一般競争入札「車4-人員搬送車（警防課）」

一般競争入札「車4-人員搬送車（警防課） 」 大分市公告第３９６号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。 令和６年７月２３日大分市長 足立 信也１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 車 4-人員搬送車(警防課)(2) 履行(納品)場所 仕様書のとおり(3) 履行期間(納期限) 仕様書のとおり(4) 概 要 仕様書のとおり(5) 最低制限価格 設けない。 ２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。 ① 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和５６年大分市告示第２５８号)により、種目コード０８：「車両販売」又は、種目コード１４：「消防・防災・保安機器」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。 ② 大分市内に本店又は支店(入札契約に関する権限の委任を受けている者)があること。 ③ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。 ④ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成２１年告示第５５３号。 以下「指名停止要領」という。 )に基づく指名停止期間中でないこと。 ⑤ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号。 以下「排除措置要綱」という。 )に基づく排除措置期間中でないこと。 ⑥ 入札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。 ⑦ 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。 )でないこと。 ３ 入札手続等(1) 契約担当課郵便番号 ８７０－８５０４住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市総務部契約監理課電話番号 ０９７－５３７－５７１６(2) 本公告内容の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和６年７月２３日(火)から令和６年８月６日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページhttp://www.city.oita. oita.jp/)によるほか契約監理課においても交付する。 (3) 仕様書等の閲覧期間、場所及び方法① 閲覧期間３の(2)の①に同じ。 ② 閲覧場所及び方法３の(2)の②に同じ。 (4) 仕様書の質疑応答① 仕様書に質問がある場合には、次により書面で持参すること。 ア 提出期間令和６年７月２４日(水)から令和６年７月３１日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所住 所 大分市荷揚町３番４５号名 称 大分市消防局警防課 (担当)冨髙電 話 ０９７－５３２－２１９９② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間(当該期間中に土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含む場合はその期日を除く)令和６年８月２日(金)から令和６年８月６日(火)までの午前８時３０分から午後５時１５分までイ 閲覧場所３の(1)に同じほか、インターネット(大分市役所ホームページhttp://www.city.oita.oita.jp/)においても閲覧に供する４ 現場説明会 実施しない。 ５ 入札保証金 免除とする。 ６ 入札(開札)の日時及び場所(1) 日時 令和６年８月７日(水)午前１０時００分(2) 場所 大分市役所９階 第２入札室(3) 入札方法等入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (4) 入札回数原則として２回とする。 (5) その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ② 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。 ７ 競争入札参加資格確認申請書の提出及び落札者の決定等(1) 入札への参加を希望する者は、入札の日時、場所において競争参加資格を確認するため競争入札参加資格確認申請書(様式第１号。 以下｢申請書｣という。 )を提出すること。 (2) 入札の日時、場所において申請書を提出しない者又は契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。 (3) 開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し、入札を終了する。 (4) 開札後、落札候補者の申請書について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を有していると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を有していないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。 )の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。 ただし、次順位者が競争参加資格を有していない場合には、順に同様の手続きを行い、競争参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。 なお、落札者を決定した場合には、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。 ８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、７の通知の日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。 )以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を書面(様式は自由)を持参して求めることができるものとする。 なお、郵送又は電送によるものは、受け付けない。 (2) (1)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、前号に規定する期間の最終日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。 )以内に書面により回答する。 (3) (1)の書面の提出場所は、契約監理課とする。 ９ 契約保証金(1) 落札者は、物品等供給契約を締結するに当たり、大分市契約事務規則第６条に定めるところにより契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めなければならない。 (2) 落札者が、次に掲げる事項に該当する場合は、契約保証金の全部を免除するものとする。 ① 過去２年の間に国(公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ② 落札者が保険会社との間に大分市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 １０ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 ① 入札者として資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札条件を認定し難い入札⑦ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札⑧ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札１１ 支払条件前払金 無１２ その他(1) この公告に定めのない事項については、大分市物品等供給契約に係る一般競争入札実施要領(平成２０年６月１日施行)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。 (2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。 この場合において、契約担当者は、当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 ア 指名停止要領に基づく指名停止を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(4) 本件の契約締結は議会の議決を要するため、開札後、落札者と仮契約を締結し、議決を得た後、本契約を締結する。 (5) 契約担当者は落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約についての議会の議決)までの間に落札者が、(3)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消し又は仮契約の解除を行うことができるものとする。 この場合において、契約担当者は、落札決定の取消し又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (6) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (7) その他不明な点は、大分市総務部契約監理課まで照会のこと。 電話番号 ０９７－５３７－５７１６ 令和６年度人 員 搬 送 車(除染資機材搬送車兼用支援車Ⅲ型)仕 様 書大分市消防局- 1 -第１章 総 則1 目 的この仕様書は、大分市消防局が令和6年度に購入する人員搬送車の仕様について、必要な事項を定める。 2 適合法令本仕様書に示す車両については、次の法令等の基準に適合し、緊急自動車として承認が得られるものとする。 (1) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)(2) 道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)(3) その他関係法令3 仕様打ち合わせ受注業者は、製作に先立ち当局と製作上の細部にわたり十分に打ち合わせるものとし、製作途上において仕様内容に疑義が生じた場合は、その都度速やかに当局と協議すること。 また、仕様変更は事前に当局の承認を受けること。 4 検査又は調査受注業者は、次の検査又は調査に応じること。 (1) 中間確認調査製作に係る中間確認調査は、艤装工場において行う実地調査とし、事前に協議したうえで、当局が指定する日時に実施するものとする。 ただし、実地による調査が困難であると当局が判断する場合は、主要部の艤装を終了した時点の写真提出を以て当該調査に代えるものとする。 (2) 完成検査完成検査は、当局への納入時に検査担当課の指示に従って受けるものとする。 なお、当該検査時に視認できない部分については、検査当日、当該部分の写真提出を以て確認する。 (3) そ の 他その他当局が必要と認めた場合は、随時検査又は調査を行うものとする。 5 提出書類受注業者は、製作に先立ち当局と製作上の細部にわたり十分打ち合わせたうえで、次の書類を提出すること。 (1) 製作前((A4ファイル綴)－2部提出)- 2 -① 製作工程表② 製作納入図(A3サイズ)ア 車両外観5面図イ 車両記入文字のレイアウト図ウ シャーシ一覧図(型式、諸元等)エ 骨組図オ 電気配線図カ 積載品等配置予定図キ その他関係参考図面(2) 完成時(A4ファイル綴)－2部提出① 車両改造関連書類※ア 改造自動車届出書イ 改造概要等説明書※ 上記ア及びイについては、車両登録前に当局へ提示し、その内容の詳細にわたり精査した上で、本車両の審査に臨むこと。 ② 各種装置の試験成績表③ 主要諸元及び装備等一覧表④ 使用電球一覧表(取付け場所、個数、型式、ワット数等)⑤ ヒューズ一覧表(系統名、個数、型式、アンペア数等)⑥ パーツ一覧表⑦ 自動車取扱説明書⑧ 各種装置及び資機材の取扱説明書⑨ 自動車検査証(原本及び写し)⑩ 自動車損害賠償責任保険証(原本及び写し)⑪ 自動車リサイクル券(原本及び写し)⑫ 緊急自動車証明書(原本及び写し)⑬ 自動車保管場所証明書(原本及び写し)⑭ 登録後の車両5面写真(A4ファイル綴)⑮ 製作工程及び各工程の写真⑯ 車両及び各付属品等の保証書⑰ その他当局が指示するもの6 契約の範囲受注業者は、次の契約事項を遵守すること。 (1) 車両登録に関する各種手続き① 受注業者は、本車両の新規登録及び緊急自動車登録に係る手続等について検- 3 -査費用等を負担し、登録完了後に納入すること。 ただし、自動車損害賠償責任保険、自動車重量税及び自動車再資源化預託金の費用については当局が負担する。 (※自動車重量税及び自動車再資源化預託金に係る手続については、必ず当局が用意する費用を受領後に当該手続き等を実施すること。 )② 受注業者は、本車両登録に際し、検査時の装備品積載状況等その状況について詳細に把握し、事前に当局と行う打合せの内容との相違が生じないよう留意すること。 なお、当該登録時については当局立会いのもと実施すること。 (2) 保証期間保証期間については、納入の日から各メーカーが定めた期間とし、定めのないものにあっては1年間とする。 なお、保証期間後といえども、設計不良、工作不良あるいは材質不良等に起因する不具合が生じた場合は、受注業者の責任において、改修等及び調整を速やかに行うこと。 (3) 車両等動作確認受注業者は、当局が求める車両及び艤装部分の動作確認を当局立会いのもと行うこと。 (4) 各種取扱説明受注業者は、車両、艤装及び資機材の使用方法並びに保守等に関する必要な取扱説明を、関係職員に対し必要回数行うこと。 (詳細な日程等は当局と協議)(5) 車両無線装置の設定等受注業者は、車両無線装置の登録手続き費用及び設置等に際し発生した費用を負担すること。 (6) 納入時の留意点受注業者は、車両並びに資機材の燃料、潤滑油及び必要数の電池を満載し、納入後即時使用可能な状態で納入すること。 (7) 納入後の車両及び資機材における維持及び管理等に関する対応について当局が納入後の車両及び資機材について維持及び管理を行う上で、修繕等の必要性が生じた場合、緊急車両であることをふまえ早急に改修することが求められることから、受注業者は、当該修繕等に係る当局の依頼を受けた際に早急に現地での対応ができるものであること。 (8) 使用材料及び部品の規格① 使用材料及び部品は、新品かつ新規製品のもの(使用期限に制限があるものは、令和６年または令和７年に生産されたもの)を使用すること。 ② 車両に使用する材料及び部品は、特に指示をするものを除き、日本工業規格のものを使用すること。 - 4 -③ 潤滑油及び各種作動油は、シャーシメーカー、艤装メーカー又は当局が指定するものを使用すること。 (9) 仕様の解釈について本仕様書に定めのない事項について、受注業者が公表した仕様及び工作上当然なることはこれを施すこと。 また、納入資機材は別表のとおりとし、この仕様書で指定するもの以外で公表された標準付属品は、すべて納入すること。 なお、仕様内容についての受注業者と当局間の協議に係る最終的な解釈については、当局の判断によるものとする。 ７ 同等品の認定について同等品の認定については、次によるものとする。 (1) 同等品の定義同等品とは、規格及び品質が基準品と同等以上であるものをいう。 (2) 同等品認定の方法同等品により入札参加を希望する者は、令和６年８月６日までに、次の書類を大分市消防局警防課に提出すること。 ① 同等品認定申請書兼認定通知書(別紙)② 同等品候補の掲載されたカタログ及び価格等の資料(写し可能)８ 納入期限令和7年4月4日(金)～令和8年1月30日(金)９ 納入台数1 台10 納入場所大分市大字毛井1487-1 東消防署 松岡出張所(担当：警防課施設担当班 冨髙 ℡：097-532-2199、fax：097-532-7018)- 5 -第２章 仕 様1 主要諸元及び装備品主要諸元及び装備品は、次によるものとする。 (1) 型 式 マイクロバス(ロングボディ、ハイルーフ、後部観音扉)(2) エンジン 直列4気筒ディーゼルエンジン(3) 最高出力 110ｋｗ以上(4) 総排気量 2.9L以上(5) 駆動方式 二輪駆動(6) 変速装置 オートマティックトランスミッション(7) ホイールベース 4,000ｍｍ以下(8) 全長 6,990ｍｍ以上7,500ｍｍ以下(9) 全高 3,200ｍｍ以下(アンテナの高さは除く)(10) 全幅 2,000ｍｍ以上2,100ｍｍ以下(11) 乗車定員 20名以上(12) 車両総重量 8ｔ未満(※納入後の運用を想定し、可能な限り高重量の重量設計とすること。 (詳細は当局と協議))(13) 装備品等① ラジオ(FM/AM、後⑯ｶｰﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝｼｽﾃﾑとの兼用可能)② エアーコンディショナー(オート機能、リアヒーター付き)③ サンバイザー(運転席、助手席)④ サイドバイザー(運転席)⑤ 泥除け(前・後輪)⑥ 各種フロアマット(運転席、助手席及びその他必要な箇所)⑦ エアーバック(運転席及び助手席)⑧ 電動ミラー(助手席側電動格納式、両側リモコンミラー)⑨ 補助ミラー(助手席側)⑩ ヘッドランプ(ディスチャージャー式またはLED式またはハロゲン式)⑪ フォグランプ⑫ 路肩灯(LED式、スモールライト連動)⑬ プライバシーガラス (運転室以外の窓に、法令内の範囲で設置。 透過率5%程度)⑭ プライバシーカーテン(運転室以外の窓に、法令内の範囲で設置)⑮ ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ 前後方向(車両前方、車内)撮影用記録用SDカード(16GB以上)付き(例示：コムテック社製「HDR-965GW」又は同等品)⑯ バックモニター- 6 -⑰ ｶｰﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ(最新式、詳細は当局と協議)⑱ タイヤ オールシーズン及びスタッドレス 各１式⑲ タイヤチェーン⑳ その他シャーシメーカー標準付帯品2 電 気 関 係電気関係については、次によるものとする。 (1) 電気系統は、走行系と艤装系に分け、艤装系にはヒューズ又はノーヒューズブレーカー等を用いた専用ボックスを設け配線すること。 なお、ヒューズには各該当箇所名称を表示すること。 (2) バッテリー容量及びオルタネーター発電量は、本車両使用に際し、十分な量を確保するよう設けること。 (3) 過充電防止機能付バッテリー充電装置を車両の適当な位置に設けること。 (4) 外部商用電源からバッテリーへ充電できるコンセントを設け、マグネット式の接続方式を採用すること。 (専用コード(10ｍ程度)付帯、位置等詳細は当局と協議)(5) 運転室内に、外部商用電源入力時に点灯する確認灯を設けること。 ただし、構造上設置が困難な場合はこの限りではない。 (6) バッテリーは、点検等を容易に行うことができる構造であること。 (7) 電気配線等は、点検及び整備に支障のないよう十分余裕を取ること。 (8) 運転室内に、電圧計を設けること。 ただし、設置が困難な場合はこの限りではない。 (9) 標準装備以外の電装品のスイッチは、原則集合させてパネル等に設けること。 (10) 各電装品は、無線障害の原因とならないものを使用すること。 3 車両乗降口及び開口部乗降口は、運転席のほか、助手席側側面にスライドドア乗降口、かつ、車体後面に観音開き式で設けること。 4 車 内車内に関する事項については、次によるものとする。 (1) 座席及び資機材収納庫① 各座席はシートベルト付きシートとし、座席表皮は、防汚等のメンテナンス性を考慮し、水拭きに適した素材を用いること。 それが困難な場合は、シートカバー等により防汚処置を施すこと。 ② 車両運転席側の３～４列目のシートは資機材を有効に積載できるよう３人が- 7 -けベンチシートで可動式とし、複数の傷病者の観察ができるようなフラットスペースを設けること。 また前方にシートを移動させ、後方は座面跳ね上げ式のシートを設け、シートを跳ね上げた際に、資機材収納庫として除染資機材及び緊急消防援助隊に必要な資機材をカゴ台車等に積載し固定できるようにすること。 ただし、構造上困難な場合はこの限りではない。 ③ 車両助手席側の後部は、座面跳ね上げ式の横向きシートを設け、シートを跳ね上げた際に、資機材収納庫として除染資機材及び緊急消防援助隊に必要な資機材をカゴ台車等に積載し固定できるようにすること。 ④ 後部資機材収納庫の側面にエアラインレールを取付け、カゴ台車を固定できるようにすること。 ⑤ 後部資機材収納庫の後部に大型資機材の出し入れが容易にできるように、電動油圧式リフターを設けること。 リフターは後部観音扉から車内へ出入りする際はリフターを降ろさずとも出入りできるようにすること。 リフターについては下記のとおりとする。 ア．最大昇降能力 ３００ｋｇ以上イ．デッキ寸法 ９００㎜×１，２００㎜以上ウ．操作方法 リモコン式(2) 車載用無線機等の取付け車載用無線機操作部、電子サイレンアンプ及び各種スイッチの取付けは、オーバーヘッドコンソール部分、センターパネル部分又は車内の適当な場所に、運転操作及び無線等の点検管理に支障がないよう設けること。 (分散設置可能。 取付け位置等詳細は当局と協議)(3) 車載用無線装置① 車載用無線装置一式(無線機本体、操作部(必要に応じ分離アダプタ含む)、送受話器(3箇所)及び車内スピーカー(1個)。 以下「無線機等」という。 )を、当局の指定する既有車両から移設すること。 アンテナにあっては新品を使用すること。 ただし、送受話器の接続部が旧タイプ(6針)の形状である場合、現行の最新タイプ(12針)の形状に交換して取り付けること。 ② 無線機本体等から送受話器用ボックスまで集中配線ができるよう、専用配管(鋼管フレキシブル式又は同等品)を設けること。 ③ すべての配線が、余裕を持って収納できる措置を施すこと。 ④ 配管は、走行時の振動等に耐え得るよう確実強固に固定し、必要に応じ配管内に針金を通す等の補強をすること。 ⑤ 無線機等の電源は、エンジンキー(アクセサリー)と連動させること。 - 8 -(4) 電子サイレンアンプ① 電子サイレンアンプは、サイレン及び警鐘を吹鳴できるもので、音声合成機能及びアンプ用マイク(前席、後席各1個)付きのものを取り付けること。 (例示品：大阪サイレン製「TSK－D151(12V)」又は同等品)② 当該アンプは、キャビン内の適当な位置に取り付け、専用スピーカーに接続すること。 (位置等詳細は当局と協議)③ 当該アンプ用有線マイクは、助手席付近に1箇所、乗車員が容易に使用できる位置に取り付けること。 ④ 運転席側に、機関員用マイク(フレキシブル型)を、運転に支障なくかつ使用しやすい位置に設け、機関員の操作しやすい位置に「ON／OFF」スイッチを取り付けること。 (5) 手 元 灯助手席の適当な位置に、照射方向自由なLED照明灯を設けること。 (フレキシブル式、「ON／OFF」スイッチ付)(6) 充電用コンセント車内の適当な位置に、緊急消防援助隊用支援資器材等への電力供給のため、AC100Vコンセントを4口以上設けること。 また、車外に防水対応コンセント(蓋つき)を２口設けること。 なお、使用電力等を考慮し、充電用AC100Vのコンセントは、インバーター(容量1,000W以上)より電源が供給されるようにすること。 (位置等詳細は当局と協議)(7) 取手及び握り棒各乗降口付近及び車内各シート付近の適当な位置に、取手又は握り棒を設けること。 (位置及び形状等詳細は当局と協議)(8) 室 内 灯シャーシ標準装備の室内灯のほか、後部座席上部中央付近にLED室内灯(「ON／OFF」スイッチ付)を3箇所以上設けること。 (位置等詳細は当局と協議)(9) 床 面車内の床面は、汚染時の清掃等を考慮し、壁面との接合部をはじめ、床面と直接接合する部分については、防水コーキング処理を行う等、十分な防水処理を施すこと。 (10) そ の 他資機材の配置等において、予定した物品等が積載又は取付けができない事象が発生した場合は、速やかに当局と協議し指示を受けること。 また、各収納部レイアウト等において、当局と詳細について協議する中で、当局が運用上必要であると判断した場合、契約の範囲内で可能な限り対応する- 9 -こと。 5 外 装 等(1) 赤色灯・作業灯関係① 赤色散光式警光灯ア 当該警光灯は、車体前方屋根部に台座を設け取り付けること。 (大阪サイレン社製「NF-ML-VK2M-LA」又は同等品)イ 当該警光灯は、減光機能を有するものとし、キャビン内に任意で光量を調整できるスイッチ等を設ける等必要な措置を施すこと。 (詳細は当局と協議)② 赤色散光式補助警光灯及び作業灯ア フロントバンパー付近の左右各１箇所ずつ(例示：大阪サイレン社製「LFA-50」又は同等品、位置等詳細は当局と協議)イ 車体両側面各2カ所(例示：大阪サイレン社製「LFIA-300」又は同等品、詳細は当局と協議)ウ 車体後面左右各1箇所(例示：大阪サイレン社製「LFIA-300」又は同等品、詳細は当局と協議)エ 前アからウの赤色散光式補助警光灯は、前①の赤色散光式警光灯と連動させること。 オ 当該警光灯は、減光機能を有するものとし、キャビン内に任意で光量を調整できるスイッチ等を設ける等必要な措置を施すこと。 (詳細は当局と協議)カ 各作業灯のスイッチは、車内前部に設ける集合スイッチ盤に主スイッチを設けるとともに、車両の操作しやすい適当な位置に適宜設けること。 (取付位置詳細は当局と協議)③ 標 識 灯ア 標識灯は、前①赤色散光式警光灯と一体のものとし、黒字で当局指定文字を左方向から記入すること。 イ 標識灯のON/OFFスイッチは、車内前部に設ける集合スイッチ盤等の適当な位置に設けること。 (2) 消 防 章消防章については、フロントグリル上部付近に取り付けること。 なお、シャーシメーカーロゴは取り外すこと。 (3) 訓練旗立て金具車体助手席側側面に、ステンレス製又はアルミ製の訓練旗固定用支柱(蝶ネジ付)を取り付けること。 (詳細位置については当局と協議)- 10 -(4) 車体付帯コンセント車両付属の発電装置から供給される電気を用いるための蓋つき防水対応コンセント(AC100V×10Aの2極1口)を、車外の適切な位置に２口設けること。 (詳細は当局と十分に協議)(5) 荷 台① 車体天井部に、概ね4,000ｍｍ×2,000ｍｍ程度の荷台を、アルミ縞板で防錆性、強度及び軽量化等を考慮して設けること。 ② 荷台の周囲に、落下防止のため手摺等を設置すること。 ③ 荷台の適当な位置に、資機材固定用のフックを必要数設けること。 (詳細は当局と協議)④ 荷台の積載物を雨等から保護するため、防水性のカバーを付属すること。 また、カバーは天井部の手摺やフック等に容易に固定できるものとすること。 (6) 昇降用梯子車体後部に、前(5)の荷台への昇降が可能な昇降用梯子(滑り止め措置付)を設けること。 (形状等詳細は当局と協議)(7) 折りたたみステップリアバンパー付近に、人員及び資機材等の搬入が容易となるよう、折りたたみ式ステップを設けること。 (8) そ の 他当局と詳細に打ち合わせる中で、当局が必要と判断し、かつ技術的に可能である場合、空きスペースを活用した収納スペースを設ける等の措置を講ずること。 6 塗 装 等(1) 塗装は十分錆落としの上、素地調整を十分に行いプライマー塗水研及びサーフェイサー塗り等を施した後、上塗りを入念に行うこと。 (2) 外装は、指定する部分を除き、主として朱色とすること。 (3) シャーシ下回りに、防錆塗装(シャシブラック等)を施すこと。 7 記入文字等記入文字等は次のとおりとし、貼付位置及び大きさ等詳細については、事前に当局と協議すること。 (1) 所属の表示① 車両両側面及び後面に、「大分市消防局」と、法令に準拠する範囲で努めて再帰性に富んだ反射材を用い、丸ゴシックの字体で左方向から記入すること。 - 11 -② 当該反射材の色は、緑色とすること。 (法規制に抵触する箇所は除く。 )③ 各文字は、白色で縁取りをすること(7mm以上)。 (2) 対 空 表 示① 車体屋根部(荷台部分含む。 )の適当な位置に、白色で「大分」「中２２」と、丸ゴシックの字体を用い2段で記入すること。 (具体的な号車名等詳細は当局と協議)② 当該文字のサイズについては、事前に当局と協議し記入すること。 (3) 当局指定デザイン車両の適当な位置に、当局指定のデザインを貼付すること。 (形状、サイズ及び色等の詳細は当局と協議)(4) その他反射材不測の灯火類使用不能事態時の安全を考慮し、車両全体にわたり当局が指定する位置に、道路運送車両の保安基準第42条(その他の灯火等の制限)の要件を満たす限りにおいて、再帰性に富んだ反射材を貼付すること。 (詳細は当局と協議)(5) 銘板等の表示① スイッチ類には、名称を表示すること。 ② 各種機能について、取扱注意事項等を必要に応じて表示すること。 (6) 付 属 品【付属品一覧表】No. 項 目 詳 細 数１ 車両キー ３本２ 高速道路用非常停止板 １個３ 車両用消火器 ABC粉末消火器(６型) １本４ 信号灯 LED式 １個５ 拡声器 耐水性、耐衝撃性を有するもの １個６ 訓練旗 白地に黒字で「訓練」と表記 １式７ 輪止め ゴム又は樹脂製 １対８ カゴ台車 900×600×1,450㎜ ４台８ その他標準付属品 １式