各日の午前9時から午後5時まで(ウ)受付場所 新潟県十日町地域振興局地域整備部業務課業務係建設業担当電子メール ngt111750@pref.niigata.lg.jpイ 回答入札情報サービスにて、下記の日時までに回答及び公開する。
・見積活用方式に関する質問の回答令和6年7月26日(金)午後5時まで・設計図書その他入札に関する質問の回答令和6年8月26日(月)午後5時まで(3)参加資格確認申請書等の取扱いア 参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
イ 提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。
ウ 提出された参加資格確認申請書等は、返却しない。
(4)問合せ先新潟県十日町地域振興局地域整備部業務課業務係建設業担当電話番号 025-757-5553FAX番号 025-752-5329メールアドレス ngt111750@pref.niigata.lg.jp(5)その他この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他関係法令の定めるところによる。
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