使用済車両売払い

使用済車両売払い 分任契約担当官 陸上自衛隊相馬原駐屯地1(1)(2) 代金納付の日から５日以内 ((3)2(1)(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (4) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (5) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 (6)(7) 契約担当官等から指名停止の措置を受け、現在その期間中の者でないこと。 (8) 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成１４年法律第８７号)に示す４つの事業資格(引取業、フロン類回収業、解体業及び破砕業)を有するものを他業者に下請けさせる場合は、入札時までに下請負承認申請書及び下請負者が必要な資格を有することの証明を提出し、契約担当官等の承認を受けた業者に限定する。 (9) 危険負担(収集・運搬中の事故等)については、請負者の責任とする。 (10) 現場確認及び引取の際は、日本国籍を有する者とし、官側の立会のものとする。 (11) 下請負者として承認された者については、同一入札に参加することを禁止する。 (12) 下請負承認申請書に下請負者の連絡先及び担当者名を記載するものとし、契約担当官等は下請負承認申請書の承認に当たって、下請負承認申請書に記載された下請負者に電話等により確認し、確認ができなかった場合は当該下請負を承認しない。 ： ～(13) 過去の売払い車両の解体・破砕及び売払いにおける解体証明書及び工程写真または破砕証明書が履行期限を超えて未提出の状態ではないこと。 ３ 適用する契約条項不用物品売払い契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項売払い物品の解体に関する特約条項４ 第４０６会計隊、第４０６会計隊新町連絡班、１号隊舎１Ｆロビー東部方面会計隊ホームページ：www.mod.go.jp/gsdf/ese/kaikei/eafin５ ６(1)(2)７(1)(2) 封書に会社名、入札日時、件名及び朱書きで入札書在中と明記した上、8/26(17時)部隊必着とする。 また、事前に郵送による入札を行う旨を担当飯田まで連絡すること。 (3) １回の入札で落札決定できない場合には、直ちに再度入札を実施する。 ただし初度入札で郵便による入札参加者があった場合の再度入札の時期は、別示とする。 4 0 6 会 公 告 第 80 号「消費税抜き価格」で標記すること。 件 名使用済車両売払い確認期間 令和6年7月18日 令和6年8月26日入 札 参 加 資 格までに搬出)入 札 金 額１号隊舎３Ｆ令 和 6 年 7 月 18 日 実施しない。 ただし現場確認を希望するものには個別に対応するので、事前に調整すること。 件 名 等引取完了期限一 般 競 争 入 札 に つ い て 、 下 記 の と お り 公 告 す る 。 令和４・５・６年度全省庁統一資格の資格審査結果通知を受けた者のうち、「物品の買受け」の「Ｃ等級以上」に格付され競争参加現 場 説 明 会南川 秀春引 取 場 所 陸上自衛隊相馬原駐屯地内訳書及び仕様書のとおり規 格一般競争に付する事項備考令 和 6 年 10 月 31 日予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は公告第４０６会計隊長単位 数 量会計隊商議室9時00分 令 和 6 年 8 月 27 日契約条項を示す場所地域が、関東･甲信越で本年度資格を有する者であること。 入 札 会 場入 札入 札 日 時郵便による入札再 度 入 札陸上自衛隊相馬原駐屯地入 札 条 件被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ８(1)(2)９(1)(2)１０(1)(2)１１(1)(2)１２(1)(2) 入札者名、押印及び入札金額が識別しがたい場合(3) 電信、電話、ファックス等による入札(4) その他入札に関する条件に違反した場合(5)無効とする。 １３１４１５(1)(2)通知書(写)、解体業許可証(写)及び破砕業許可証(写)15時(3)落 札 決 定 方 法違 約 金委 任 状入 札 の 無 効代 金 納 入そ の 他を超過する場合には、超過分の損害につき賠償を請求する。 また、一般市場に流通させるに至らなかった場合でも、その未遂があった解体証明書及び破砕証明書が履行期限を過ぎても未提出あるいは遅れて提出された場合、並びに、証明書に虚偽の記載があることが引取現場調整先第４０６会計隊 契約班(担当：飯田) 電話0279-54-2011(内2343) FAX0279-54-6960〒370-3593 群馬県北群馬郡榛東村新井1017-2 陸上自衛隊相馬原駐屯地提 出 書 類落札者は落札決定後、遅滞なく契約書を作成するものとする。 また、標準契約書の「売払い物品の解体に関する特約条項」を付す。 車両を転売して一般市場に流通させた場合又は外装部品を転売して自衛隊車両と同様の外観を有する車両を一般市場に流通させるに至った場合は、契約金額の10％以上に相当する金額の違約金を徴収するとともに、実際の損害の額があらかじめ約定した違約金の額第２項に示す競争入札に参加する資格のない者が行った入札免 除落札者が契約を結ばない場合、落札金額の100分の５以上を徴収する。 入 札 保 証 金許 可 の 必 要令和6年10月31日入札者等が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を損 害 賠 償 請 求免 除落札者となるべき最高入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 相馬原駐屯地業務隊補給科 (担当：中村 内線2325)総額で、当隊所定の予定価格以上で最高の金額をもって入札をした者を落札者とする。 書類等業務連絡先代表者でないものが入札する場合は、入札時に委任状を提出。 代金納付期限当該売払部品等を輸出する場合、輸出貿易管理令に基づき経済産業大臣の許可が必要です。 提出期限： 令和6年8月20日保 証 金全省庁統一資格の資格審査結果通知(写)、引取業者登録通知書(写)、フロン類回収業者登録判明した場合は、契約金額の10％以上に相当する金額の違約金を徴収する。 契 約 書 の 作 成場合には、契約金額の10％以上に相当する金額の違約金を徴収する。 落札者が契約を履行しない場合、契約金額の100分の10以上を徴収する。 契 約 保 証 金