マイナンバーカードオンライン申請補助端末機器賃貸借 [PDF]

マイナンバーカードオンライン申請補助端末機器賃貸借 [PDF] 三原市物品調達等条件付一般競争入札公告三原市が発注する次の物品について、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16号)第 167 条の 6及び三原市契約規則(平成 17年三原市規則第 63号)第 9 条の規定に基づき公告する。 入札に関して必要な事項は、この入札公告に定めるもののほか三原市物品調達等条件付一般競争入札公告共通事項による。 なお、この入札は地方自治法第 234条の 3 に基づく長期継続契約案件とする。 令和 6年 7 月 23日三原市長 岡 田 吉 弘1 調達物品名 マイナンバーカードオンライン申請補助端末機器賃貸借2 調達物品の仕様 別紙仕様書のとおり3 納入期限 別紙仕様書のとおり4 納入場所 別紙仕様書のとおり5 入札参加資格要件(次に掲げる要件を全て満たしていること。 )(1) 令和 6 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日までの三原市の物品調達等入札参加資格として、右記の入札参加資格認定区分の認定を受けている者種 目：物品の貸借品 目：情報機器所在地区分及び希望順位：①市内に本店又は支店・営業所等 (希望順位：1 位から 3 位)②県内に本店・支店等(三原市外)(希望順位：1 位)(2) その他 三原市物品調達等条件付一般競争入札公告共通事項の 1(1)のいずれにも該当すること。 6 入札までの日程等(※提出期間及び受付時間以外で提出された申請書等には一切応じないものとする。 )(1) 仕様書及び申請書類等閲覧期間令和 6 年 7 月 23 日(火)から令和 6 年 8 月 1 日(木)まで三原市ホームページに掲載する。 (2)仕様適合審査提出期限 令和 6 年 7 月 25 日(木)17時まで。 ①提出書類：カタログ等の写しを提出すること。 (必ず仕様適合審査を受けること。 )②提出場所：下記 7(2) の発注担当課。 ③提出方法：メール又は FAX。 送信後、下記 7(2)の発注担当課へ電話連絡すること。 回 答 令和 6 年 7 月 30 日(火)17 時までに申請者へメール又は FAX で回答をする。 (3) 質問書 提出期限 令和 6 年 7 月 25 日(木)17時まで。 ①提出書類：「質問書」により提出すること。 ②提出場所：下記 7(2) の発注担当課。 ③提出方法：メール又は FAX。 送信後、下記 7(2)の発注担当課へ電話連絡すること。 回 答 令和 6 年 7 月 30 日(火)17 時までに三原市ホームページで最終の回答を掲載する。 (4) 入札保証金 免除とする。 (5) 入札参加申請書兼入札書提出期間・場所①提出期間：令和 6 年 7 月 31 日(水)から令和 6 年 8 月 1日(木)まで。 時間：9 時から 12 時まで、13 時から 17 時まで。 ②提出場所：三原市役所本庁舎 4 階 契約課入札書には契約希望金額(消費税相当額及び地方消費税相当額含む。 )に相当する金額の 110分の 100 に相当する金額を記載すること。 入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。 )をもって契約金額とする。 (6) 開札日時・会場 (立会いは任意)令和 6 年 8 月 2 日(金)10 時 20 分会場：三原市役所本庁舎 3 階 会議室 303①開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者が 2 者以上あるときは、後日指定する日時にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ②開札の結果、予定価格の制限の範囲内の有効な入札がないときは、後日指定する日時に、再度の入札を1回を限度として行う。 7 申請手続き、問い合わせ等の担当窓口(1) 契約及び入札手続等に関する担当窓口(契約担当課)三原市港町三丁目 5 番 1 号三原市財務部契約課契約係TEL 0848-67-6133 FAX 0848-67-6450(2) 調達物品に関する担当窓口(発注担当課) 三原市港町三丁目 5 番 1 号三原市生活環境部市民課TEL 0848-67-6047 FAX 0848-67-6062メール shimin@city.mihara.hiroshima.jp マイナンバーカードオンライン申請補助端末機器賃貸借仕様書1 品名DNPマイナンバーカードオンライン申請補助端末「マイナ・アシスト２(３年限定パック)」2 数量２セット3 構成DNPマイナンバーカードオンライン申請補助端末「マイナ・アシスト２(３年限定パック)」(以下、マイナ・アシスト２)の専用タブレット端末(タブレットPC)※エプソン社製EPSON Endeavor JT40同等品以上マイナ・アシスト２専用アプリケーション(以下、専用アプリケーション)マイナ・アシスト２定期保守(３年間契約)4 仕様4.1 機器(専用タブレットPC)① ＯＳ：Windows 10 IoT Enterprise 2019 LTSC 以上② ＣＰＵ：Intel Celeron 3865U(1.8GHz) 以上③ インターフェース：USB3.0×1 以上4.2 専用アプリケーション機能① タブレットPCに搭載でき、マイナンバーカードの申請補助が可能であること。 ② マイナンバーカード申請時は、地方自治体からサービス提供事業者へデータ伝送後、サービス提供事業者から申請受付事業者(J-LIS)へのデータ伝送は申請受付事業者指定の方式／仕様で送付すること。 ③ タブレット端末からサービス提供事業者のサーバーデータを送付する際は、データを暗号化すること。 ④ タブレットPC内蔵のカメラで、個人番号カード交付申請書に記載された二次元コードを読み取り申請書IDの自動入力ができること。 ⑤ 前記、二次元コードの読み取りができない場合には、個人番号カード交付申請書に記載された申請書IDをソフトウェアテンキー表示し、手入力できること。 ⑥ 申請書IDから自治体コードを読み取り、あらかじめ設定した自治体コードが一致するか比較し、異なる場合には、画面で知らせること。 ⑦ 利用規約(同意文書)は任意の文章が挿入でき、修正可能な機能を有すること。 また、利用規約書はサポート専用サイトからダウンロードすることで容易に挿入可能な機能を有すること。 ⑧ タブレットPC内蔵のカメラで顔画像を撮影する機能を有し、画面表示の枠線に顔位置を合わせることで容易に適正な顔画像の撮影ができる機能を有すること。 ⑨ シャッターを切る際は、直前／際中／直後がわかるように、音声で把握できること。 ⑩ 顔画像を撮影後に何度でも再撮影可能な機能を有すること。 ⑪ 顔写真撮影後、彩度、明度、傾き補正を任意で修正可能な機能を有すること。 ⑫ 署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書希望の有無を選択できる機能を有し、その情報を申請受付事業者(J-LIS)のサーバーに送信することができる機能を有すること。 (15歳未満、成年被後見人除く)⑬ 氏名の点字表記希望の有無を選択できる機能を有し、その情報を申請受付事業者(J-LIS)のサーバーに送信することができる機能を有すること。 (点字表記内容は交付申請書に準ずる)⑭ 申請内容を送信前に顔画像及び署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書、 氏名の点字表記希望の有無を申請者が容易に確認できる機能を有し、そのデータを任意のプリンターで印刷できる機能を有すること。 ⑮ 申請処理開始直前にサーバー認証を行う機能を有し、認証できなければエラーとして画面上に表示させ申請しない機能を有すること。 ⑯ 申請内容送信直前にサーバー認証を行う機能を有し、認証できなければエラーとして画面上に表示させ申請しない機能を有すること。 ⑰ 担当者ごとにアカウントおよびパスワードの設定が行える機能を有すること。 ⑱ 過去一週間分の申請完了件数が容易に確認できる機能を有すること。 また、当日の申請完了件数はTOP画面で確認できること。 ⑲ オプションのUSBカメラを接続できること。 顔画像撮影、二次元コード読み取りを内蔵カメラかUSBカメラかを選択できる機能を有すること。 ⑳ 受付時の本人確認を支援するシステムが接続できること。 本人確認用のシステム「ID確認システムPRO(VA-PRO1)」を起動するボタンを有すること。 4.3 設定／設置① 受注者は発注者指定の場所に納入期限までに納入すること。 ② 受注者は発注者が実施しなければならない設定を除く全ての設定を行った上で納入すること。 ③ 発注者が実施する設定は下記の通りとする。 Ø ログイン時のアカウント、パスワードの設定Ø インターネット回線接続設定Ø 号機番号・認証コード・自治体コード設定Ø 利用規約(同意文書)の設定Ø 発注者セキュリティポリシーにかかわる各種設定上記設定(発注者セキュリティポリシーを除く)は容易に行えるよう受注者はマニュアルを同梱し納入すること。 5 保守① サポート体制について・受注者は別途機器メーカーが設置する「マイナ・アシストサポートセンター」と連携して、問合せに対応すること。 ・操作説明、故障の問合わせ、設置の際の設定等、すべての問合せをサポートセンターにて対応すること。 ・対応時間は9：00から18：00(土日祝日、夏季休暇、年末年始を除く)とする。 ② 保証対応範囲本製品の取扱説明書に従った正常な使用状態で、保証期間中において故障や不具合が発生した場合を対象とする。 マイナ・アシスト２契約期間内でも、下記事項に該当する場合は有償とする。 １)使用上の誤り、または不適切な扱いによる使用に伴う故障および損傷２)不当な修理や改造を行った場合３)納品後の輸送、落下、水没、水濡れ等による故障および損傷４)火災、地震、異常電圧およびその他の天変地異に起因する故障および損傷５)バッテリー等の消耗品の交換６)その他受注者の責任とみなされない故障および損傷③ 障害等の対応１)受注者は障害内容を確認し、対応すること。 ２)代替機到着後、障害機を機器メーカーに送付すること。 ３)機器メーカーは、障害機を修理し、完了次第返却すること。 ４)障害機が到着後、代替機を返却(送付)すること。 ④ 障害機、代替機の送料 機器(障害機/代替機)送付料に関しては相互負担とする。 ６ 納入場所三原市役所生活環境部市民課執務室内７ 納入期限令和６年９月３０日(月)８ 賃貸借期間令和６年１０月１日(火)から令和９年９月３０日(木)まで(３６か月)※賃貸借期間満了後は、三原市に無償譲渡する。 本契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において当該契約にか かる発注者の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、発注者は、この契約を変更又は解除することができる。 ９ 貸借物件の滅失等(１) 納入後に、貸借物件が滅失、天変地異等により受注者の所有権が回復する見込みがない場合、又は貸借物件が損傷して修理不能の場合、本市は書面で受注者に通知するものとし、受注者がこれを確認したときこの契約は終了するものとする。 (２)前項の場合の損害等については協議して定めるものとする。 １０ 賃貸料の請求及び支払方法(１) 賃貸料は、貸借期間の開始月からとし、受注者は、毎月末日以後、毎月定額の賃貸料の請求書を発注者に提出すること。 (２)発注者は、契約の履行を確認の上、月ごとに１か月にかかる賃貸料を受注者に支払う。 １１ その他機器の事前審査(同等品審査)を必ず受けること。 以上