府中市議会タブレット端末更新及び通信サービス利用業務

府中市議会タブレット端末更新及び通信サービス利用業務 －1－入 札 公 告次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 令和６年７月２３日広島県府中市長 小野 申人１ 業務名 府中市議会タブレット端末更新及び通信サービス利用業務２ 業務場所 府中市府川町３１５ 府中市役所３ 業務概要 タブレット端末一式更新(４２台)及び通信サービス利用一式(４２台分)４ 納入期限 令和６年９月３０日(月)５ 賃貸借契約期間 令和６年１０月１日から令和１０年９月３０日まで(４８か月)地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約とする。 ただし、この契約を締結した日の属する年度の翌年度以降において、本賃貸借契約に係る予算が減額又は削除された場合は、この契約を変更又は解除することができる。 ６ 入札参加資格(１) 令和４・令和５・令和６年度の府中市物品競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。 ただし、入札参加資格者一覧に登録されていない場合は、入札書等を提出する日までに入札参加資格者として認定されれば入札の参加を認めるものとする。 (２) 広島県内に本社または支社、営業所等を有する者であること。 (３) 平成２７年度以降、国又は地方自治体が発注した同種の業務を受託し、履行した実績を有する者(４) 電気通信事業法に定める電気通信事業の登録を受けており、併せて電波法に定める無線局免許を有していること。 (５) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16号。 以下「施行令」という。 )第167 条の４の規定のいずれにも該当する者でないこと。 (６) 会社法(平成１７年法律第８６号)第４７５条若しくは第６４４条の規定に基づく清算の開始、破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条若しくは第１９条の規定に基づく破産手続き開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 －2－(７) 本件の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、府中市の指名除外を受けていない者であること。 (８) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。 ７ 仕様書等の閲覧(１)閲覧期間公告の日から令和６年８月１６日(金)まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(２)閲覧場所府中市議会事務局及び府中市ホームページhttps://www.city.fuchu.hiroshima.jp/８ 仕様書等に対する質問及び回答(１)質問書提出期限令和６年７月３０日(火) 午後５時※期限を過ぎた質問については受け付けない。 (２)書式所定の質問書(様式１)の書面による。 (３)提出先府中市議会事務局(４)提出方法電子メールメールアドレス：gikai@city.fuchu.hiroshima.jp※受信確認のため必ず電話連絡を行うこと。 (５)質問に対する回答期限及び方法令和６年８月６日(火)午後５時までに府中市ホームページに掲載する。 ９ 入札及び開札(１)入札方法郵便入札※別紙「郵便入札にあたっての注意事項」のとおり(２)書式所定の入札書(様式２)の書面による。 (３)入札書等到達期限令和６年８月１９日(月)午後３時※到達期限内に確認ができない場合は無効とする。 (４)入札書提出先府中市府川町３１５番地 府中市議会事務局(５)開札日及び場所(立会は、任意)令和６年８月１９日(月)午後４時３０分府中市役所 ４階 第二委員会室(府中市府川町３１５番地)－3－(６)結果通知府中市ホームページに掲載(７)その他入札時に内訳書及び資格要件確認書類を提出すること。 内訳書及び資格要件確認書類が次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。 ア 未提出であると認められる場合イ 記載すべき事項が欠けている場合ウ 記載すべき事項に誤りがある場合１０ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金免除(２)契約保証金要(「入札条件及び注意事項(郵便入札)」のとおり)１１ 入札参加資格審査本入札は、開札後、落札候補者に対して入札参加資格要件の審査を行う事後審査型とするため、入札(開札)日当日に落札決定は行わない。 入札参加資格要件の確認後、後日落札者を決定するものとする。 １２ 無効となる入札(１)府中市契約規則第１３条各号に該当する入札(２)仕様書、入札条件及び注意事項等において、あらかじめ示した条件に違反した者が行った入札(３)これまでに記載した無効の取扱いのほか、仕様書、入札条件及び注意事項等において無効の取扱いとして記載した入札１３ その他(１)この業務の入札に際しては、「入札条件及び注意事項(郵便入札)」の内容をよく確認し対応すること。 (２)入札書等の作成及び提出に要する費用は、入札参加者の負担とする。 (３)入札書等提出された書類は返却しない。 (４)提出された書類に虚偽の記載をしたことが判明したときは、次のとおりとする。 ア 入札後にあっては、その入札を無効とする。 イ 落札者で有る場合は、落札決定を取り消す。 ウ 契約後にあっては、契約を解除する場合がある。 (５)次のいずれかに該当する場合は、入札又は開札を延期又は中止することがある。 この場合における損害は、入札参加者の負担とする。 ア 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。 イ 入札参加者又はこれに関係する者が、共謀結託その他不正行為を行い、又は行おうとしていると認めるとき。 ウ 業務の廃止又は変更その他必要があると認めるとき。 －4－１４ 問合せ先〒７２６－８６０１府中市府川町３１５番地(府中市役所本庁舎４階)府中市議会事務局電話：０８４７－４４－９１８２ ＦＡＸ：０８４７－４５－３２１２メールアドレス：gikai@city.fuchu.hiroshima.jp府中市ホームページ(http：//www.city.fuchu.hiroshima.jp/) 府中市議会タブレット端末更新及び通信サービス利用業務仕様書１ 業務名府中市議会タブレット端末更新及び通信サービス利用業務２ 目的府中市議会において、ペーパーレス化による会議及び議会運営の効率化、情報の共有・伝達の迅速化を図るため、平成２９年度からタブレット端末を導入している。 現在利用しているタブレット端末の契約期間が、令和６年９月３０日に満了となることから、必要となるタブレット端末の更新及び通信サービスの利用契約を行う。 ３ 契約期間令和６年１０月１日から令和１０年９月３０日までとする。 ただし、令和６年１０月１日から運用を開始できるよう、準備を行うものとし、その準備期間中の利用料は無償とする。 なお、本件に係る契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において、歳出予算に減額又は削除があった場合は、契約を解除することがある。 ４ 納品場所広島県府中市府川町３１５番地 府中市議会事務局(府中市役所本庁舎４階)５ 業務の内容本業務は、次の(１)～(７)の項目を一括して行うものとする。 (１)タブレット端末の提供次の仕様を満たすタブレット端末４２台一式を提供すること。 契約形態 賃貸借契約機種 iPad(第１０世代)Wi-Fi+CellularモデルＯＳ iOS17.4以上ストレージ 64GB以上画面サイズ 10.9インチ端末の色 指定はしないが、全て同色とすること。 その他端末は新品であること。 充電アダプタ、充電ケーブル(純正品)を含むこと。 (２)付属品等の提供は次のとおりとする。 種 別 数 量 概 要タブレットケース 42個横置きスタンド機能を有すること。 Apple pencilホルダー付きであること。 (エレコムTB-A22RSA360BK同等品)画面保護フィルム 42枚映り込み防止、指紋及び気泡の軽減製品であること。 (エレコムTB-A22RFLFA同等品)※在庫確保前に府中市と協議を行うものとする。 (３)通信サービスの提供次の仕様を満たすデータ通信回線４２回線を提供すること。 ア ＬＴＥ／５Ｇ通信方式で接続できること。 イ 端末１台あたり、４ＧＢ／月以上のデータ通信ができるものとし、最低でも４ＧＢまでは通信速度が制限されないこと。 ウ データ通信に係る月額利用料は、通信時間、データ量に係わらず定額とすること。 エ インターネット及びメール等を利用するために必要なプロバイダ契約を含めて提供すること。 オ 調達する全ての回線について、各回線のデータ通信量が契約上限を超えた場合の容量追加は、管理者権限により追加できるものとし、管理者以外の権限では追加できないようにすること。 カ 不適切なサイトのブロックやアクセス、アップロード制限などを管理者において運用できる、フィルタリング機能を持つサービスを付与すること。 キ ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料は、月額料金に含めることとし、それぞれの金額に変更が生じた場合でも、契約金額の変更は行わないものとする。 ク 主に使用する府中市役所本庁舎４階の電波状況を調査し、必要があれば改善提案を行うこと。 (４)端末管理機能(ＭＤＭ)の提供発注者において各端末の管理を行うための次の条件を満たす端末管理機能の提供。 ア ＭＤＭによる遠隔操作により、紛失時にデータ通信回線の利用中断・再開、リモートワイプ、リモートロック、初期化が可能であること。 イ 各端末へのアプリケーション配布機能を有すること。 ウ 不正アプリ等のインストール検知機能や、iOS のバージョン情報、インストール済みアプリケーション(バージョンを含む)情報の取得ができること。 エ 市指定の管理者用 Windows１０または１１搭載パソコンで利用可能であること。 (５)Microsoft365ライセンスア 納品するタブレット端末のうち、２４台については、Microsoft365ライセンスを導入すること。 ライセンスの数量は、２４ライセンスとする。 イ 導入するライセンスの種類は、Microsoft 365 Apps for businessとする。 ウ 利用開始後に、１ライセンスあたりの単価が変更になった場合は、速やかに通知を行うこと。 (６)端末等への初期設定ア 各端末への各種アプリケーション(ペーパーレス会議システム、メール、Windows365等)の設定を市と協議の上で実施すること。 イ カバーの装着や画面保護フィルムの貼付等も行い、すぐ使用できる状態で納品すること。 ウ 端末に管理番号や、サポートダイヤル等の情報をラベル貼付すること。 エ 管理台帳及び１台ごとの設定シート(ID・パスワード等)を作成すること。 (７)保守及びサポートア 契約期間中の端末故障、紛失、盗難等については、利用者の責による場合であっても、回数制限なく無償交換、修理等の対応が可能な製品保証サービスを付与すること。 イ 故障・紛失による端末交換時は、接続確認と初期設定を行うこと。 ウ 端末の利用またはトラブルに関する問い合わせに対応すること。 なお、対応時間は原則として、平日午前９時から午後５時までとする。 ただし、これ以外であっても、紛失・盗難等緊急事態が発生した場合には、電話による対応を行うこと。 ６ 共通事項(１)セキュリティア IDごとに、パスワード等によるアクセス制限及び利用者権限の制御がなされていること。 イ 第三者による不正使用または情報漏えいに対する十分なセキュリティ対策が講じられていること。 (２)マニュアルの作成ア タブレット端末設定マニュアルイ 利用者操作マニュアル記載に沿って操作すれば、関係サービスを利用できるものとすること。 ウ 管理者マニュアル関係サービス(ＭＤＭ等)を含めて、必要な作業手順、その他必要事項を記載したものとすること。 ７ 請求及び支払い方法(１)請求は、全回線分を一括請求、毎月払いとし、市に対して全回線分の総額が分かる請求書を送付すること。 (２)初期費用・付属品については、初回請求時にまとめて請求すること(内訳明細を添付)。 (３)回線(４２回線)ごとの毎月の通信料金、端末の賃貸借料及びデータ通信使用量が確認できる内訳明細を添付する、またはインターネット上で確認・ダウンロード可能な機能を提供すること。 ８ 引き渡し納期等(１)令和６年１０月１日から使用できるよう、令和６年９月３０日までに引き渡しを完了すること。 また、キッティング作業(初期設定等)期間は、市と協議の上、決定することとする。 (２)Microsoft365ライセンス登録については、令和６年１０月１日に行うこと。 (３)納品の際は、市が指定した初期設定内容とその他設定内容が分かる納品書を提出し、市の検査を受けること。 (４)不要な梱包材等は、引き取り及び処分を行うこと。 ９ 賃貸借満了時の取り扱い(１)端末の賃貸借期間満了後は、府中市議会事務局の指示に従い、速やかに全てのタブレット端末の回収を受注者が行うこと。 (２)機器回収及びデータ消去に係る一切の費用は、受注者が負担とすること。 １０ 入札条件受注者の決定は、予定価格の範囲内で、契約手数料、初期設定料、端末の賃借料、通信利用料、端末補償サービス及びその他通信サービスを提供するための費用を４年間で積算し、総額で一番低い金額(税抜き)を示した業者とする。 ただし、契約日によって月額料金に日割り額が発生する場合であっても、これは考慮しないものとする。 入札書の提出時に内訳書(初期費用、支払月額、４年間の総支払見込額がわかるもの)の提出を求める。 提出されない場合は、入札無効とする。 １１ その他(１)電気通信事業法に定める電気通信事業の登録を受けており、併せて電波法に定める無線局免許を有していること。 (２)発注者は、各年度の歳入歳出予算において、この契約に係る金額について減額又は削除があったときは、この契約を解除することができる。 この場合において、受注者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。 (３)本業務の履行にあたっては、次の関係法令を遵守すること。 (ア)電気通信事業法及びこれに基づく政令並びに省令等(イ)電波法及びこれに基づく政令並びに省令(ウ)上記のほか、本業務に関連あると判断される法令等(４)本業務に係る市の情報，個人情報並びに業務上知り得た情報は，他に漏えいしてはならない。 この業務終了後も同様とする。 (５)本業務の一部を、第三者等に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ書面をもって、本市へ申請・承認を得ること。 ただし、本業務の全部を一括して第三者等に委任し、又は請け負わせてはならない(６)本業務において不明な点や、本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、本市と協議の上、決定するものとする。 １２ 問合せ先府中市議会事務局〒726-8601 広島県府中市府川町３１５番地TEL 0847-44-9182 FAX 0847-45-3212E-mail gikai@city.fuchu.hiroshima.jp 資格要件確認書類①(提出書)資格要件確認書類②(履行実績調書)'資格要件確認書類①(提出書)'!Print_Area'資格要件確認書類②(履行実績調書)'!Print_Area資格要件確認書類提出書,【外封筒に入れてください。 】,令和,年,月,日,府 中 市 長 様,住所,商号又は名称,代表者名,㊞,公告日,令和６年 月 日,←,公告日,事業名,府中市タブレット端末更新及び通信サービス利用業務, 上記の条件付一般競争入札に参加するため、入札書に次の関係書類を添えて提出し,ます。 , 入札公告に記載の入札に参加する者に必要な資格を満たすとともに提出書類の内容,は事実と相違ないことを誓約します。 , また、参加資格確認のため府中市が官公庁への照会を行うことについて承諾します。 ,添付書類,□,履行実績調書,□,履行実績調書に記載の業務について、資格要件の条件が確認できる書類(契約,書等)の写し,□,電気通信事業法に定める電気通信事業の登録及び電波法に定める無線局免許を,有していることが確認できる書類の写し,【連絡先】,担当者役職氏名,所属部署名,電話番号,履 行 実 績 調 書,【外封筒に入れてください。 】,商号又は名称,履行実績(資格要件確認),発注機関名,受注品目・業務の概要(主要な品目・数量等を記入),※公告で定めた資格要件が確認できる内容を記入すること。 ,受注金額,円,受注時期,年,月,(注),1, 完了検査を終了している業務について記載すること。 ,2, 発注者、受注者、契約金額、契約年月日及び履行期間(期限)が記載してある部分,並びに公告で定めた資格要件に合致していることが分かる部分の写し等業務内容が確,認できるものを添付すること。 ,履行実績(契約保証金関連),発注機関名,受注品目・業務の概要(主要な品目・数量等を記入),受注金額,円,受注時期,年,月,※ 契約履行実績による契約保証金の納付の免除について, 府中市若しくは国又は他の地方公共団体と令和４年度以降に履行を終了した賃貸借契約又は物品購入契約で、契約金額が総額５００万円以上の実績を２件以上有する場合は、契約保証金を免除する。 該当する場合は記入し、履行が確認できる書類を添付すること。 ,