令和７年国民健康保険料決定（変更）通知書兼納入通知書作成（単価契約）

令和７年国民健康保険料決定（変更） 通知書兼納入通知書作成（単価契約） 令和6年7月23日岡山市長 大 森 雅 夫１ 入札に付する事項 1 件名2 納入場所 市指定場所(岡山市役所、指定郵便局)3 納入期間4 支払条件5 入札案件概要6 その他２ 入札等の手続きに関する事項1 公告期間 公告日から開札日まで2 公告方法3 仕様書閲覧期間 公告日から開札日まで4 仕様書閲覧場所5 仕様書取得期間 公告日から開札日まで6 仕様書取得方法 入札・契約ホームページからダウンロードし，取得すること。 7 仕様書質問期間 公告日から 午後4時まで8 仕様書質問方法保健福祉局保健福祉部 国保年金課Ｅメールアドレス kokuhonenkin@city.okayama.lg.jpＦＡＸ 086-226-850110 仕様書回答掲載期間 午後4時から 開札日まで11 仕様書回答掲載場所 入札・契約ホームページ内に掲載する。 13 入札受付開始日時 午後4時14 入札受付締切日時 午後4時15 開札日時 午前 9時35分16 開札場所 岡山市役所(本庁舎)５階入札室入札・契約ホームページに掲載する。 令和6年8月1日(木)令和6年8月5日(月)質問は電子メール又はファクシミリで行うものとし，電話，郵送又は持参によるものは受け付けない。 件名に「入札質問(令和７年国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書作成(単価契約))」と明記すること。 いずれの方法による場合でも電話で到達の確認を行うこと。 (確認先)国保年金課 ＴＥＬ 086-803-1135物品納入後各回払いとし，検査合格後，請求書を受理した日から３０日以内とする。 9入札方法※仕様書に対する質問の回答を確認した後に入札すること。 仕様書質問提出先12令和 6 年 8 月 1 日 ( 木 )入札・契約ホームページ「物品」⇒「入札・見積合せ情報［物品］(契約課発注)」⇒ 「一般競争入札一覧」に掲載する。 ※電子入札システムを利用できる時間帯は午前８時から午後９時までとする。 ※再入札をする場合は，第１回目の開札日の午後４時までに再入札を受け付け，同時刻以降に開札を行うので，入札者は２－１５に定める開札日時後に，電子入札システム「岡山市→物品，役務→電子入札システム→調達案件一覧」で再入札の有無を確認すること。 令和6年8月6日(火)一般競争入札の施行について(公告)(1)納入通知書(１６枚) ４６，１００通以内(2)納入通知書(１２枚) １２，４００通以内(3)納入通知書( ８枚) ３４，０００通以内(4)納入通知書口座(６枚)５５，２００通以内(5)納入通知書(１６枚)窓口用 ９，０００通以内(6)関連作業(１６枚用) ４６，１００通以内(7)関連作業(１２枚用) １２，４００通以内(8)関連作業(８枚用) ３４，０００通以内(9)関連作業(６枚用) ５５，２００通以内※詳細は仕様書を参照すること※入札書の提出は岡山県電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。 )により行うこと。 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)(以下「令」という。 )第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。 令和7年12月31日令和７年国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書作成(単価契約)入札方法等は「物品の一般競争入札公告共通事項」(以下「共通事項」という。 )2のとおり令 和 6 年 7 月 31 日 ( 水 )1/48＜添付書類＞① 指名停止等措置状況調書18参加資格確認申請書類提出方法午後5時15分まで20参加資格確認申請書類受付場所岡山市北区大供一丁目１番１号 岡山市役所５階契約課３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項1 入札参加資格共通事項 「共通事項」１のとおり2 登録部門 物品3 登録区分 「印刷」4 営業所所在地要件5 その他４ この入札に関する注意事項1 入札金額登録1917 参加資格確認申請書類⑥ 貴社の個人情報保護の取組が分かる説明書(様式任意)(岡山市の休日を定める条例に定める市の休日(以下「休日」という。 )を除く。 )開札の結果，「共通事項」3-(6)により一般競争入札参加資格の確認対象者となった者(以下「確認対象者」という)は，一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び添付書類を市長に提出し，参加資格の確認を受けなければならない。 市内業者，市内扱い業者，準市内業者又は市外業者①解像度４００ＤＰＩ以上で、岡山市から提供した帳票ＰＤＦデータを印字できる印刷機等を保有していること。 ②令和３年４月１日以降に地方公共団体でＧＳ1-128バーコードが印字されたコンビニエンスストア収納対応の納付書を製造した実績があること。 ③成果品の保管場所が確保できるほか、監視カメラまたは人的警備等により保管中の納入通知書等の厳重なセキュリティが確保できること。 ④受注者の作業場所及び保管場所は、岡山市内であること。 ⑤契約時に個人情報に関する覚書を締結すること。 令和 6 年 8 月 8 日 ( 木 )② 受注した類似業務に関する書類(実績調書、契約書の写しまたは証明書)希望業種(大分類)③ 機械器具調書確認対象者の申請書等の提出方法は，申請書等を契約課へ直接持参するかまたは契約課へメール送信するかのどちらか一方とする。 メール送信する場合の提出先メールアドレスは、(buppin@city.okayama.lg.jp)とし、メールの件名に「入札参加資格確認申請(令和７年国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書作成(単価契約))」と記載すること。 そして必ず契約課物品契約係へ電話(TEL 086-803-1156)し、資料の到達確認を行うこと。 ※上記以外の方法では受け付けない。 なお，窓口受付時またはメール到達確認時には申請書等の内容確認は一切行わない。 ⑤ 作業従事者報告書申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。 )は，開札後速やかに提出できるよう，あらかじめ作成しておくこと。 納入通知書１６枚綴り(本番用・関連作業無し)１通あたりの税抜単価(小数点以下第２位まで) ※基準単価とする(7)関連作業(１２枚用) 上記４-１の金額×１．１５(8)関連作業(８枚用)上記４-１の金額×０．８６※上記の期間は申請書等の訂正及び差替えに要する期間を含めたものであるため，申請はできる限り速やかに行うこと。 参加資格確認申請書類受付期間④ 履行場所環境条件書2 契約金額(税抜単価)ただし、それぞれの小数点以下第２位未満は切り捨てとする。 (9)関連作業(６枚用)上記４-１の金額×０．８６(1)納入通知書 (１６枚) 上記４-１の金額(2)納入通知書 (１２枚) 上記４-１の金額×０．８６(3)納入通知書 ( ８枚) 上記４-１の金額×０．７２(4)納入通知書口座(６枚) 上記４-１の金額×０．６５(5)納入通知書 (１６枚)窓口用 上記４-１の金額×１．１７(6)関連作業(１６枚用) 上記４-１の金額×１．４３2/48(5) 上記４－２ (5)の金額× ９，０００通(6) 上記４－２ (6)の金額× ４６，１００通契約予定総金額は、次の計算によって得られた金額とする。 (下記(1)～(9)の合計金額)×１.１０(１円未満切り捨て)(1) 上記４－２ (1)の金額× ４６，１００通(2) 上記４－２ (2)の金額× １２，４００通(3) 上記４－２ (3)の金額× ３４，０００通(4) 上記４－２ (4)の金額× ５５，２００通(8) 上記４－２ (8)の金額× ３４，０００通(9) 上記４－２ (9)の金額× ５５，２００通3 契約予定総金額(7) 上記４－２ (7)の金額× １２，４００通3/48物品の一般競争入札公告共通事項１ 入札に参加する者に必要な要件に関する事項(1) 令第１６７条の４及び岡山市契約規則(平成元年市規則第６３号。 以下「規則」という。 )第２条第１項に掲げる者でないこと。 (2) 岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について(昭和６１年市告示第１２０号)に基づき一般競争入札参加資格が決定され，規則第４条の規定に基づく有資格者名簿「物品(原材料を含む)」に登載されていること。 (3) 公告に定めた開札日時において本市の指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保(以下「指名停止等」という。 )期間中でないこと。 (4) 入札受付締切日時までに，岡山県電子入札共同利用推進協議会が運営する岡山県電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。 )で使用することができる電子的な証明書を格納しているカード(以下「ＩＣカード」という。 )を取得し，電子入札システムにおいて利用者登録を完了していること。 ２ 入札書の提出に関する事項(1) 入札回数は２回とする。 (2) 入札参加者は，電子入札システムに案件登録された対象業務の入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に，ＩＣカードを使用して電子入札システムにより入札金額の登録を行うことにより入札書を提出すること。 (3) ＩＣカード取得後に電子入札システムに利用者登録を行っている者について，次に掲げる場合(ＩＣカードの紛失，失効，閉塞，読み取り不能，破損等入札参加者の責により使用できなくなった場合を除く。 )には，入札受付締切日時の１時間前までに，岡山市物品購入等電子入札実施要綱(以下「電子入札実施要綱」という。 )に定める様式第１号：書面入札参加承認申請書(入札・契約ホームページ→電子入札ページに掲載。 )を持参し，市長の承認を得た上で，対象業務におけるその後の手続きについて，書面により参加することができるものとする。 ただし，対象業務の開札日がＩＣカードの有効期限内であり，それらの事情が生じた後遅滞なく，ＩＣカードの再発行手続きを行っている場合に限る。 ① 災害，盗難等入札参加者の責によらない事由のため電子入札に必要なＩＣカードが使用できなくなった場合。 ② その他やむを得ない事由があると認められる場合。 (4) 書面参加に変更した者は，対象業務において電子参加に変更又は復帰することを認めない。 (5) (3)の場合において，入札参加者は入札書(入札・契約ホームページ→入札・見積合せ情報［物品］(契約課発注)に掲載。 )に必要事項を記入し，契約の名義人となる者が記名押印(押印は，あらかじめ使用印として岡山市に届け出た印判に限る。 )したものを封筒に入れ，密封して入札受付締切日時までに持参提出すること。 封筒の表には，入札参加者名及び件名を記入すること(入札・契約ホームページ→電子入札ページ→電子入札案件における書面入札についてを参照。 )。 (6) 落札決定に当たっては，入札書に登録された金額(書面による入札参加者は，入札書に記載された金額)に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を電子入札システムに登録(書面による入札参加者は，入札書に記載)すること。 (7) (2)の場合において，電子入札システムによる入札参加者は，上記入札金額の登録にあわせて，くじ番号欄に任意の３桁の数字を入力すること。 (3)の場合において，書面による入札参加者は，入札書のくじ用数字欄に任意の３桁の数字を記入(「０００」は記入できない。 )すること。 なお，くじ用数字欄に「００１」から「９９９」までの数字の記入がないときは，当該数字を「９９９」と記入されたものとみなす。 (8) 提出した入札書は，訂正，引換え又は撤回することはできない。 (9) 特に必要があると認める場合を除き，入札書提出後の入札辞退は認めない。 ただし，２回目の入4/48札(以下「再入札」という。 )を行う場合において，１回目の入札の開札後，再入札の入札書を提出するまでに入札辞退をする場合を除く。 (10) 電子入札実施要綱に規定する入札以外は認めない。 (11) 入札に際して，規則の規定を遵守すること。 ３ 開札方法等に関する事項(1) 入札の開札は，公告に定める開札日時及び場所において執行するものとする。 (2) ２(3)に規定する書面による入札参加者がいる場合は，公告において指定した日時及び場所において，書面による入札書を電子入札システムに登録した後に開札を執行する。 開札の結果，入札参加者の入札が，下記７の参加資格の確認を行うまでもなく，下記５(1)～(12)のいずれかに該当することが明らかである場合は，当該入札参加者の入札を無効とする。 (3) 上記(2)により無効となった入札書を除いた入札書を提出した入札参加者がない場合は入札を不調とするものとする。 (4) １回目の入札において，(2)により無効となった入札書を除いた入札書のうち税抜き許容価格以下の価格の入札書(以下「有効入札書」という。 )を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は再入札を行うものとする。 (5) 再入札において，有効入札書を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は入札を不調とするものとする。 (6) 上記(4)又は(5)により落札者の決定を保留した場合は，有効入札書を提出した者のうち最低価格の入札書を提出したもの(以下「最低価格入札者」という。 )を参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。 )を行う対象者(以下「確認対象者」という。 )とする。 (7) 上記(6)に基づき有効入札書に順位を付す場合において，同一価格で入札した者(以下同一価格入札者)という。 )が２人以上あるときは，電子くじにより順位を決定するものとする。 くじの方法は，次のとおりとする。 ① 同一価格入札者ごとに，入札書が到着した順(電子入札システムサーバー受信時刻順)に０から番号を付す。 ② 同一価格入札者ごとに，登録されているくじ番号と電子入札システムサーバー受信時刻の到着ミリ秒の小数点以下３桁を合計した数の下３桁(以下「決定くじ番号」という。 )を算出する。 なお，２(3)に規定する書面による入札参加者のくじ番号は，入札書に記入されたくじ用数字とし，到着ミリ秒は本市職員が電子入札システムに入札価格を登録した時刻とする。 ③ 同一価格入札者の決定くじ番号の合計を同一価格入札者の数で除した余りの数と，①で付された番号の一致した者を第１順位の確認対象者とする。 その他の者は①で付された番号が第１順位の確認対象者の番号から数字が大きくなる方向に向かって順位を付し，該当するものがいなくなった後は，小さな数字の者から続きの順位を付すものとする。 (8) 談合通報に基づき調査を実施する場合及び談合の疑いが認められる場合は，入札を中止，延期又は落札決定を保留することがある。 (9) 本市の使用に係る電子計算機又は電子入札システムの障害等により，電子入札システムを使用した手続を行えないと判断した場合は，入札の延期若しくは中止又は郵便入札への変更をすることができる。 (10) (9)による場合のほか，市長が特に必要があると認めるときは，入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることができる。 (11) (9)及び(10)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は，入札参加者の提出した当該入札に係る入札書，申請書等及びその他の書類を無効とする。 (12) 岡山市は入札の中止等に伴う損害賠償については，その責を負わないものとする。 ４ 再入札に関する事項(1) 再入札に参加することができる者は，１回目の入札に参加した者に限る。 ただし，１回目の入札で無効となった者を除く。 (2) １回目の入札に参加した者が，再入札において入札書を提出しなかったときは，再入札を辞退したものとみなす。 5/48(3) 再入札の開札結果が不調になったときは，設計内容を変更することなく直ちに再公告する場合がある。 ５ 入札の無効に関する事項次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 明らかに競争入札に参加する資格のない者がした入札(2) 入札方法に違反して行われた入札(3) ＩＣカードを不正に使用して行われた入札(4) 開札日より前の有効期限であるＩＣカードを使用して行われた入札(5) 岡山市契約規則第１７条の２に規定する電磁的方法による入札について第３条第１項から第３項まで及び第４条第１項に規定する手続を経ずに入札に参加した者がした入札(6) 入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に入札書を提出しない者がした入札(7) 入札書に必要事項が記載されていない入札(8) 明らかに不正によると認められる入札(9) 再入札において，１回目の入札で無効となった者がした入札(10) 再入札において，１回目の入札に参加していない者がした入札(11) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札(12) ２(3)に規定する書面により入札に参加した場合は，(1)から(11)に加えて次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 ① 入札書に記名押印がない入札② 入札金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札③ 封筒記載の件名又は差出人名と同封された入札書に記載された件名又は入札者名が相違する入札④ 封筒に件名又は差出人名が記載されていない入札⑤ １通の封筒に複数の入札書を封入して提出した入札⑥ 電子入札による入札書及び書面による入札書のどちらも提出した入札６ 入札の失格に関する事項下記７に規定する参加資格の確認において，次に掲げる事項のいずれかに該当する者は失格とする。 (1) 競争入札に参加する資格のない者(2) 公告で指定する期限までに申請書等を提出しない者(3) 公告で指定する以外の方法で申請書等を提出した者(4) 明らかに不正によると認められる入札を行った者(5) 入札後落札者を決定するまでの間に，本市の指名停止等を受けた者(当該指名停止等の理由となった事案が当該入札前に発生したものである場合に限る。 )(6) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札を行った者７ 参加資格の確認に関する事項(1) 確認対象者は，公告において指定する期限までに入札参加資格審査申請をすること。 ただし，確認対象となった者が，申請書等提出前に，上記６のいずれかに該当することが確認された場合は，この限りではない。 (2) 確認対象者から申請書等が提出されたときは，公告に定める開札日時を基準として，申請書等に基づき，当該確認対象者の参加資格の確認を行うものとする。 (3) 上記(2)により参加資格の確認を行った結果，確認対象者の参加資格がないと認めたときは，第２順位の入札書を提出をした者以降について，順次申請書等の提出を求めた上で，参加資格を有する者が確認されるまで参加資格の確認を行うものとする。 (4) 上記(3)により参加資格の確認を行う場合は，上記(2)を準用する。 (この場合の申請書等の受付期間は，上位順位者の参加資格がないと認めた日の２日後(休日を除く。 )の午後５時１５分までとする。 )(5) 参加資格の確認を行った結果，参加資格を有する者がいなくなった場合は，入札を不調とするも6/48のとする。 (6) 参加資格の確認を行うに当たり，必要があると認めるときは，入札参加者に対し聴取調査を実施することができるものとする。 (7) 上記(2)～(6)にかかわらず，必要があると認めるときは，他の入札参加者に対し申請書等の提出を求めることができる。 ８ 落札者の決定に関する事項市長は，上記７(1)～(7)の参加資格の確認により，参加資格を有すると認めた者(以下「資格確認者」という。 )を落札者として決定するものとする。 ただし，資格確認者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき，又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは，次順位の資格確認者を落札者とすることができるものとする。 ９ 参加資格確認結果及び入札結果の通知に関する事項(1) 市長は，落札者を決定した場合は，申請書等を提出した者に対して，参加資格確認結果及び入札結果を通知するものとする。 この場合において，参加資格がないと認めた者に対しては，その理由もあわせて通知するものとする。 (2) 参加資格の確認後，落札者が申請書等について虚偽の記載をしたことが明らかになったときは，参加資格を喪失する。 １０ 入札保証金及び契約保証に関する事項(1) 入札保証金 詳細内容は，別紙１のとおり(2) 契約保証 契約保証金または契約保証人が必要詳細内容は，別紙１のとおり１１ その他(1) 市内業者とは，岡山市内に本社，本店等主たる事務所を有する者，準市内業者とは，本社は岡山市以外にあり，契約締結先の営業所が岡山市内にある者，市内扱い業者とは，準市内業者のうち直近の本市法人市民税の確定申告における岡山市分の従業者数が１０人以上であり，かつ，岡山市の市民税を課税され特別徴収を行っている従業者数が１０人以上であることの条件を満たし，その旨の関係書類及び市内営業所実態報告書を登録時に提出して確認を受けている者，市外業者とは，前記以外の者をいう。 (2) 代表者が同じ法人又は個人は，同一の入札において２者以上参加できない。 (3) 事業協同組合については，組合と当該組合員が同一の入札に参加できない。 (4) この入札の結果は，落札者の決定後，落札者及び落札金額，入札者及び各入札者の入札金額並びに一般競争入札の参加資格がないと認めた者及びその理由について，岡山市ホームページにおいて閲覧に供する。 (5) この入札におけるその他の契約条項については，岡山市ホームページに掲載する。 (6) この入札の執行及び契約の締結については，この公告で定めるもののほか，規則，岡山市物品等一般競争入札実施要綱及び電子入札実施要綱に定めるところによる。 ※お問い合わせ先○パソコン，電子入札システムの操作方法に関すること岡山県電子入札共同利用ヘルプデスク 電話(０１２０)４３２－１９８(直通)○ＩＣカード及びＩＣカードリーダーに関することコアシステムが認定した民間認証局にお問い合わせください。 ○入札，契約について岡山市北区大供一丁目１－１ 岡山市役所本庁５階岡山市財政局財務部契約課 電話(０８６)８０３－１１５６(直通)7/48( ) 100 108/4815回１回ます。 ○再入札をする場合は，1回目の入札の開札日の午後４時までを入札受付時間と 「再入札金額登録」画面から「辞退」を登録すると，「辞退」となります。 し，同日午後４時以降に開札を行います。 ○再入札で入札金額の登録を行わなかったときは，「棄権」となります。 また，※再入札の流れ，操作などは，「岡山県電子入札共同利用システム 受注者様向け操作マニュアル 一般競争入札(オープン方式)」をご覧ください。 １回目の入札で有効な入札書を提出した方がない(許容価格の範囲内で入札書を提出した方がない)場合は，２回目の入札(再入札)を行います。 9/48目次《 仕様書本編 》１．品名２．仕様書に含まれる範囲３．予定数量４．納通用紙の規格等５．関連作業の内容６．納品日７．納入場所８．契約期間９．支払方法、計算方法１０．入札金額１１．担当《 仕様書別紙 》 ・・・ 詳細はこちらに記載１．業務の概要 P.1２．当仕様書の範囲(業務の範囲) P.1３．作業の種別と期間 P.1４．関連作業の規模 P.1５．全体概要 P.2６．作業詳細６．－１ 帳票作成・テスト印字 P.3帳票フォームの作成～システム印字位置合わせ～本番帳票作成について６．－２ 発送代行１ P.4～10月次通知物の封入封かん作業について６．－３ 発送代行２ P.11～15本算定通知物の封入封かん作業について７．関連作業における留意事項について P.16～17８．支払方法 P.18９．契約単価の考え方 P.18１０．支払金額の計算方法 P.18１１．その他 P.18《 帳票仕様 》見本①(国民健康保険料納入通知書・納付書一体型帳票 16枚タイプ)見本②(国民健康保険料納入通知書・納付書一体型帳票 12枚タイプ)見本③(国民健康保険料納入通知書・納付書一体型帳票 8枚タイプ)見本④(国民健康保険料納入通知書 6枚タイプ)見本⑤(国民健康保険料納入通知書・納付書一体型帳票 16枚タイプ【窓口用】) のとおり仕様書～ 令和７年国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書作成(単価契約) ～作業全体概要10/48１．品名令和７年国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書作成(単価契約)２．仕様書に含まれる範囲2-1． 帳票作成2-2． 印刷データ変換(岡山市から提供した帳票PDFデータを受注者側印刷機に適したデータ形式へ変換する作業等)2-3． 印字・カット2-4． 折り込み・封入封かん2-5． 封かん後の仕分け、保管2-6． 引抜き2-7． 局だし・納品2-8． 上記作業に伴う資材、発送物の準備・保管2-9． テスト印字３．予定数量 (予定数量は昨年実績に基づいて算出しているが、目安量として考えること)品目(作業名) 数量(通数) 備考納通納付書(16枚) 通以内納通納付書(12枚) 通以内納通納付書(8枚) 通以内納通口座(6枚) 通以内納通納付書(16枚)【窓口用】 通以内通以内通以内通以内通以内見本は契約課カウンターにて確認のこと４．納通用紙の規格等(1) 様式 ・見本①、②、③、④、⑤のとおり・納付書部分のレイアウトについては(財)流通システム開発センター発行の 「標準料金代理収納ガイドライン」のゆうちょ銀行併用に準拠(2) 紙質 ・上質 70kg・ＧＳ１－１２８バーコードの印字品質が良いもの(3) 刷色 ・色は見本①、②、③、④、⑤のとおり(4) ミシン目加工 ・見本①、②、③、④、⑤のとおり(5) 校正 ・納品各回ごとに４回以内とする５．関連作業の内容仕様書別紙_作業詳細を参照６．納品日仕様書別紙_作業詳細を参照７．納入場所岡山市指定場所(岡山市役所、または岡山郵便局など)８．契約期間契約日から令和7年12月31日まで９．支払方法、計算方法仕様書別紙_作業詳細を参照１０．入札金額入札金額は仕様書別紙_作業詳細(「９．契約単価の考え方」)で記載する契約単価(税抜)で入札すること。 ただし、小数点以下第２位までとすること。 １１．担当岡山市保健福祉局保健福祉部国保年金課 岩田 電話 ： 086-803-1135仕様書本編No1 46,1003 6以下の作業を行う ・印刷データ変換 ・印字、カット ・折り込み、封入封緘 ・仕分け、保管 ・引抜き ・局だし、納品d. 国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書 6枚タイプ (以下、納通口座(6枚)と略す)関連作業(12枚用)5 9,000関連作業(6枚用)34,000関連作業(16枚用)以下の作業を行う ・帳票作成関連作業(8枚用)55,20034,000a. 国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書・納付書一体型帳票 16枚タイプ (以下、納通納付書(16枚)と略す)b. 国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書・納付書一体型帳票 12枚タイプ (以下、納通納付書(12枚)と略す)ｃ. 国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書・納付書一体型帳票 8枚タイプ (以下、納通納付書(8枚)と略す)e. 国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書・納付書一体型帳票 16枚タイプ【窓口用】 (以下、納通納付書(16枚)【窓口用】と略す)12,4004 2 946,100755,200812,40011/481/18１．業務の概要岡山市の国民健康保険加入者に対して、年間保険料確定時及び保険料増減発生時に国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書(以下、納通)を送付する。 また、保険料を自主納付する市民に対しては市窓口・金融機関・コンビニにて支払可能な国民健康保険料納付書(以下、納付書)も送付している。 ２．当仕様書の範囲(業務の範囲)2-1． 帳票作成2-2． 印刷データ変換(岡山市から提供した帳票PDFデータを受注者側印刷機に適したデータ形式へ変換する作業等)2-3． 印字・カット2-4． 折り込み・封入封かん2-5． 封かん後の仕分け、保管2-6． 引抜き2-7． 局だし・納品2-8． 上記作業に伴う資材、発送物の準備・保管2-9． テスト印字３．作業の種別と期間 ※Ｒ0６…令和６年、Ｒ0７…令和７年のことである。 作業種別 作業名称 期間 備考帳票作成 帳票作成 R06.9～R07.6発送代行１ 例月作業 R07.1～R07.12発送代行２ 本算定作業 R07.6～R07.7４．関連作業の規模作業量目安として通数の目安を記す。 令和6年度 令和7年度令和7年度2,50011月下旬 3月下旬 用紙納品量納付書用(16枚綴り)納付書用(12枚綴り)納付書用(8枚綴り)2,0009,0004月～6月用01,50051,200 口座用(6枚綴り)6月下旬0令和6年度本算定用,7月～12月用46,10010,40019,0004,0003月例月3,500納付書用(16枚綴り)【窓口用】関連作業量納付書用(16枚綴り)納付書用(12枚綴り)納付書用(8枚綴り)8月例月1月～3月用2,000 3,5001月例月 2月例月09002,000口座用(6枚綴り)1001,0002,5002,0002002,70005,0006,0009月例月 10月例月45,000令和7年国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書作成(単価契約)岡山市国保年金課作成者 作成日裏面について、税制改正等によりR07.1、R07.4、R07.7使用分より文言修正が発生する場合があるため、一度に帳票作成をしないこと。 仕様書別紙(作業詳細)7月例月 7月本算9,0002,5004月例月 5月例月 6月例月2,600 41,0001,50011月例月2,000 1,500 4,000 5001,5002,000800 1,000 200500300 80012月例月1,000 1,0001,5002,0002,000100 3,00012/482/18令和7年国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書作成(単価契約)岡山市国保年金課作成者 作成日仕様書別紙(作業詳細)５．全体概要(１) 発送代行１(例月作業)の流れ※(２) 発送代行２(本算定作業)の流れ※岡山市発行代行１受注先発行代行２岡山市受注先R07.6頃R07.7中旬R07.12※R07.1～R07.12まで月1回、計12回行う。 ※年次作業(R07.7のみ発生)帳票作成本番帳票本番印刷封入封かん～納品帳票DATA(本番)R06.12頃帳票作成本番帳票本番印刷封入封かん～局だし帳票DATA(本番)13/483/18令和7年国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書作成(単価契約)岡山市国保年金課作成者 作成日仕様書別紙(作業詳細)６．作業詳細６．－１ 帳票作成、テスト印字(１) 用紙の規格等見本①、②、③、④、⑤の通り。 また、仕様書本編 「４．納通用紙の規格等」も参照のこと。 (２) テスト時期R07.1の本番前(R06.9～R06.11)に校正と合わせテスト印字を行う。 テスト印字通数は100通以内。 (本編３の数量に含まない)収納代行業者の変更があった場合、コンビニ収納が可能か確認するため、R06.12～R07.2頃に納付書部分の校正とテスト印字(地銀用84枚、中銀用20枚の約110枚を想定)を行う。 ※ただし、テスト印字の枚数については、新しい収納代行業者が決まり次第、調整するものとする。 (本編３の数量に含まない)(３) テスト印字対象帳票見本①(国民健康保険料納入通知書・納付書一体型帳票 16枚タイプ)(４) テストデータテストデータは岡山市より提供する。 (５) その他作業カット・折り作業 ： 不要。 ただし、納通納付書(16枚)【窓口用】については、左右両端部分をカットし、4枚ずつに切り離すこと。 (見本⑤参照)納品 ： 印字後の帳票を箱詰めしたもの(元箱に戻したもの)を岡山市へ納品する。 (６) 特記事項コンビニエンスストア収納代行業者を経由して、コンビニエンスストア本部においてバーコード読取テストを行った結果によっては納付書レイアウト、もしくは用紙の規格等に修正が加わる場合があるので対応できるようにすること。 テスト印字分の金額は帳票作成に含めること。 (７) 納品予定スケジュール(税制改正、収納代行業者の変更等による文言修正が発生する場合があるため、一度に帳票作成をしないこと。 )1,500帳票名称納通納付書(12枚)納通納付書(8枚)納通口座(6枚)6,000 納通納付書(8枚)納通口座(6枚)R07.3月下旬頃年月日R06.11月下旬頃納通納付書(16枚)納通納付書(16枚)【窓口用】 5,000納通納付書(16枚)【窓口用】R07.6月下旬頃窓口用及びR07.4～R07.6例月分※収納代行業者の変更で文言修正が発生する可能性あり。 備考R07.1～R07.3例月分2,50046,10010,40051,2004,00019,0002,0009,000納通納付書(12枚)納通納付書(8枚)納通口座(6枚)数量窓口用、R07.7本算定分及びR07.7～R07.12例月分納通納付書(16枚)【窓口用】 014/484/18令和7年国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書作成(単価契約)岡山市国保年金課作成者 作成日仕様書別紙(作業詳細)６．作業詳細６．－２ 発送代行１本算定を除く、例月の発送代行業務要件は以下の通り(１)スケジュール、および納品予定スケジュール毎月の詳細スケジュールは作業開始の1ヶ月前までに岡山市と協議し、確定させること。 以下、基本スケジュールについて示す。 (日程に土日祝は含まない。 岡山市営業日ベースで記載。 以下同様)日程 作業概要 備考N日 M月度賦課更正処理日(起点日)N+2日 帳票データの提供(PM) 暗号化機能付きUSBメモリによる提供。 封筒・パンフ搬入 暗号化機能付きUSBメモリは受注者が取りに来ること。 郵便局搬入用箱提供 封筒、およびパンフは受注者が取りに来るか、または作成業者からの直納とする。 郵便局搬入用箱を岡山市が提供するので、受注者が取りに来ること。 郵便局搬入用箱は岡山市と調整の上、この日より前に受け取ることも可とする。 受注者保有印刷機に固有のデータ加工処理が必要であれば、この日に行う。 印字・封入封緘作業開始 データ加工作業が必要なければ、この時点で印字作業を開始しても良い。 N+5日 封入封かん終了 岡山市から午後1時までに引抜きリストを提供する。 引抜きリストの提供、作業開始N+6日 納品(午後3時まで) 午後3時までに国保年金課に納品すること。 上記、基本スケジュールに基づいた発送日(納品日)予定は以下の通り1 3 6 7 8月 木発送日(予定)R7.3.14R7.4.14R7.5.16R7.6.13R7.11.17R7.12.11金 月 金 月 金R7.1.17R7.2.17R7.8.15R7.9.12R7.10.15金R7.7.14水 金 金 月年度R7.6.6R7.4.7R7.5.7データ引渡日(予定)R7.8.7R07.06木R07.09R7.2.5R7.11.10金 R7.3.12木R7.4.3 木R7.7.3 R7.7.7R7.3.7R7.11.14 木 火R07.07R7.2.7R07.04水R7.10.7 火 金R07.11R7.9.5R7.12.5金金 R7.12.9金R7.8.14R07.12 R7.12.3R7.11.13 月木 木 水 水6R07.017 R7.8.5水R07.08水 R7.9.3R07.10木R7.6.4R7.10.3R7.11.6水R7.3.13R7.9.11R7.5.15 木水R7.7.11木 金水 木R7.4.11木 水納品日(予定)金 木 R7.2.13R7.4.10金 月火R7.7.10金 R7.6.11R7.5.9木 R7.8.13R7.9.10月年月 起点日(予定)R7.3.5R07.02R07.05R07.03 水 水 金金R7.10.10 金 R7.10.14R7.1.15R7.2.14R7.5.14木 R7.6.12水R7.1.8R7.12.10水 水R7.1.16火R7.1.10 金引抜きリスト引渡日(予定)15/485/18令和7年国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書作成(単価契約)岡山市国保年金課作成者 作成日仕様書別紙(作業詳細)(２)帳票データの提供方法１)媒体・PDFについて・媒体 ⇒ 暗号化機能付きUSBメモリ (接続はUSB2.0/USB3.0)・ファイル形式 ⇒ PDFファイル(グレースケール)・PDF作成ソフト ⇒ SVF(Super Visual Formade) (WingArc社製)・PDFバージョン ⇒ PDF1.4形式・フォント ⇒ SJIS UNICODEでマッピングできない文字。 ⇒ SVFにてソフトフォントの設定⇒ 上記以外の文字 ⇒ フォント埋め込み(MS明朝)・カラー ⇒ カラーは含めず、 中間階調のない黒単色・解像度 ⇒ 400DPI・PDFサイズ ⇒ PDFサイズは以下の4種類・縦36インチ×横18インチ(納通6ページ＋納付書10期分)・縦27インチ×横18インチ(納通6ページ＋納付書6期分)・縦18インチ×横18インチ(納通6ページ＋納付書2期分)・縦13.5インチ×横18インチ(納通6ページ)※落札決定後、岡山市とよく協議し、また帳票作成のテスト工程にて検証を十分に行うこと２) ロット(山分け)とPDF作成単位について ： 出力ロットごとのファイル単位で帳票データを提供する。 ただし、PDFファイルサイズが20,000ページを上回った場合、ロット内でファイルを分割する。 また、出力対象年度は作業時期によって異なる。 (ファイル分割ルールは変更可能なので別途協議する。 )年度 年度 年度 支払種別 帳票種別 封筒種別 データファイル名R6年度 対象なし R7年度 口座 納通口座(6枚) 市内特別現年度納入通知書(口座中央)後納現年度納入通知書(口座その他)納付書 納通納付書(8枚) 市内特別現年度納入通知書(一般8P中央)後納現年度納入通知書(一般8Pその他)納通納付書(12枚) 市内特別現年度納入通知書(一般12P中央)後納現年度納入通知書(一般12Pその他)納通納付書(16枚) 市内特別現年度納入通知書(一般16P中央)後納現年度納入通知書(一般16Pその他)R5年度 R6年度 R6年度 口座 納通口座(6枚) 市内特別過年度納入通知書(口座中央)後納過年度納入通知書(口座その他)納付書 納通納付書(8枚) 市内特別過年度納入通知書(一般8P中央)後納過年度納入通知書(一般8Pその他)R4年度 R5年度 R5年度 口座 納通口座(6枚) 市内特別過年度納入通知書(口座中央)後納過年度納入通知書(口座その他)納付書 納通納付書(8枚) 市内特別過年度納入通知書(一般8P中央)後納過年度納入通知書(一般8Pその他)16 311 2 7121410 8 91513 1R07.1～R07.3R07.4～R07.66 5ﾛｯﾄR07.7(*1)～R07.124*1：本算定月(R07.7)の現年度(R07年度)データは６．－３にて後述する「本算定作業」に従って作業する。 16/486/18令和7年国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書作成(単価契約)岡山市国保年金課作成者 作成日仕様書別紙(作業詳細)(３)発送物発送物、資材は以下の通り①国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書・納付書一体型帳票 16枚タイプ (詳細は見本①を参照)サイズ 横：18インチ(9インチ×2列) 縦：36インチ(4.5インチ×8行)連帳／カット紙 連続帳票ページ数 1通(１世帯)につき16ページ②国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書・納付書一体型帳票 12枚タイプ (詳細は見本②を参照)サイズ 横：18インチ(9インチ×2列) 縦：27インチ(4.5インチ×6行)連帳／カット紙 連続帳票ページ数 1通(１世帯)につき12ページ③国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書・納付書一体型帳票 8枚タイプ (詳細は見本③を参照)サイズ 横：18インチ(9インチ×2列) 縦：18インチ(4.5インチ×4行)連帳／カット紙 連続帳票ページ数 1通(１世帯)につき8ページ④国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書 6枚タイプ (詳細は見本④を参照)サイズ 横：18インチ(9インチ×2列) 縦：13.5インチ(4.5インチ×3行)連帳／カット紙 連続帳票ページ数 1通(１世帯)につき6ページ⑤封筒サイズ 横：225mm 縦：120mm種別 市内特別と料金後納の2種類⑥同封パンフレットサイズ 横：210mm 縦：100mm ・・・ A3横の用紙を６つ折りしたものその他 受注者での折り工程は不要。 折り済みパンフを持ち込む。 ※封筒、およびパンフは岡山市にて作成するが、引渡しは受注者が取りに来るか、または作成業者からの直納とする。 (詳細は落札後協議する)(４)印刷データ変換、データ読み込み岡山市からは帳票データをPDFファイルにて提供する。 受注者側にて保有する印刷機へ帳票データを読み込ませる。 また、印字作業前にデータ形式変換等の作業が必要であれば受注者側にて対応する。 ※管理用番号の印字については原則認めないが、業者にかかる精度管理が不可能な場合に限り、１～２文字程度(＃等)の印字であれば差し支えない。 17/487/18令和7年国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書作成(単価契約)岡山市国保年金課作成者 作成日仕様書別紙(作業詳細)(５)印字、カット、およびブック上記(４)の作業が終わり次第、帳票への印字～ブッキングの作業を開始する。 １) 16枚タイプ ： 左右両端部分をカットし、1枚ずつに切り離し。 P.1～P.6はブッキングし、P.7～P.16は糊付けせずに封入する２) それ以外・12枚タイプ ： 16枚タイプと同じ。 納通部分(P.1～P.6)はブッキング。 納付書部分(P.7～P.12)はバラ(糊付け無し)・8枚タイプ ： 16枚タイプと同じ。 納通部分(P.1～P.6)はブッキング。 納付書部分(P.7,P.8)はバラ(糊付け無し)・6枚タイプ ： 16枚タイプと同じ。 納通部分(P.1～P.6)はブッキング。 納付書はなし。 ◎帳票データの並びについて各ロット(各PDFファイル)の帳票データは「通知書番号」と呼ばれる番号をキーとして、発送世帯毎に並んでいる。 ランダムピッキングやカット後の名寄せ作業等は不要。 ◎発送連番について帳票の宛名部分には発送単位に連番が印字される仕様になっている。 連番は年度単位の総連番としている。 (ロット単位の連番ではない)年度 支払種別 封筒種別 封筒種別 データファイル名 連番の例M年度 納付書 納通納付書 市内特別現年度納入通知書(一般中央)後納現年度納入通知書(一般その他)口座 納通口座 市内特別現年度納入通知書(口座中央)後納現年度納入通知書(口座その他)M-1年度 納付書 納通納付書 市内特別過年度納入通知書(一般中央)後納過年度納入通知書(一般その他)口座 納通口座 市内特別過年度納入通知書(口座中央)後納過年度納入通知書(口座その他)151～3005101～1504 3 2 6 1ﾛｯﾄ001～1008 301～500001～200201～250301～5007 251～300P.13 P.14P.15 P.16P.9 P.10P.11 P.12P.5 P.6P.7 P.8P.1 P.2P.3 P.4P.13 P.14P.15 P.16P.9 P.10P.11 P.12P.5 P.6P.7 P.8P.1 P.2P.3 P.4○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○P.1～P.6P.7～P.16・・・ブッキング・・・バラ(糊付け無し)P.1～P.6を「納通」と呼ぶP.7～P.16を「納付書」と呼ぶ18/488/18令和7年国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書作成(単価契約)岡山市国保年金課作成者 作成日仕様書別紙(作業詳細)(６)封入・封かんブッキング済み納通、バラ納付書とパンフレットを封筒に同封した上で封かんする。 封筒の窓空き面に納通の宛名情報が見えるように封入する。 １)納付書ロット★使用する封筒〒700、〒701－11、〒701－21、〒701－01(岡山市域分) ⇒ 市内特別上記以外 ⇒ 料金後納２)口座ロット(７)仕分け、保管封かん後の送付物は提供したロット単位＞発送連番順に仕分けし、郵便局搬入用箱に入れて保管する。 また、以降の作業用として箱の外側に次の記載をしたシール(はがしやすく、はがした痕が残らないもの)又は紙を貼りつけること ・引抜き作業用記号として年度＋帳票連番をFROM-TOの形で記載する ・郵便局出し用として、支払種別、封筒種別、およびグラム数を記載する ・保管場所は岡山市内であること＋パンフ＋1世帯1通の封入。 納通P.1～P.6納付書P.7～P.16※12枚,8枚の場合、納付書封入枚数は6枚、2枚パンフ＋1世帯1通の封入。 納通P.1～P.619/489/18令和7年国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書作成(単価契約)岡山市国保年金課作成者 作成日仕様書別紙(作業詳細)(８)引抜き作業発送日前々日に岡山市より引抜きリストを提供する。 受注者は納品日に間に合うように引抜き作業を行う。 (各月のスケジュール調整結果による)引抜き場所は岡山市内であること引抜きリストは年度＞発送連番順に引抜き対象を一覧表示している。 また、引抜き作業用項目としてPDF名、発送連番、世帯主氏名を印字している。 引抜き件数は最大200件/月程度を想定している。 仮に想定以上の引抜き件数が発生した場合、本市担当者が引抜き作業を支援する、または郵便局出し日程を調整するなどの対応を行うので、都度協議すること。 引抜き不能世帯が発生した場合、岡山市に一報を入れること。 (全件引抜けた場合も報告は必要とする)引抜いた発送物は岡山市職員に返却すること。 (９)納品納品場所は岡山市指定場所とする。 (天候等により協議する事はあるが、原則として市役所納品)搬送用車両の手配、搬送用車両への発送物積込作業、搬出は受注者側にて行うこと。 納品場所にて岡山市職員に引き渡すこと。 その際、発送件数の確認と封かん状態について目視確認を行う。 20/4810/18令和7年国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書作成(単価契約)岡山市国保年金課作成者 作成日仕様書別紙(作業詳細)(１０)送付物の破損・汚れなど印字～発送前段階で用紙の破損・汚れが発生した場合、受注者側で印字し、通常の封入封かん作業を行うこと。 封筒が破損・汚れた場合、新しい封筒に入れ替えてから封かんすること。 破損・汚れた用紙については岡山市職員に返却すること。 納品作業時(作業場所から岡山市役所へ搬送中)に郵送物が著しく損傷した場合(雨に激しくぬれるなど)、納品時に報告すること。 (対応についてはその時点で協議する)(１１)資材等の返却作業前の帳票が余った場合、受注者にて保管し、翌月の作業時に使用すること。 封筒、パンフレットの余りについては、岡山市に返却すること。 破損した帳票類や引抜きした送付物など、個人情報が印刷されているものは岡山市に手渡しにて返却すること。 契約最終月に残った資材は原則として、岡山市に返却すること。 21/4811/18仕様書別紙(作業詳細)令和7年国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書作成(単価契約)岡山市国保年金課作成者 作成日６．作業詳細６．－３ 発送代行２発送代行２(本算定)の発送代行業務要件は以下の通りとする(１)スケジュール、および納品予定スケジュール詳細スケジュールは作業開始の2ヶ月前までに岡山市と協議し、確定させること。 以下、令和7年度の予定スケジュール(案)について示す。 日程 作業概要 備考資材搬入 業者から直納、又は受注者が岡山市役所までとりに来る想定事前準備作業 口座振替依頼書に目隠しシールを挟み込む作業を行う本算定処理日 岡山市側作業のみ(土日にかけて行う)帳票データの提供(PM) 暗号化機能付きUSBメモリによる提供受注者側保有印刷機に固有のデータ加工処理が必要であれば、この日に行うデータ加工作業が必要なければ、この時点で印字作業を開始しても良い発行抑止分の納品印字・封入封緘作業期間 印字、封入封かんを行う局だしの前々日に引抜きリストを提供するので、引抜き作業を開始すること。 封入封かん終了引抜きリストの提供、作業開始引抜き分の納品午前：納品(局だし) 納品及び局だしを行うこと。 ※状況によりスケジュールが一週間程度後ろにずれる可能性あり。 火 土 金6/306/27月 火7/107/1木6/267/8水 7/96/28～7/7 月 木22/4812/18令和7年国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書作成(単価契約)岡山市国保年金課作成者 作成日仕様書別紙(作業詳細)(２)帳票データの提供方法１)媒体・PDFについて例月作業(６－２．－(２))と同じ２) ロット(山分け)とPDF作成単位について ： 出力ロットごとのファイル単位で帳票データを提供する。 ただし、PDFファイルサイズが20,000ページを上回った場合、ロット内でファイルを分割する。 また、出力対象年度は作業時期によって異なる。 (ファイル分割ルールは変更可能なので別途協議する。 )支払種別 帳票種別 差立郵便局 封筒種別 データファイル名 支払種別 帳票種別 差立郵便局 封筒種別 データファイル名(*1)口座 6枚タイプ 中央(700 他※１) 市内特別納入通知書(口座中央)納付書 8枚 中央(700 他※１) 市内特別納入通知書(一般8P中央)妹尾(701-02,709-12)市内特別納入通知書(口座妹尾)タイプ 妹尾(701-02,709-12)市内特別納入通知書(一般8妹尾)備前一宮(701-12) 市内特別納入通知書(口座備前一宮)備前一宮(701-12) 市内特別納入通知書(一般8備前一宮)高松(701-13 他※2)市内特別納入通知書(口座高松)高松(701-13 他※2)市内特別納入通知書(一般8高松)南(702) 市内特別納入通知書(口座南)南(702) 市内特別納入通知書(一般8南)東(703) 市内特別納入通知書(口座東)東(703) 市内特別納入通知書(一般8東)西大寺(704) 市内特別納入通知書(口座西大寺)西大寺(704) 市内特別納入通知書(一般8西大寺)中央(その他) 料金後納納入通知書(口座その他)中央(その他) 料金後納納入通知書(一般8その他)12枚 中央(700 他※１) 市内特別納入通知書(一般12P中央)※１…701-01,701-11,701-21 タイプ 妹尾(701-02,709-12)市内特別納入通知書(一般12妹尾)※２…701-14,701-15,701-16 備前一宮(701-12) 市内特別納入通知書(一般12備前一宮)高松(701-13 他※2)市内特別納入通知書(一般12高松)南(702) 市内特別納入通知書(一般12南)東(703) 市内特別納入通知書(一般12東)西大寺(704) 市内特別納入通知書(一般12西大寺)中央(その他) 料金後納納入通知書(一般12その他)16枚 中央(700 他※１) 市内特別納入通知書(一般16P中央)タイプ 妹尾(701-02,709-12)市内特別納入通知書(一般16妹尾)備前一宮(701-12) 市内特別納入通知書(一般16備前一宮)高松(701-13 他※2)市内特別納入通知書(一般16高松)南(702) 市内特別納入通知書(一般16南)東(703) 市内特別納入通知書(一般16東)西大寺(704) 市内特別納入通知書(一般16西大寺)中央(その他) 料金後納納入通知書(一般16その他)2425222019211617182315121011 914ﾛｯﾄ138 2 4 3 5 6 7 1ﾛｯﾄ2829313032262723/4813/18令和7年国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書作成(単価契約)岡山市国保年金課作成者 作成日仕様書別紙(作業詳細)(３)発送物発送物、資材は以下の通り①国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書・納付書一体型帳票 16枚タイプ②国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書・納付書一体型帳票 12枚タイプ③国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書・納付書一体型帳票 8枚タイプ④国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書 6枚タイプ⑤封筒以上は例月作業(６．－２－(３))と同じ帳票・封筒⑥同封パンフレットサイズ 横：210mm 縦：100mm ・・・ A4サイズで４枚連なった用紙を折ったもの。 その他 受注者での折り工程は不要。 折り済みパンフを持ち込む。 ⑦口座振替依頼書(目隠しシール含む)※封筒、およびパンフは岡山市にて作成するが、受注者への引渡しは作成業者からの直納とする。 (詳細日程は落札後協議する)※口振依頼書および目隠しシールは岡山市にて作成するが、受注者への引渡しは、作成業者からの直納とする。 (詳細日程は落札後協議する)(４)印刷データ変換、データ読み込み例月作業(６．－２－(４))と同じ(５)印字、カット、およびブック例月作業(６．－２－(５))と同じ口座振替依頼書→形態：３ツ折りされている状態→サイズ(95㎜×141㎜)目隠しシ－ル→サイズ(93㎜×105㎜)口座振替依頼書封入要件・本算定が対象・国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書・納付書一体型帳票16枚タイプが対象・予定数量41,000枚・口座振替依頼書への印字は不要24/4814/18令和7年国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書作成(単価契約)岡山市国保年金課作成者 作成日仕様書別紙(作業詳細)(６)封入・封かんブッキング済み納通、バラ納付書とパンフレットを封筒に同封した上で封かんする。 封筒の窓空き面に納通の宛名情報が見えるように封入する。 １) 納付書(16枚)ロット★使用する封筒ロットNo.32(中央-その他)⇒料金後納上記以外 ⇒ 市内特別２) 納付書(12枚)ロット★使用する封筒ロットNo.24(中央-その他)⇒料金後納上記以外 ⇒ 市内特別３) 納付書(8枚)ロット★使用する封筒ロットNo.16(中央-その他)⇒料金後納上記以外 ⇒ 市内特別４) 口座ロット★使用する封筒ロットNo.8(中央-その他) ⇒ 料金後納上記以外 ⇒ 市内特別(７)仕分け、保管基本的に例月作業(６．－２－(７))と同じ異なるのは以下の点。 例月作業 ⇒ 郵便局出し用として、支払種別、封筒種別、およびグラム数を記載する。 本算定作業 ⇒ 郵便局出し用として、支払種別、封筒種別、グラム数、および差立て郵便局名(又は郵便番号)が見分けられるように記載する。 郵便局搬入用箱は受注者にて準備すること。 また、郵便局搬入用の箱サイズは特に指定しないが、以下の2点が満たされていること。 ・引抜き作業が出来るよう、整然と並べられる形状であること。 (箱のフタは必要ない)・以降の納品～郵便局出しの作業を行う上で、運搬、つみ重ねができ、破れにくいこと。 ＋パンフ1世帯1通の封入。 納通P.1～P.6＋パンフ＋1世帯1通の封入。 納通P.1～P.6納付書P.7～P.16＋口振依頼書＋シール1世帯1通の封入。 ＋パンフ＋1世帯1通の封入。 納通P.1～P.6納付書P.7～P.12＋パンフ＋1世帯1通の封入。 納通P.1～P.6納付書P.7～P.825/4815/18令和7年国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書作成(単価契約)岡山市国保年金課作成者 作成日仕様書別紙(作業詳細)(８)引抜き作業発送日前々日に岡山市より引抜きリストを提供する。 受注者は発送日前日の引抜き分の納品に間に合うように引抜き作業を行う。 (スケジュール調整結果による)引抜き作業場所は岡山市内であること引抜きリストは年度＞発送連番順に引抜き対象を一覧表示している。 また、引抜き作業用項目としてPDF名、発送連番、世帯主氏名を印字している。 引抜き件数は最大500件を想定している。 仮に想定以上の引抜き件数が発生した場合、岡山市担当者が引抜き作業を支援する、または郵便局出し日程を調整するなどの対応を行うので、都度協議すること。 引抜き不能世帯が発生した場合、岡山市に一報を入れること。 (全件引抜けた場合も報告は必要とする)引抜いた発送物は岡山市職員に返却すること。 (９)納品・局だし納品場所は岡山市指定場所とする。 搬送用車両への発送物積込作業については受注者側にて行う。 納品場所にて岡山市職員が発送件数の確認と封かん状態について目視確認を行う。 その後引き続いて、郵便局への局だし作業を行う。 本算定発送分は岡山郵便局もしくは(２)で記載した表の「差立郵便局」に持込を行う。 局だし作業は岡山市職員が同行し、郵便局に提示する郵便集計表については岡山市側にて準備する。 局だしする際、重量別・封筒種別にて差し立てる必要があるので、搬出用車両への積み込み時も同一重量帯、同一封筒種別を固めておくこと。 (ロット毎の重量帯などは別途通知する)(１０)送付物の破損・汚れなど例月作業(６．－２－(１０))と同じ(１１)資材等の返却例月作業(６．－２－(１１))と同じ26/4816/18令和7年国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書作成(単価契約)岡山市国保年金課作成者 作成日仕様書別紙(作業詳細)７．関連作業における留意事項について今回の関連作業では誤封入は絶対に許されない。 このため以下の点について留意して作業を行うこと。 また、個人情報の授受についても以下の取り決めとする。 (１)作業方法の事前確認受注者にて一連の作業方法について検討された後、作業方法について岡山市に事前報告し、了承を得ること。 (２)作業時の確認作業各工程の作業前に帳票(データ)類の件数確認、作業ロット毎の開始通知書番号、終了通知書番号の確認などを行うこと。 また、各工程の作業後にも同様の確認を行い、作業前後でのズレなどが発生していないことを確認する。 封入封かん作業においては極力、機械的に検査し、誤封入が発生しないようにすること。 特に納付書部分はブッキングしないため、他世帯への誤封入が発生しないようにすること。 また、検査結果についても後から確認できるようにしておくこと。 ex.機械検査例・封筒窓枠内に印字されている文字列を機械的(カメラなど)に検出し、チェックする。 ・封入物の重量チェック・封入物の厚みチェック各工程作業中、一定間隔にて目視を行い、印字ズレ・かすれ汚れ・糊付け等の各状態について正常であることを確認すること。 (糊付けの状態については一定時間を置いた後に確認すること。 )作業終了後、残った用紙(裁断後帳票も含む)については目視にて確認を行い、封入すべき帳票が残っていないことを確認すること。 これらの確認作業については専任担当者を任命し、その者が責任をもって行うこと。 (３)市職員による検査作業期間中、岡山市職員による実況見分を行うことがある。 その場合、受注者は協力を惜しまないこと。 27/4817/18仕様書別紙(作業詳細)令和7年国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書作成(単価契約)岡山市国保年金課作成者 作成日(４)個人情報の授受・保管別紙「市の保有する個人情報の取扱委託に関する覚書」を締結すること。 ここでは運用上の取り決めについて記載する。 ①帳票データの授受岡山市から提供する帳票データは暗号化機能付きUSBメモリに保存の上、受注者に提供する。 ★受注者は授受に際して、運搬用ケースを持参すること。 運搬用ケースは以下の要件を満たせば、受注者が任意に決めて構わない。 ・ 運搬中に想定される衝撃等に耐えられる緩衝性や防水性が施されていること。 ・ 第３者が容易に開けられないよう、施錠できること。 ・ 第３者が刃物などで切り裂こうとしても切り裂けない程度の強度を持っていること。 ★暗号化機能付きUSBメモリによりデータ交換をする場合は、暗号化またはパスワードの設定を行う。 ★受注者は、本業務において岡山市情報セキュリティポリシーにおける機密性3の情報資産を取り扱う全ての従事者(再委託先等も含む)の所属、氏名、作業内容、取り扱う情報資産を書面で本市に報告すること。 ②帳票データの廃棄毎月授受する帳票データは納品日の6営業日後に受注者側にて責任をもって削除すること。 (ゴミ箱等にも残らないようデータ抹消すること。 )③運用期間中の保管運用期間中、帳票データや印字後の帳票類など個人情報を受注者側にて管理する期間が発生する。 受注者側個人情報管理責任者のもと、厳重に管理すること。 28/4818/18仕様書別紙(作業詳細)令和7年国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書作成(単価契約)岡山市国保年金課作成者 作成日８．支払方法納品後各回払い９．契約単価の考え方１)入札金額に係る単価の考え方入札金額として登録する契約単価は納通16枚綴り(本番用・関連作業無し)1通あたりの金額とする。 その他品目の契約単価は納通納付書(16枚)の契約単価に下表の倍率を乗じて得た額(小数点以下第2位未満の額は切り捨て)とする。 帳票種別種別1 納通納付書(16枚)2 納通納付書(12枚)3 納通納付書(8枚)4 納通口座(6枚)5 納通納付書(16枚)【窓口用】6 関連作業(16枚用)7 関連作業(12枚用)8 関連作業(8枚用)9 関連作業(6枚用)１０．支払金額の計算方法各回の数量が確定した段階において、種別毎の契約単価にそれぞれの確定数量を乗じて得た額(1円未満切捨て)の合計に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(１円未満の切り捨て)を支払うものとする。 ただし、確定数量は引抜き前の数量とする。 １１．その他・主たる業務を第三者に再委託・再委任してはならない。 (主たる業務とは、印字、製本、封入封かん業務。 ) ただし、当該子会社が分社化により親会社の一部としての業務しか行っていない場合はその限りではない。 再委託の承認申請をし、市の承認を得ること。 ・業務の一部再委託については事前に本市の承認を得た場合に限る。 ・打ち出しテスト後は打ち出しに用いるプリンタ・インクを勝手に変更してはならない。 ・本契約に基づいて作成された印刷物の著作権は岡山市に帰属する。 0.86 55,2001.15 12,4000.86 34,0000.72 34,0000.65 55,20046,100 1.431.17 9,0001 46,1000.86 12,400予定数量 倍率29/48令和 年 月 日岡山市長 大 森 雅 夫 様㊞付けで公告のあったに係る入札参加資格を確認されたく，必要な書類を添えて申請します。 誓約します。 に規定する者でないこと並びにこの申請書及び添付書類の内容は事実と相違ないことを一般競争入札参加資格確認申請書令和6年7月23日令和７年国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書作成(単価契約)住 所商号又は名称代 表 者 名なお，当社(者)は，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４30/48令和 年 月 日注1)この調書は，今回発注物品の入札参加資格確認申請時に提出するとともに，その後契約締結日までの間に上記措置を受けたときは，速やかに必要事項を記載して届け出てください。 住 所商号又は名称代表者名上記措置を受けている場合は以下に記載してください。 措 置 期 間措 置 理 由そ の 他指 名 停 止 等 措 置 状 況 調 書岡山市以外の公共機関から指名停止，指名留保等の措置を受けているかどうか措置を受けていない ・ 措置を受けている(該当する方を○で囲んでください。 )公 共 機 関 名31/48令和 年 月 日岡山市長 大 森 雅 夫 様申請者～注)上記記載の都市の実績証明書(契約書の写しでも可)を提出すること。 実 績 調 書住 所商号又は名称代 表 者 氏 名業 務 概 要令和 年 月 日令和 年 月 日令和３年４月１日以降に、地方公共団体でＧＳ１－１２８バーコードが印字されたコンビニエンスストア収納対応の納付書製造についての契約完了実績を有すること。 発 注 者件 名請 負 代 金 額履 行 期 間32/48 岡山市長 大 森 雅 夫 様申請者 住 所商号又は名称代 表 者 名機械の種類 メーカー名・型式 インタフェース等 解像度令和 年 月 日「令和７年国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書作成(単価契約)」の入札参加資格の要件に該当する自社(または100％子会社)が保有する印刷機等は以下のとおりです。 機 械 器 具 調 書33/48令和 年 月 日岡山市長 大 森 雅 夫 様申請者【令和７年国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書作成(単価契約)】注)必要に応じて、図面等説明資料を添付すること。 履 行 場 所 環 境 条 件 書住 所商号又は名称代 表 者 氏 名履行場所及び保管場所のセキュリティ状況(監視カメラの設置状況、警備員の巡回状況等)履行場所及び保管場所(所在地、位置図等)34/48様とおり報告します。 1 2氏名 岡山市情報セキュリティポリシーにおける機密性３の情報資産を取り扱う従事者を、下記の記業 務 名 令和７年国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書作成(単価契約)受注者 住所作業従事者報告書令和 年 月 日岡山市長 大森 雅夫従 事 者役割 所属・氏名 作業内容 取り扱う情報資産35/48令和 年 月 日 岡山市長 大 森 雅 夫 様住 所商号又は名称代表者氏名 1 責任者各部門(統括)責任者個人情報記録媒体搬送責任者目的物搬送責任者機械操作責任者データ保管責任者2 業務を行う場所及び管理体制業務を行う場所の入退室管理状況情報記録媒体の保管管理体制 必要に応じて図面等説明資料を添付すること個人情報取扱に関する説明書 「令和７年国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書作成(単価契約)」の契約に当たり個人情報の取扱に関する体制を次の通り報告します。 36/48市の保有する個人情報の取扱委託に関する覚書(案)岡山市(以下「甲」という。 )と (以下「乙」という。 )は，令和６年 月 日付けで締結した「令和７年国民健康保険料決定(変更)通知書兼納入通知書作成(単価契約)」に係る契約(以下「契約」という。 )に基づいて取り扱う，個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号。 以下「法」という。 )第２条第１項に規定する個人情報であって甲が保有するもの(以下「保有個人情報」という。 )を適正に管理し，もって個人の権利利益を保護するため，法に基づき，次のとおり覚書を締結する。 (個人情報保護の基本原則)第１条 乙は，個人情報の保護の重要性を認識し，この契約に基づく業務を実施するに当たり，個人の権利利益を侵害することのないよう，保有個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第２条 乙は，この契約に基づく業務に関して知り得た保有個人情報をみだりに他人に知らせ，又は契約の目的以外の目的に使用してはならない。 この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。 (責任者の指定)第３条 乙は，保有個人情報を適切に管理するため，個人情報受託管理責任者(以下「責任者」という。 )を置く。 ２ 責任者は次に掲げる者とする。 職 名 氏 名３ 責任者は，保有個人情報が適正に取り扱われるよう乙の指揮監督を受けてこの契約による業務に従事している者(以下「業務従事者」という。 )を指揮監督しなければならない。 (業務従事者への周知)第４条 乙は，直接的であるか間接的であるかを問わず，業務従事者に対して，在職中及び退職後においてもこの契約に基づく業務に関して知り得た保有個人情報をみだりに他人に知らせ，又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど，保有個人情報の保護の徹底について周知しなければならない。 (適正な安全管理)第５条 乙は，この契約に基づく業務に係る保有個人情報の漏えい，滅失，改ざん，又は損傷の防止その他の保有個人情報の適切な安全管理のために必要な措置を講じなければならない。 また保有個人情報の漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から，利用目的，業務の内容，個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し，必要に応じ，氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を行わなければならない。 (再委託の制限等)第６条 乙は，保有個人情報の取扱いの委託の全部又は一部を再委託してはならない。 ただし，契約において再委託が認められており，かつ，あらかじめ次に掲げる事項を記載した書面により申請し，甲の承認を受けた場合はこの限りではない。 なお，再委託する場合にあっては，乙は，再委託先(再委託先が委託先の子会社(会社法(平成17 年法律第86 号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 )に対してもこの覚書の内容に相当する程度の措置を講じなければならない。 (1) 契約の名称(2) 再委託先名(住所，商号又は名称及び代表者職氏名)(3) 再委託する理由(4) 再委託契約の内容(契約年月日，履行場所及び委託期間)(5) 再委託して処理する内容(6) 再委託先が取り扱う個人情報２ 前項の書面には，乙と再委託先との間でこの覚書に準じて締結する予定の個人情報の取扱委託に関する覚書の案を添付しなければならない。 (収集の制限)第７条 乙は，この契約に基づく業務に係る個人情報を収集するときは，当該業務の目的を達成するために必要な範囲で，適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (利用及び提供の制限)第８条 乙は，甲の指示又は承諾がある場合を除き，この契約に基づく業務に関して知り得た保有個人情報を当該契約の目的以外の目的のために利用し，又は第三者に提供してはならない。 (複写，複製の禁止)第９条 乙は，甲の指示又は承諾がある場合を除き，この契約に基づく業務に関して知り得た保有個人情報を複写し，又は複製してはならない。 (安全管理の確認)第１０条 甲は，乙が取り扱う保有個人情報の安全管理措置が適切に行われていることを適宜確認することとする。 また，甲は必要と認めたとき，乙に対し保有個人情報の取扱状況について報告若しくは資料の提出を求め，又は乙が保有個人情報を取り扱う場所で，当該取扱状況を確認することができる。 37/48(業務従事者の監督)第１１条 乙は，業務従事者に対し，保有個人情報に関する秘密保持義務を負わせるとともに，その目的外利用を禁止するものとする。 ２ 乙は，本件業務の遂行上，実際に保有個人情報を取り扱う業務従事者の範囲を限定するものとし，当該業務従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。 ３ 乙は，業務従事者が退職する場合，当該業務従事者に対し，退職後の秘密保持義務に関する誓約書の提出を求めるなど，在任若しくは在職中に知り得た全ての保有個人情報の返還又は破棄を義務づけるために合理的に必要と認められる措置を講ずるものとする。 (改善の指示)第１２条 甲は，報告，資料の提出又は実地検査の結果，乙において保有個人情報の安全管理措置が十分に講じられていないと認めたときは，乙に対し，その理由を書面により通知かつ説明した上で，安全管理措置の改善を要請することができるものとする。 ２ 乙は，前項の要請を受けたときは，安全管理措置の改善について甲と協議を行わなければならない。 (記録の搬送等)第１３条 乙及び乙の従事者は，保有個人情報を搬送等するときは，保有個人情報の飛散等の流出事故を想定したうえで，安全，確実に行わなければならない。 (廃棄等)第１４条 乙は，この契約に基づく業務に関して知り得た保有個人情報について，甲から指示があったとき又は保有する必要がなくなったときは，確実かつ速やかに甲への返却，廃棄又は消去(以下「廃棄等」という。 )しなければならない。 なお，乙がこの契約に基づく業務に関して知り得た保有個人情報の廃棄等を行う場合には，甲の立会いのもとに返却，廃棄又は消去しなければならない。 (事故発生時における報告)第１５条 乙は，この契約に基づく保有個人情報に関する事項に違反する事態が生じ，又はおそれがある場合は，直ちに甲へ報告し，甲の指示に従うものとする。 この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。 第１６条 甲は，乙がこの覚書の記載事項に違反した場合は，契約を解除することができるとともに必要な措置を求めることができる。 (罰則等の周知)第１７条 乙は，保有個人情報を不正に取り扱った場合の罰則適用(法第１７６条及び第１８０条)について，乙の従事者に周知し，徹底させなければならない。 (その他)第１８条 この覚書について疑義が生じたときは，甲，乙協議のうえ，解決するものとする。 上記合意の証として本書２通を作成し，甲乙記名押印の上，各１通を保有する。 令和６年 月 日委託者 甲 岡山市北区大供一丁目１番１号岡山市岡山市長 大 森 雅 夫 印受託者 乙 住所商号又は名称代表者職氏名 印38/48【参考法律】〇個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)【抜粋】(定義)第2条(抜粋)この法律において「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，次の各号のいずれかに該当するものをいう。 (1) 当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等(文書，図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。 次項第2号において同じ。 )で作られる記録をいう。 以下同じ。 )に記載され，若しくは記録され，又は音声，動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。 )をいう。 以下同じ。 )により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。 )(2) 個人識別符号が含まれるもの2 この法律において「個人識別符号」とは，次の各号のいずれかに該当する文字，番号，記号その他の符号のうち，政令で定めるものをいう。 (1) 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字，番号，記号その他の符号であって，当該特定の個人を識別することができるもの(2) 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ，又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され，若しくは電磁的方式により記録された文字，番号，記号その他の符号であって，その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ，又は記載され，若しくは記録されることにより，特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの(省略)11 この法律において「行政機関等」とは，次に掲げる機関をいう。 (1) 行政機関(2) 地方公共団体の機関(議会を除く。 次章，第3章及び第69条第2項第3号を除き，以下同じ。 )(3) 独立行政法人等(別表第2に掲げる法人を除く。 第16条第2項第3号，第63条，第78条第1項第7号イ及びロ，第89条第4項から第6項まで，第119条第5項から第7項まで並びに第125条第2項において同じ。 )(4) 地方独立行政法人(地方独立行政法人法第21条第1号に掲げる業務を主たる目的とするもの又は同条第2 号若しくは第3 号(チに係る部分に限る。 )に掲げる業務を目的とするものを除く。 第16条第2項第4号，第63条，第78条第1項第7号イ及びロ，第89条第7項から第9項まで，第119条第8項から第10項まで並びに第125条第2項において同じ。 )第60条(抜粋) この章及び第8章において「保有個人情報」とは，行政機関等の職員(独立行政法人等及び地方独立行政法人にあっては，その役員を含む。 以下この章及び第8章において同じ。 )が職務上作成し，又は取得した個人情報であって，当該行政機関等の職員が組織的に利用するものとして，当該行政機関等が保有しているものをいう。 ただし，行政文書(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号。 以下この章において「行政機関情報公開法」という。 )第2条第2項に規定する行政文書をいう。 )，法人文書(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号。 以下この章において「独立行政法人等情報公開法」という。 )第2条第2項に規定する法人文書(同項第4号に掲げるものを含む。 )をいう。 )又は地方公共団体等行政文書(地方公共団体の機関又は地方独立行政法人の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録であって，当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人の職員が組織的に用いるものとして，当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が保有しているもの(行政機関情報公開法第2条第2項各号に掲げるものに相当するものとして政令で定めるものを除く。 )をいう。 )(以下この章において「行政文書等」という。 )に記録されているものに限る。 2 この章及び第8章において「個人情報ファイル」とは，保有個人情報を含む情報の集合物であって，次に掲げるものをいう。 (1) 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(2) 前号に掲げるもののほか，一定の事務の目的を達成するために氏名，生年月日，その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの39/48(省略)(安全管理措置)第66条 行政機関の長等は，保有個人情報の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 2 前項の規定は，次の各号に掲げる者が当該各号に定める業務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。 (1) 行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者 当該委託を受けた業務(2) 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。 ) 公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。 )の管理の業務(3) 第58条第1項各号に掲げる者 法令に基づき行う業務であって政令で定めるもの(4) 第58条第2項各号に掲げる者 同項各号に定める業務のうち法令に基づき行う業務であって政令で定めるもの(5) 前各号に掲げる者から当該各号に定める業務の委託(2以上の段階にわたる委託を含む。 )を受けた者 当該委託を受けた業務(従事者の義務)第67条 個人情報の取扱いに従事する行政機関等の職員若しくは職員であった者，前条第2項各号に定める業務に従事している者若しくは従事していた者又は行政機関等において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第2号に規定する派遣労働者をいう。 以下この章及び第176条において同じ。 )若しくは従事していた派遣労働者は，その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。 第8章 罰則第176条 行政機関等の職員若しくは職員であった者，第66条第2項各号に定める業務若しくは第73条第5項若しくは第121条第3項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は行政機関等において個人情報，仮名加工情報若しくは匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が，正当な理由がないのに，個人の秘密に属する事項が記録された第60条第2項第1号に係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し，又は加工したものを含む。 )を提供したときは，2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。 第180 条 第176 条に規定する者が，その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し，又は盗用したときは，1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。 〇行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)【抜粋】(定義)第2条 (抜粋)8 この法律において「特定個人情報」とは，個人番号(個人番号に対応し，当該個人番号に代わって用いられる番号，記号その他の符号であって，住民票コード以外のものを含む。 第7条第1項及び第2項，第8条並びに第48条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項を除き，以下同じ。 )をその内容に含む個人情報をいう。 40/4841/4842/4843/4844/4845/4846/4847/4848/48