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入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年７月２２日支出負担行為担当官四国運輸局長 河野 順１．競争入札に付する事項(１)件 名 外国人留学生等を対象とした宿泊施設での業務体験ツアー(２)仕 様 等 入札説明書及び仕様書のとおり(３)契 約 期 間 契約締結日から令和６年１２月２０日まで(４)入 札 方 法 本案件は、証明書等の提出、入札、契約を電子調達システムにより行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願または紙契約方式承諾願を提出しなければならない。 ２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てが、なされていない者であること。 (３)令和04・05・06年度全省庁統一資格審査(競争参加を希望する地域で四国を希望した者に限る。 )一般(指名)競争参加資格において「役務の提供等」で「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」の等級のいずれかに格付けされている者であること。 (４)証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国運輸局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成９年５月３０日官会第１２４２号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。 )の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く)。 (６)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと)。 (７) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 (８)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 なお、当該ＩＣカードについては、競争参加資格決定通知書(全省庁統一資格)に記載されている者(以下「代表者」という。 )又は代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任の受けた者のＩＣカードに限る。 (９)旅行業法に基づき、第１種旅行業者として登録を受けていること。 ３．入札手続(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４F四国運輸局 総務部 会計課 経理係℡：０８７－８０２－６７１７(２)入札説明書の交付期間及び場所令和６年７月２２日(月) ～ 令和６年８月２日(金)９時００分～１７時００分(土・日・祝日を除く。 )高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４F四国運輸局 総務部 会計課 経理係※四国運輸局ＨＰよりダウンロード可(３)入札参加に必要な証明書等の受領期限令和６年８月２日(金) １７時００分(必着)(４)入札・開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は、電子調達システムにより行う。 ただし、４．(２)の承諾を得た場合には、紙により持参または書留郵便にて入札書を提出すること。 ① 入札書の受領期限令和６年８月６日(火) １７時００分(必着)② 開札日時及び場所令和６年８月７日(水) １１時００分高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４F会議室４．入札者に要求される事項(１)電子調達システムにより参加を希望する者は、入札参加に必要な証明書等(詳細は入札説明書による。 )を、所定の受領期限までに電子調達システムを利用して提出しなければならない。 (２)紙入札方式により参加を希望する者は、入札参加に必要な証明書等(詳細は入札説明書による。 )を、所定の受領期限までに四国運輸局総務部会計課に提出し、承諾を受けなければならない。 ５．その他(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 詳細は、入札説明書による。 (５)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び四国運輸局競争契約入札者心得、その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 (６)契約手続について使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (７)詳細は、入札説明書による。 (８)参考URL① 電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/② 四国運輸局ＨＰ(入札・契約情報)http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/tender/index.html③ 四国運輸局電子調達システム運用基準http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/nyusatsu/img/system01.pdf④ 四国運輸局競争契約入札者心得https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/000227980.pdf 入 札 説 明 書「外国人留学生等を対象とした宿泊施設での業務体験ツアー」に係る入札公告(令和６年７月２２日付)に基づく入札等については、会計法及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等 支出負担行為担当官 国土交通省四国運輸局長 河野 順２．調達内容(１)件 名 外国人留学生等を対象とした宿泊施設での業務体験ツアー(２)仕 様 等 仕様書のとおり(３)履 行 場 所 仕様書のとおり(４)契 約 期 間 契約締結日から令和６年１２月２０日まで(５)入 札 方 法本件は、入札参加に必要な証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(様式４－１)または紙契約方式承諾願(様式４－２)を提出し、紙入札または紙契約に代えることができるものとする。 ①入札書に記載する金額は、本件業務の履行に必要な一切の経費を含めた総価額とする。 ②落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(ただし、保険料部分については消費税非課税であるため加算を行わない。 当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(保険料部分については消費税非課税であるため、110分の100換算を行わず正味額により算定すること)を入札書に記載すること。 落札決定後、落札事業者は速やかに入札金額の内訳書を提出すること。 なお、内訳書の書式は任意とする。 ３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和04・05・06年度全省庁統一資格審査(競争参加を希望する地域で四国を希望した者に限る。 )一般(指名)競争参加資格において「役務の提供等」で「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」の等級のいずれかに格付けされている者であること。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てが、なされていない者であること。 (４)証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国運輸局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成９年５月３０日付官会第１２４２号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 (６)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。 )の規定又はこれらの規定基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。 )(７)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。 )(８)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 なお、当該ＩＣカードについては、競争参加資格決定通知書(全省庁統一資格)に記載されている者(以下「代表者」という。 )又は代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任の受けた者のＩＣカードに限る。 (９)旅行業法に基づき、第１種旅行業者として登録を受けていること。 ４．契約条項等を示す場所〒760-0019 高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４階四国運輸局 総務部 会計課 経理係 ℡：０８７－８０２－６７１７５．質問書の提出入札公告等の内容に質問がある場合は、次に従い書面または電子メールによる質問書を提出すること。 (質問書の様式は任意とする。 )① 期間 公告の日から入札参加申請書提出期限の前日(土曜、日曜及び祝日を除く)の午前９時から午前１２時まで、及び午後１時から午後５時まで② 場所 四国運輸局総務部会計課③ 方法 持参又は郵送、電子メール(skt-kaikei-gaibu-touroku@gxb.mlit.go.jp)６．入札及び開札(１)入札参加に必要な証明書等の提出① 入札に参加を希望する者は、以下の(ア)～(ウ)に掲げる入札参加に必要な証明書等を電子調達システムを利用して、②の受領期限までに提出しなければならない。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(様式４－１)に以下の(ア)(ウ)に掲げる入札参加に必要な証明書等を添付して、四国運輸局総務部会計課経理係へ②の受領期限までに提出すること。 (ア)一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)(イ)確認書(様式２)(ウ)宣誓書(様式３)② 入札参加に必要な証明書等の受領期限令和６年８月２日(金) １７時００分(必着)③ 開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等に関する説明を求められた場合には、応じなければならない。 ④ 入札参加を希望する者が代理人の意思表示により入札参加に必要な証明書等及び入札書の提出を行う場合は、入札手続前までに電子調達システムにおいて委任手続を行うこと。 電子調達システムによりがたいため紙入札方式を希望する場合であって、入札参加に必要な証明書等及び入札書の提出を代理人の意思表示により行う場合は、委任状(様式５)を入札手続前までに提出すること。 (２)入札書の提出① 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により、④の受領期限までに提出しなければならない。 ② 紙により入札書を提出する場合は、様式６による入札書を作成したのち、これを封かんし、封筒の表に入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載して、④の受領期限までに四国運輸局総務部会計課経理係に提出しなければならない。 ③ 入札書を郵送等により提出する場合は、②を更に封筒に入れる二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書して、④の受領期限までに必着で、四国運輸局総務部会計課経理係あての書留郵便(親展)により提出しなければならない。 ④ 入札書の受領期限令和６年８月６日(火) １７時００分(必着)(３)開札① 開札日時及び場所令和６年８月７日(水) １１時００分高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４階 四国運輸局会議室② 開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。 以下同じ。 )を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合には、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ③ 紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ④ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員に身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 ⑤ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合を除き、開札場を退場することができない。 ⑥ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。 以下同じ。 )は、当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。 ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。 ⑦ 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 ⑧ 落札決定後に当該契約を辞退する場合には、原則として指名停止措置が講じられるので、注意すること。 ７．入札の参加に必要な証明書等の提出、入札、開札等の注意事項四国運輸局競争契約入札心得及び四国運輸局電子調達システム運用基準による。 なお、当該心得及び運用基準は下記リンクより確認することが出来る。 https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/nyusatsukokoroe20221031.pdfhttps://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/000003852.pdf８．落札者の決定方法(１)本入札説明書に従い入札書を提出した者であって、本入札説明書３．の競争参加資格及び仕様書に掲げる仕様要件をすべて満たし、入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、「四国運輸局電子調達システム運用基準」４－４に記載する「電子くじ」の方法により落札者を決定する。 ９．契約書作成(１)契約書の作成手続は、四国運輸局競争契約入札心得第１２条に基づき実施する。 (２)電子契約は、電子調達システムで定める手続に従い契約書を作成しなければならない。 なお、電子契約によりがたい場合は、紙契約方式承諾願(様式４－２)を提出し、紙契約方式に代えるものとする。 (３)業務の一部を再委託する場合(契約書(案)で定める軽微な内容を除く)は、別途発注者が再委託申請書を配布するので提出を行うこと。 なお、業務のうち再委託部分については承諾が下りるまで実施しないこと。 １０．その他(１)入札保証金及び契約保証金 免除(２)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (３)支払条件契約代金の支払については、納入検査の終了後、受注者からの請求により、当該支払請求書を受理した日から３０日以内に銀行口座への振込により行うものとする。 (４)異議の申し立て入札者は、入札の執行後において、この入札説明書及び仕様書等について、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (５)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 仕 様 書１．件名外国人留学生等を対象とした宿泊施設での業務体験ツアー２．目的新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後、訪日外国人観光客の増加をはじめとして宿泊業も活況を呈しているが、宿泊業における人手不足が深刻な問題となっている。 また、宿泊業の現場では日本人労働者だけではなく、技能実習や特定技能などの在留資格を有する外国人労働者も貴重な労働力となっている。 しかし、四国内の宿泊施設では外国人の採用が少ないのが現状である。 そこで、日本に留学している外国人を対象として、四国の宿泊施設で宿泊業の現場実習体験を実施し、将来四国の宿泊施設を就職先として選択してもらうことを目指す。 また、現場実習体験の内容や外国人労働者を雇用する上でのノウハウをまとめた冊子を作成し、四国内の宿泊関係団体や宿泊施設に提供することによって、宿泊施設が外国人労働者を雇うノウハウを習得してもらうことを目標とする。 ３．履行場所徳島県三好市大歩危・祖谷地区４．履行期限令和６年１２月２０日５．業務内容(1)事前準備① 実習体験を行う外国人留学生の招請高松市内の専門学校に通う、外国人留学生を５名招請すること。 ② 受入日時の調整徳島県三好市大歩危祖谷温泉郷に加入する５宿泊施設において、４泊５日、招請する外国人の業務体験を行える態勢を施設側と調整すること。 受入時期は宿泊施設の繁忙期に重ならないように、9月下旬から10月下旬にかけて設定すること。 (2)宿泊施設における業務体験ツアーの実施① 旅行計画作成及び旅行手配宿泊施設における業務体験ツアーの旅行計画を作成し、受入施設までの旅行手配と手配する交通機関との一切の調整を実施すること。 なお、交通手段の確保にあっては、国家公務員等の旅費に関する法律に準じて決定すること。 外国人留学生の宿泊場所については、全泊受入宿泊施設の従業員用宿舎とし、宿泊代と食事代は無料とする。 ② 受入施設での職業体験実習プログラムの作成及び職業体験実習の実施にかかる受入施設との調整宿泊する施設での職業体験実習(フロント業務、配膳下膳、お出迎えお見送り、清掃等)のプログラムを作成し、招請する外国人留学生全員、受入施設及び発注者に紙媒体及び電子媒体により交付すること。 職業体験実習内容には、特に現在スタッフ不足により実施が難しくなっている業務を含めるよう努めること。 就労体験中の労働に対する対価が、外国人留学生に対して給付されることのないように留意すること。 ③ 実習を行わない日の現地観光・体験の手配１日(行程内の３日目)実習を行わない日を設け、宿泊施設近隣の観光施設見学や体験プログラム(例：祖谷のかずら橋見学と渡橋、大歩危遊覧船乗船、祖谷蕎麦打ち体験と試食、フォレストアドベンチャー祖谷での体験、祖谷渓谷と小便小僧像の見学、地元の外国人や受入施設関係者や観光団体関係者との交流会等)を実施すること。 なお、プログラム内容案については令和 6 年９月１０日までに監督職員に報告し同職員の了解後に決定並びに手配すること。 移動には、貸切タクシー又はバスを手配することとする。 日本語ガイド１名を手配すること。 ④ 安全確保・緊急事態等への対応安全の確保等に関する万全の措置(事故等の未然防止、万一の事態の発生時にとりうる対応等)を講じること。 緊急事態に備えて、トラブルが発生した場合の問題に対処するための手順及び体制を構築すること。 就労体験中及び現地観光中に傷害保険(死亡後遺障害100万円以上、個人賠償責任3,000万円以上を保障する保険)に加入すること。 (3)業務体験ツアーのフォローアップ① アンケートの作成、とりまとめについて実習体験終了後、実習体験を行った被招請者に対して、発注者が作成したアンケートを実施し、集計すること。 ② 実習体験内容及び外国人採用の紹介を記載した冊子の作成宿泊施設での業務体験談と宿泊施設への外国人採用の案内となる冊子を 300 部作成すること。 ページ数は体験談６ページ、外国人採用の案内６ページの、計１２ページとする。 サイズはA５見開きでカラーページとすること。 業務体験談は招請者の写真やコメントを含めることとする。 外国人採用の案内では、宿泊業で就労するための在留資格の説明や外国人採用のポイントとなる事項、受入関係機関に関する連絡先等を記載すること。 ６．成果物成果物として以下の報告書及び電子データ(CD-R)、及び冊子を提出する。 報告書(約２０ページ) (A４版、カラー冊子) １部・参加留学生のプロフィール・受入宿泊施設の概要・宿泊業体験ツアーの実施行程(写真を含む)・体験中休日の観光ツアーの実施行程(写真を含む)・集計したアンケート及び参加者の感想・冊子に掲載されている内容の抜粋同報告書の内容を電子データで収めた CD-R １５枚５．(３)．②で作成した冊子 300部 及び 冊子の電子データ７．その他(1)四国運輸局担当課は、本事業の実施期間中、必要に応じて事業実施状況について報告を求めることができる。 (2)本事業で得られたデータ等については、当局の許可なくして流用してはならない。 (3) 著作権等の扱い① 成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。 )は、国土交通省が保有するものとする。 ② 成果物に含まれる受託者又は第三者が権利を有する著作物等 (以下、「既存著作物」という。 )の著作権等は、個々の著作者等に帰属するものとする。 ③ 納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、受託者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。 (4)本業務の内、招請、調整、手配に掲げる業務は、発注者により再委託(アドバイザリー契約等の委任契約の性質を有するものを含む。 以下、同様。 )の承諾を受けた場合を除き、落札事業者自ら履行すること。 (5)本業務の内、招請、調整、手配に掲げる業務にかかる再委託を承諾する条件は、以下のとおりとする。 ①再委託を行う業務内容について、落札事業者自らもノウハウを有しており、再委託先が履行する業務・成果物の良否に対して、落札事業者が客観的な評価手法及び評価能力を有しており、発注者に代わって再委託先に対する検査・監督を適正に実施し得ること。 ②再委託の実施によって、不経済が生じるおそれが認められないこと。 (6)再委託を行う場合は、その承諾を受けるために、下記事項を記載した承諾申請書を提出すること。 ①再委託の相手方の住所、氏名②再委託を行う業務の範囲③再委託の必要性④落札事業者が自ら履行しない理由⑤予定される契約金額(7)軽微な業務(コピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理、計算処理、模型制作、翻訳、参考書籍・文献購入、消耗品購入、会場借上等の裁量が生じない単純作業)を再委託する場合は、発注者の承諾を要しないこととする。 (8)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 ８．監督職員四国運輸局観光部観光企画課 係長以上