令和7年度備蓄倉庫計量業務単価契約

令和7年度備蓄倉庫計量業務単価契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月２６日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役金属資源開発本部長 久保田 博志１．競争入札に付する事項(１)件名令和７年度備蓄倉庫計量業務単価契約(２)実施場所独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 備蓄倉庫(茨城県※)※所在地は下記３．(２)における入札説明書で示す。 (３)本件の特質上記実施場所における計量業務を行い、計量証明書を発行するもの。 (４)契約期間令和７年４月１日～ 令和８年３月３１日(５)入札方法一般競争入札。 詳細は入札説明書による。 入札金額は、計量業務に係る１日１名あたりの単価額を記載すること。 なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものについて競争に参加する資格を付与する。 (１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (２)入札の日において、令和０４・０５・０６年度に有効な全省庁統一資格のうち、資格の種類「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者。 又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。 (３)計量法(平成４年５月２０日法律第５１号)に基づく「計量証明事業者」として登録されている者であること。 (４)国又は政府関係機関等からの補助金交付の停止及び契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (５)入札説明書の交付を受けた者であること。 ３．契約条項を示す場所(１)契約条項を示す場所、確認申請書の提出場所及び問い合わせ先〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング西棟15階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構希少金属備蓄部 管理課 三宅、江村Email：nyuusatsu-h24112@jogmec.go.jpTEL：03-6758-8036 FAX：03-6758-8057(２)入札説明書の交付方法入札説明書交付希望者は、(１)の担当者へ電子メールで連絡すること。 担当者より電子メールまたは手渡しにて、入札説明書を交付する。 交付期限：令和７年３月１１日(火)１６時００分まで※上記(１)の電子メールアドレス宛てに、「令和７年度備蓄倉庫計量業務単価契約入札説明書交付希望」と題して、ご希望の交付方法、会社名と担当者氏名、所属、電話番号、メールアドレスをお知らせ下さい。 また、入札説明書で得た情報の漏洩・資料譲渡等の禁止に係る誓約書の書式をメール返信いたしますので、入札説明書受け取り時にご持参、または郵送にてご提出ください。 (３)一般競争入札参加申請書等の提出期限提出期限：令和７年３月１２日(水)１８時００分まで提出方法：(１)担当者へ郵送又は手渡しにより提出(提出期限必着)提出書類：一般競争入札参加申請書及び２．(２)(３)を証明できる書類(４)入札書等の提出期限及び提出方法提出期限：令和７年３月１４日(金)１８時００分まで提出方法：(１)担当者へ郵送により提出(提出期限必着)提出書類：・入札書・委任状(委任の場合)・印鑑証明書(入札書に押印しない場合は不要)(５)開札の日時及び場所日 時：令和７年３月１７日(月)１４時００分場 所：東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号虎ノ門ツインビルディング西棟15階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 １５階A会議室４．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除５．その他必要な事項(１)入札の無効競争に参加する資格を有しない者による入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。 (２)契約書作成の要否要(３)落札者の決定方法予定価格の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 (４)本事業に係る契約締結は、当該契約に係る令和７年度予算が成立し、当該事業に係る国庫補助金の交付がなされることを条件とします。 予算状況により変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。 ６．入札結果の公表当該入札の件名、入札年月日、落札者の住所･氏名、落札金額等が公表されることを予め同意の上、入札に参加すること。 ○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上 簡 易 仕 様 書１．概要件 名： 令和７年度備蓄倉庫計量業務単価契約契約期 間： 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで２．作業内容作 業 日 時 原則として、契約期間中の平日、８：００～１７：００の作業。 作 業 概 要 倉庫での、トラックスケール及び各種台秤等を用いた、金属鉱産物の重量計量及び計量報告書の作成・提出等。 計量対象物 金属鉱産物(バラ物、インゴット、ドラム缶詰め等)３．入札方法一般競争入札入札金額は、実施場所にて行われる計量業務の１日１人あたりの単価を記載すること。 契約も１日１人あたりの単価をもって締結される。 以上