令和6年度 松浜稲荷神社樹木剪定工事
期限情報:
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発注機関
地域
東京都
公開日
2024年07月18日
提出期限
未指定
案件概要
令和6年度 松浜稲荷神社樹木剪定工事
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年7月18日分任支出負担行為担当官新潟空港事務所長 川村 英明(公印省略)1.工事概要(1) 工事件名令和6年度 松浜稲荷神社樹木剪定工事(2) 工事場所仕様書のとおり(3) 工事内容等仕様書のとおり(4) 工期契約締結日の翌日から令和6年12月20日まで2.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。
)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和5・6年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「造園工事業」のA又はB等級に格付けされた東京航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省東京航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
)。
なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和4年10月3日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
但し(3)の再認定を受けている者を除く。
(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。
)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。
)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。
(6)入札を参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。
)。
なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に接触するものでないことに留意すること。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(8) 予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官新潟空港事務所長(以下「分任支出負担行為担当官」という。
)が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については入札公告:別紙を参照。
)。
3.入札手続き方法等(1) 担当部局〒950-0001 新潟県新潟市東区松浜町2350-4東京航空局新潟空港事務所総務課TEL 025-273-9387(+203)(2) 入札説明書の交付方法本日より令和6年7月29日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。
)を除く。
)の10時00分から12時00分及び13時00分から17時00分まで(最終日は16時00分)の間に、縦覧に供するとともに、無償で交付(貸与)するので、入札参加を希望する者は、入札説明書の交付を必ず受けること。
なお、(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、東京航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。
また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。
但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。
(3) 申請書及び資料等の提出期限上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。
令和6年7月30日 14時00分まで提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。
)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。
)により提出(提出期限までに必着とする。
)しなければならない。
(4) 入札書の提出期限下記(5)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない(郵送又は託送等ほかによる提出は認めない。
)。
(5) 開札日時及び場所令和6年8月21日 10時00分 新潟空港事務所4.その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除。
(3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。
なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。
(4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は2.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、2.(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、2.(1)、(2)及び(4)から(8)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、2.(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。
但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において2.(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。
(5) 入札の無効2.に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。
)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。
なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において2.に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
(6) 入札方法本案件は一定期間において必要数量を入札の時点において決定することができないため、単価契約による予定項目と総価契約による確定項目の組み合わせによるものとし、入札者は、予定項目の契約希望単価(円単位までとする。
) に予定数量を乗じた総価額と確定項目の金額を加え見積もるものとする。
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(1円未満の端数は切り捨て。
)をもって落札価格とする。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第99条の2の規程に基づく随意契約には移行しない。
(7) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
なお、落札者となるべき者が2者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。
(8) 契約書作成の要否要(9) その他詳細入札説明書による。
発注概要:松浜稲荷神社敷地内に存在する制限表面抵触・近接樹木の剪定等を実施するものである。
競争参加資格の「予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官新潟空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。
」とは、以下に掲げる事項とする。
なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。
1.平成21年4月1日以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件のいずれかを満たす施工実績を有する者であること。
(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合に限る。
)なお、当該実績が国土交通省の発注した工事である場合は、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。
・同種工事伐採工を含む造園工事・類似工事剪定工又は植栽工のいずれかを含む造園工事2.次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。
・1級又は2級造園施工管理技士若しくはこれと同等以上の資格を有する者であること※同等以上の資格を有する者とは、建設業法施行規則第7条の3第一号又は第二号の表に掲げる造園工事業の欄に該当する者・平成21年度以降に、上記1.に掲げる工事の施工経験を有する者であること。
なお、当該実績が国土交通省の発注した工事である場合は、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。
3.令和2年4月1日以降に完成し、工事成績評定点の通知を受けた工事のうち、東京航空局から受注した造園工事に係る全ての工事成績評定点を合計し、一件あたりの平均が65点以上であること。
ただし、東京航空局から受注した当該実績がない場合又は工事成績評定点の通知を受けていない場合はこの限りではない。
4.本店、支店又は営業所が新潟県内に所在すること。
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