食肉センター・食肉地方卸売市場将来構想調査業務委託

食肉センター・食肉地方卸売市場将来構想調査業務委託 入札(見積)明細書業務名 食肉センター・食肉地方卸売市場将来構想調査業務委託業務場所 四日市市新正四丁目地内入札(見積)日時 令和６年８月２９日 午前１０時００分業者名 第１回 第２回 第３回1株式会社ピーピーアイ計画・設計研究所代表取締役 内田 善久7,800,000落札以下余白摘要 四日市市調達公告下記の委託業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、四日市市契約施行規則(昭和39年四日市市規則第12号)第23条の規定に基づき公告する。 令和６年７月２３日四日市市長 森 智広１ 一般競争入札に付する事項(1) 業 務 名 食肉センター・食肉地方卸売市場将来構想調査業務委託(2) 業務場所 四日市市新正四丁目地内(3) 業務概要 四日市市食肉センター・食肉地方卸売市場(以下「当施設」という。 )でと畜解体業務や卸売業務を行っている株式会社三重県四日市畜産公社(以下「畜産公社」という。 )における外部環境及び内部環境について客観的な評価を行い、畜産公社が抱えている課題を抽出し、解決に向けた対応策などを導き出すとともに、施設・設備の機能強化策の調査についても実施する。 (4) 委託期間 契約の日から令和７年３月31日まで２ 参加資格に関する事項一般競争入札に参加できる者は、次に掲げる事項の全てに該当する者とする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者。 (2) 入札の公告の日において四日市市入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。 )に登録されている者。 (3) 過去 10 年間(平成 26 年度以降)で、当施設と同規模もしくはそれ以上の処理能力を有する施設について、機能強化に資する将来構想作成業務の元請としての受注実績が２件以上あること。 発注者は地方公共団体等に限らないが、と畜場及び食肉卸売市場が併設されている施設における一体的な業務を対象とする。 なお、当施設の処理能力は以下のとおり。 ・と畜解体能力 大動物：50頭／日 小動物：350頭／日・冷蔵保管能力(枝肉) 大動物：125頭 小動物：1,172頭・部分肉処理能力 大動物：５頭／日 小動物：100頭／日(4) 入札の公告の日から入札の日までの間、市から入札参加資格停止の措置を受けている期間がない者。 (5) 入札の公告の日から入札の日までの間、四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱(平成 20 年四日市市告示第 28 号)に基づく排除措置を受けている期間がない者(6) 手形交換所による取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全でない者。 (7) 入札の公告の日から入札の日までの間、四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除設置要綱(平成 20 年四日市市告示第 28 号)に基づく排除措置を受けている期間がない者。 (8) その他関係法令、規則等に違反していない者。 ３ 入札参加資格確認申請書受付入札への参加希望者は、次の書類を郵送または直接持参により提出すること。 (1) 業務委託等一般競争入札参加資格確認申請書〔様式１〕(2) 委託業務の実績書〔様式２〕受付期間：令和６年８月９日(金)午後３時まで(郵送の場合は必着とする。 )提出場所：〒510-8601 四日市市諏訪町１番５号四日市市役所 ５階 総務部調達契約課仕様書に対する質問は、令和６年８月９日(金)午後３時までに書面により申し出ることができる。 なお、回答は令和６年８月１９日(月)以降、総務部調達契約課及び四日市市ホームページ入札情報において供覧する。 ４ 参加資格の決定参加資格がないと認められた者は、令和６年８月１９日(月)に電話により連絡する。 参加資格のある者には連絡しない。 なお、参加資格がないと認められた者は、令和６年８月２０日(火)までに書面により理由の説明を求めることができる。 上記により求められた説明については、令和６年８月２１日(水)までに書面で回答する。 ５ 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金は免除する。 ６ 入札の執行日時：令和６年８月２９日(木) 午前１０時００分場所：四日市市役所 ５階 第一入札室(郵便入札)７ 入札条件様 式：入札書(市指定様式)再度入札：開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。 再度入札の回数は、原則として一回を限度とする。 入札方法：本件は、郵便入札で行う。 下記到着期限までに、入札書を下記送付先まで郵送すること。 ８ 郵便入札について(1) 入札書の送付先郵便番号 510-8601 四日市市諏訪町 1 番 5 号 四日市市役所調達契約課行(2) 郵送方法特定記録郵便・簡易書留郵便・一般書留郵便のいずれかで郵送すること。 (3) 入札書の到着期限令和６年８月２８日(水)まで(必着)期日までに届かなかった場合は、無効とする。 (4) 郵便封筒記載事項封筒には、入札日・入札時間・件名・入札者(住所・氏名)を漏れなく記入のうえ、「入札書在中」と表示すること。 封筒に必要事項の記載がないことにより、入札者及び入札件名の特定がし難いものは、無効とする。 ９ 入札の無効次の各号に掲げる入札は無効とする。 (1) 入札に参加する資格を有しない者のした入札。 (2) 同一事項に対し入札者及びその代理人がともに入札したとき若しくは１人で同一事項に対し金額の異なった２以上の入札をしたとき。 (3) 金額、氏名その他入札に関する要件を確認し難いとき、又は押印のない入札。 (4) 入札者が協定して行った入札。 (5) 入札に際して不正の行為があった入札。 (6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札。 (7) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札及び入札の日付を誤り、又はその記載のない入札。 (8) 再度の入札の入札書に、それまでの最低入札金額と同額以上の金額が記載された入札。 (9) 前各号に定めるもののほか、あらかじめ指示した条件に違反した入札。 10 予定価格本業務委託の予定価格の事前公表は行わない。 11 最低制限価格本業務委託の最低制限価格は設けない。 12 その他談合情報があったときは、入札を中止するか、又は入札の直前にくじを行い、入札に参加できる者の数を減ずることがある。 食肉センター・食肉地方卸売市場将来構想調査業務委託仕様書１ 委託業務の目的四日市市食肉センター・食肉地方卸売市場(以下、「当施設」という。 )は、三重県下唯一の食肉センター(と畜場)を併設した食肉卸売市場であるが、その施設の一部は築 40年以上が経過し、施設・設備の老朽化が進むとともに、当施設の利用者である養豚農家の経営規模拡大が進み、施設の狭隘化や処理能力不足が明らかになってきている。 近隣の食肉センターでは老朽化等に伴う再整備が現在実施されていたり、再整備による移転先が決定したりするなど具体的な動きが活発化してきており、食肉センターや食肉卸売市場を取り巻く環境が大きく変化している。 現在、当施設の運営体制として、市は開設者として施設の維持管理業務や食肉取引などの監督業務を担っており、牛・豚のと畜解体業務や牛・豚枝肉の卸売業務などは、株式会社三重県四日市畜産公社(県25%、市 25%、生産者団体25%、食肉業界25%を出資。 以下、「畜産公社」という。 )が一元的に行っている。 この畜産公社においては、近年、概ね単年度黒字決算が続いているが、過去の影響を受けて累積赤字となっており、収支改善が思うように進まず資金繰りが厳しい時期もあり、畜産公社の経営改善が問題となっている。 本委託業務の目的は、畜産公社における外部環境及び内部環境について客観的な評価を行い、畜産公社が抱えている課題を抽出し、解決に向けた対応策などを導き出すとともに、施設・設備の機能強化策の調査についても実施する。 ２ 委託期間契約の日から 令和７年３月31日３ 業務内容①ＳＷＯＴ分析による現状分析と、クロスＳＷＯＴ分析による戦略課題の抽出・四日市市食肉センター・食肉地方卸売市場の担うべき役割の明確化・畜産公社の担うべき役割の明確化②「基本整備方針」の策定・「基本戦略」と「目指すべき将来像」③「基本整備方針の策定」を実現する「アクションプランの策定」④畜産公社の運営形態の見直し検討・効率的で自立した経営ができる運営形態の検討・畜産公社の抱える課題解決に向けた検討⑤施設の再整備に当たり、望ましい姿の検討⑥上記内容を検討する検討会の設置・学識経験者、畜産公社、県、市、生産者及び食肉関連業者で構成する会議体を設け内容を検討。 (年間３回程)・会議に必要となる資料の作成、議事録の作成支援。 ⑦他食肉市場の経営状況調査⑧課題解決(事業収支改善方策)の検討４ 成果品①成果品 一式 ６部②電子データ(ＰＤＦファイル) 一式５ 委託料の支払方法業務完了払６ 注意事項(１)個人情報の取り扱いに関する事項この契約による業務を行うに当たり個人情報を取り扱う場合においては、別に定める「個人情報取扱注意事項」を遵守すること。 (２)暴力団等不当介入に関する事項①契約の解除四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱(平成20年四日市市告示第28号)第３条又は第４条の規定により、四日市市建設工事等入札参加資格停止基準に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは、契約を解除することがある。 ②暴力団等による不当介入を受けたときの義務ア 不当介入には、断固拒否するとともに、速やかに警察へ通報並びに業務発注所属へ報告し、警察への捜査協力を行うこと。 イ 契約の履行において、不当介入を受けたことにより、業務遂行に支障が生じたり、納期等に遅れが生じるおそれがあるときには、業務発注所属と協議を行うこと。 ウ ア、イの義務を怠ったときは、四日市市建設工事等入札参加資格停止基準に基づく入札参加資格停止等の措置を講ずる。 (３)障害者差別解消に関する事項①対応要領に沿った対応ア この契約による事務・事業の実施(以下「本業務」という。 )の委託を受けた者(以下「受託者」という。 )は、本業務を履行するに当たり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成２５年法律第６５号。 以下「法」という。 )に定めるもののほか、障害を理由とする差別の解消の推進に関する四日市市職員対応要領(平成２９年２月２８日策定。 以下「対応要領」という。 )に準じて、「障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止」及び「社会的障壁の除去のための合理的な配慮の提供」等、障害者に対する適切な対応を行うものとする。 イ アに規定する適切な対応を行うに当たっては、対応要領に示されている障害種別の特性について十分に留意するものとする。 ②対応指針に沿った対応上記①に定めるもののほか、受託者は、本業務を履行するに当たり、本業務に係る対応指針(法第１１条の規定により主務大臣が定める指針をいう。 )に則り、障害者に対して適切な対応を行うよう努めなければならない。