境界確認補助測量及び用地測量業務委託（単価契約）

境界確認補助測量及び用地測量業務委託（単価契約） 入札(見積)明細書予算担当課 用地課契約番号 委託 境界確認補助測量及び用地測量業務委託(単価契約)業者名 第１回 第２回 第３回 摘要1有限会社大起設計所代表取締役 前岨 秀彦3,680,0002株式会社富士測量代表取締役 山田 孝行3,410,000 落札外最低制限価格を下回るため3株式会社プラスデザイン代表取締役 西村 康浩3,430,000 落札外最低制限価格を下回るため4三重測量設計株式会社代表取締役 萩野 茂男4,150,0005株式会社見取コンサルタント代表取締役 見取 貴臣3,580,000 落札以下余白コメント 四日市市調達公告下記の委託業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、四日市市契約施行規則(昭和３９年四日市市規則第１２号)第２３条の規定に基づき公告する。 令和６年７月２３日四日市市長 森 智広１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名 境界確認補助測量及び用地測量業務委託(単価契約)(2) 業務場所 四日市市 市内一円(3) 業務概要 復元測量 一式用地境界杭設置 一式補助基準点設置 一式断面図作成 一式基準点測量 一式報告書、図面作成 一式(4) 委託期間 契約の日から『令和７年２月２８日』または『総指示額が２９７．５万円に達した日の指示期間満了の日』のいずれか早い日まで２ 参加資格に関する事項一般競争入札に参加できる者は、次に掲げる事項のすべてに該当するものとする。 (1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167 条の4 の規定に該当しない者(2) 入札の公告の日において四日市市入札参加資格者名簿(工事・工事コンサルタント)(以下「名簿」という。 )の「測量」に登録されている者で、四日市市内に本店を有する者(3) 測量法(昭和 24年法律第 188 号)第 55条第 1 項の規定による測量業者としての登録を受けている者(4) 測量法(昭和 24年法律第 188 号)第 48条の規定による測量士を管理技術者として配置できる者(5) 入札の公告の日から入札の日までの間、市から入札参加資格停止の措置を受けている期間がない者(6) 入札の公告の日から入札の日までの間、四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱(平成 20年四日市市告示第 28号)に基づく排除措置を受けている期間がない者(7) 手形交換所による取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全でない者(8) その他関係法令、規則等に違反していない者３ 入札参加資格確認申請書受付入札への参加希望者は、次の書類を郵送または直接持参により提出すること。 ・業務委託等一般競争入札参加資格確認申請書・配置予定の技術者にかかる測量士名簿記載事項証明書(写)※※ 配置予定の技術者が測量士の資格を有すること及び直接的かつ恒常的(３か月以上)な雇用関係を有していることが確認できるもの【登録通知書(写)及び 健康保険被保険者証(写)】等でも可とする。 受付期間：令和６年８月９日(金)午後３時まで(郵送の場合は必着とする。 )提出場所：〒510-8601 四日市市諏訪町１番５号四日市市役所 ５階 総務部調達契約課仕様書に対する質問は、令和６年８月９日(金)午後３時までに書面により申し出ることができる。 なお、回答は、令和６年８月１９日(月)以降、同場所及び四日市市ホームページ入札情報において供覧する。 ４ 参加資格の決定参加資格がないと認められた者は、令和６年８月１９日(月)に電話により連絡する。 参加資格のある者には連絡しない。 なお、参加資格がないと認められた者は、令和６年８月２０日(火)までに書面により理由の説明を求めることができる。 ５ 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金は免除する。 ６ 入札の執行日時：令和６年８月２９日(木) 午後２時００分場所：四日市市役所 ５階 第一入札室(郵便入札)７ 入札条件様 式：入札書(市指定様式)記載条件：(1) 入札金額は「令和５年度 境界確認補助測量及び用地測量業務委託(単価契約)(業務種別・単価表)」による合計単価を記入すること。 契約は、「令和５年度 境界確認補助測量及び用地測量業務委託(単価契約)(業務種別・単価表)」の構成比にて各業務単価(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を決定し、この価格により落札業者と契約する。 (2) 入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 入札回数：２回とする。 入札方法：本件は、郵便入札で行う。 下記到着期限までに、入札書を下記送付先まで郵送すること。 ８ 郵便入札について(1) 入札書の送付先郵便番号 510-8601 四日市市諏訪町 1 番 5 号 四日市市役所調達契約課行(2) 郵送方法特定記録郵便・簡易書留郵便・一般書留郵便のいずれかで郵送すること。 (3) 入札書の到着期限令和６年８月２８日(水)まで(必着)期日までに届かなかった場合は、無効とする。 (4) 郵便封筒記載事項封筒には、入札日・入札時間・件名・入札者(住所・氏名)を漏れなく記入のうえ、「入札書在中」と表示すること。 封筒に必要事項の記載がないことにより、入札者及び入札件名の特定がし難いものは、無効とする。 ９ 入札の無効次の各号に掲げる入札は無効とする。 (1) 入札に参加する資格を有しない者又は虚偽の申請を行った者のした入札。 (2) 入札保証金を要する入札に際して、所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者のした入札。 (3) 同一事項に対し、入札者及びその代理人がともに入札したとき若しくは１人で同一事項に対し金額の異なった２以上の入札をしたとき。 (4) 金額、氏名その他入札に関する要件を確認しがたいとき、又は押印のない入札。 (5) 入札者が協定して行った入札。 (6) 入札に際して不正の行為があった入札。 (7) 誤字または脱字等により意思表示が不明瞭である入札。 (8) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札及び入札の日付を誤り、又はその記載のない入札。 (9) 前各号に定めるもののほか、あらかじめ指示した条件に違反した入札。 １０ 予定価格本業務委託の予定価格の事前公表は行わない。 １１ 最低制限価格本業務委託の最低制限価格は予定価格から消費税及び地方消費税に相当する額を減じて得た額(以下「入札書比較価格」という。 )に１０分の７．５を乗じて得た額(その額に１万円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り上げた額)に１００分の１１０を乗じて得た額とする。 入札時において、入札書比較価格に１０分の７．５を乗じて得た額(その金額に１万円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り上げた額)より低い入札は無効とする。 １２ その他談合情報があったときは、入札を中止するか、又は入札の直前にくじを行い、入札に参加できる者の数を減ずることがある。 境界確認補助測量及び用地測量業務委託(単価契約)実施要領1 委託期間契約の日から『令和７年２月２８日』または、『総指示額が２９７．５万円に達した日の指示期間満了の日』のいずれか早い日までとする。 2 委託場所四日市市 市内一円3 契約方法単価契約構成比にて各業務単価(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を決定し､この価格により落札業者と契約する。 当業務委託は、想定した業務種別の合計額による単価契約であるため、全ての業務種別の実施を確約するものではない。 4 実施方法1) 業務指示は、業務指示書(様式２)により実施する。 なお、指示期間を超過した場合の指示は取消しとする。 2) 受注者は、関係法令を遵守し、法令に基づき所要の手続きをとること。 3) 実施にあたっては別紙境界確認補助測量及び用地測量業務委託仕様書を遵守すること。 5 確認及び検査監督職員は業務完了届(様式3)に基づき成果品の確認をする。 担当課長、または、担当課長の命じた者が検査をする。 6 支払い1) 業務指示1件当たり限度額１５０万円未満(消費税及び地方消費税の額を含む。 )2) 総指示額２９７．５万円(消費税及び地方消費税の額を含む。 )に達した時、新たな指示はしない。 3)業務実績報告書(兼請求明細書)(様式１)に基づき支払う。 ただし、業務実施報告書の合計額については千円止めとし、その額に消費税相当額(１０％)を乗じて支払うものとする。 境界確認補助測量及び用地測量業務委託仕様書１ この仕様書は四日市市が委託する境界確認補助測量及び用地測量業務委託(以下「業務」という。 )の実施に関し適用する。 ２ 本業務の実施にあたっては次に掲げる規程等を準用する。 (１) 用地関係業務共通仕様書(三重県)【令和３年１１月制定】(令和６年４月一部改正)第３章及び第４章３ 上記の規程に関わらず、業務種別の「断面補助」については境界確認箇所断面図作成マニュアル第２章(業務の内容)及び第３章(成果品)に掲げる基準等を適用する。 ４ 業務報告書は監督職員の指示があるものを提出する。 ５ 業務の手順は次のとおりとする。 (１) 業務の指示は業務指示書(様式２)にて行う。 ただし、緊急対応が必要な場合は口頭説明にて業務指示書に代えることができる。 (２) 業務指示書を受け取った受注者は、速やかに現地確認を行い、指示内容を確認し、遅滞なく現場着手する。 (３) 受注者は、(２)の現地確認等により疑義が生じたときは、直ちに監督職員に申し出るものとする。 (４) 監督職員は、(３)の申し出があったときは、直ちに検討、照査し、必要に応じて業務変更指示書(様式７)にて指示の変更を行うものとする。 (５) 受注者は、業務が完了したときは、遅滞無く指示業務完了届(様式３)を提出するものとする。 (６) 受注者は、請求時に業務実績報告書(兼請求明細書)(様式１)を提出するものとする。 ６ 境界杭等の規格は次に掲げるものとする。 (１) 用地境界仮杭はプラスチック杭(6.0㎝×6.0㎝×60.0㎝)を使用する。 (２) 本市管理地の官民境界杭は本市指定のコンクリート杭等を支給する。 (３) 本市管理地以外の境界杭で地権者より支給がない場合はプラスチック杭(赤色、4.5㎝×4.5㎝×45.0㎝)を使用する。 プラスチック杭を打設しがたいところは別途監督職員と協議する。 ７ 成果品等は次に掲げるとおりとする。 (１) 監督職員の指示があるときは、作業完了後に精度管理表を提出すること。 (２) 本業務における成果品の提出部数は、境界確認補助測量業務については３部、用地測量業務については２部とする。 (３) 監督職員より指示する期日以前に成果品の一部を提出するよう求められたときはこれに従うものとする。 (４) 成果品の大きさについてはA判を原則とし、監督職員と協議承諾を得たものについてはこの限りではない。 (５) (２)の成果品のうち１部は電子記憶媒体で提出すること。 ただし、電子化が困難な部分について監督職員と協議承諾を得たものについてはこの限りでない。 ７ 暴力団等不当介入に関する事項(１)契約の解除四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱(平成20年四日市市告示第28号)第３条又は第４条の規定により、四日市市建設工事等入札参加資格停止基準に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは、契約を解除することがある。 (２)暴力団等による不当介入を受けたときの義務① 不当介入には、断固拒否するとともに、速やかに警察へ通報並びに業務委託所属へ報告し、警察への捜査協力を行うこと。 ② 契約の履行において、不当介入を受けたことにより、業務遂行に支障が生じたり、納期等に遅れが生じるおそれがあるときには、業務委託所属と協議を行うこと。 ③ ①②の義務を怠ったときは、四日市市建設工事等入札参加資格停止基準に基づく入札参加資格停止等の措置を講ずる。 ８ 本仕様書に記載のない事項が発生したときは、監督職員と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 境界確認箇所断面図作成マニュアル(受注業者用)四日市市境界確認記録書作成補助業務(断面図作成・写真撮影)第１章 総則(業務の目的)第１条 本業務は四日市市(以下『発注者』という。 )が土地所有者より官民境界の確認申請が提出された場合に行う境界確認事務の記録作成を行うために、受注者が、記録書添付資料として確認箇所断面図および現地写真の作成する業務を行うことを目的とする。 (貸与資料)第2条 発注者は、業務を実施する上で必要な資料(発注者以外の第三者が管理する資料を含む。 )を受注者に貸与するものとする。 ２．貸与された資料については、その重要性を認識し、取扱及び保管を慎重に行うものとし、業務終了後は発注者に返還するものとする。 (成果品の検査・納入)第3条 業務の成果品については、業務責任者立会いの上、発注者の検査を受けるものとする。 ２．成果品の納入場所は四日市市役所都市整備部用地課とする。 (成果品の瑕疵)第 4条 納品の後、成果品に瑕疵が発見されたときは、発注者の指示に従って必要な処理を受注者の負担において行うものとする。 (委託料の請求)第 5条 受注者は、すべての成果品を納入し、発注者の検査に合格したときは、委託料の支払いを請求するものとする。 (成果品の帰属)第 6条 業務における成果品はすべて発注者に帰属するものとし、受注者は発注者の許可なく使用または複製したり、他に公表、貸与してはならない。 (守秘義務)第7条 受注者は業務の遂行上知り得た情報については、第三者に漏らしてはならない。 (法令の遵守)第 8条 受注者は本業務遂行にあたり、各種法令(これに準ずる文書を含む)および発注者の規定ならびに規律について十分に留意し遵守しなければならない。 (身分証明書の発行)第9条 発注者は、受注者の中で本業務に従事する者に対して身分証明書(様式9)を発行するものとする。 (損害の賠償)第10条 受注者は、業務遂行中は、関係法規を遵守し、常に公衆に迷惑を及ぼさないよう留意するとともに万一、第三者に損害を与えたり、第三者より受けた損害については、全て受注者の責任において処理解決するものとし、発注者にその顛末を報告するものとする。 (その他)第11条 本仕様に定めのない事項、又は業務の実施において疑義が生じた場合には、発注者受注者双方、信義・誠実の原則に基づき協議し、決定するものとする。 第２章 業務の内容(委託箇所の連絡)第12条 発注者の監督職員は、設置された、または設置される予定の境界標の種類を公図・測量図等の図面に書き込み、査定断面図必要箇所を表示したものを受注者に提供するものとする。 ただし、位置の特定が困難であるような場合は、道路現況図や現況デジタル画像に査定断面図必要箇所を記入したものを追加資料として必要に応じて提供する。 (現地写真の撮影)第13条 受注者は、前条にて資料提供のあった箇所において、境界点を含んだ現況写真の撮影を近景(境界標の種類がわかるもの。 )および遠景(境界点にポールを立ててまわりの状況が判別できるもの。 )を撮影する。 ２．撮影箇所は官民境界のみ対象とし、断面見取り図と同じ程度の箇所とする。 (境界標の種類の記録)第14条 受注者は、公図・測量図等に境界標が設置されているポイントおよび境界標の種類(コンクリート杭、金属標等)を書き込む。 なお、境界標の種類について、市の境界標あるいは民間の境界標並びに新設(予定)あるいは既設をそれぞれ明記すること。 例：市コンクリート杭(新設)、民コンクリート杭(既設)(査定断面図作成)第15条 受注者は、第12条にて指示された査定断面図必要箇所の構造物を含めた付近の見取り図を書き、構造物までの離隔距離を赤字で記入した査定断面図を作成する。 ２．査定断面図に記載するものは構造物、官民境界線、対面境界線もしくは予想境界線、現況幅、構造物までの離隔距離、官有地の理論幅、官有地を中心振り分けした場合の中心線の位置とする。 ３．前項の構造物までの離隔距離は、Ｕ型側溝、Ｌ型側溝、地先ブロック、擁壁、ブロック塀、石垣の根、家屋の 庇、家屋壁面など比較的恒久性のあるものからの寸法を申請地側および対面側から測りその寸法を記入する。 ４．距離の記載については、官有地理論幅は発注者の指定した間尺寸法を記載し、現況幅については数値の前に現況と記入し、センチメートル単位で記載するものとする。 ５．断面図はA4サイズ1枚あたり4断面を標準とする。 (査定箇所図作成)第16条 受注者は第14条にて境界標を設置したポイントおよび種類が書き込まれた公図・測量図等の図面に査定断面図を作成した箇所に断面線を記入した査定箇所図を作成する。 (関連付け)第17条 受注者は第13条、第14条、第15条および第16条にて作成したものが、関連付けられるよう同一ポイントにおいては同一記号番号を使用するものとする。 (紛争の回避)第18条 受注者は業務遂行上、周辺の土地に立ち入る場合は、あらかじめ当該土地の所有者の了解を得て紛争の起こらないよう留意しなければならない。 現地調査期間中は、身分証明書を必ず携帯し、請求があったときは、これを提示しなければならない。 第３章 成果品(成果品)第19条 業務の成果品は、次のとおりとする。 (1)現地写真 一式(2)査定断面図 一式(3)査定箇所図 一式(4)上記成果が記録されたコンパクトディスク １枚境界確認補助測量及び用地測量業務委託単価表の運用方針(令和６年度)１ 用地測量単価CD 業務種別 業務内容、計上方法061101 作業計画 作業計画(現場毎)を作成した場合、現場毎に計上する。 断面補助と同程度の内容で簡易な場合は、断面補助の作業計画(単価CD061112)を適用する。 061102 現地踏査 打合せ協議等により、現地の事前踏査等を行った場合など、現場毎に計上する。 061103 打合せ協議 必要に応じ、回数単位で協議回数を計上する。 061104 復元測量 既存資料を勘案して境界点等を復元し、報告書を作成する。 確定された面積(㎡)を計上する。 061110 面積計算 分筆予定箇所を含めた１筆毎の面積を計算する。 面積計算を行った筆の合計面積を計上する。 061111 用地実測図作成 電子データで作成し、１部印刷する。 作成された現場面積(㎡)を計上する。 全般 補正 補正率による補正は行わない。 ２ 断面補助(境界確認箇所断面図作成マニュアル参照)単価CD 業務種別 業務内容、計上方法061112 作業計画 作業計画(現場毎)を作成した場合、現場毎に計上する。 現場間が近接している場合は、集約し１計上することが出来る061113 現地踏査 打合せ協議等により、現地の事前踏査等を行った場合など、現場毎に計上する。 061114 打合せ協議 必要に応じ、回数単位で協議回数を計上する。 なお、1回の打合せ時間標準時間は、概ね１時間とする。 061115 資料整理 測量成果を現場毎に整理し、報告書を作成する毎に計上する。 なお、断面図作成箇所が標準的な１現場構成の１０箇所を超える場合は、１０箇所超える毎に１回計上することができる。 061116 写真撮影 測点(箇所)毎に、遠近景を各１枚写真撮影する。 報告書に使用した断面図合計数を、合計箇所数として計上する。 061117 断面図作成 幅員6m以下を標準とし、指示断面毎に横断測量をする。 報告書に記載した断面数合計を、合計箇所数として計上する。 尚、断面数及び幅員の補正は行わない。 全般 注記 標準的な１現場の構成は次のとおり。 作業計画 １式打合せ協議 １回資料整理 １回断面図作成 10箇所まで写真撮影 10箇所まで監督職員の指示により現場に赴いたが、測点の表示不備などの原因により調査ができなかった場合には、現地踏査として、その回数を計上できる。 また、前記理由により、特段の打合せ協議を行った場合は、その回数を打合せ協議として計上できる。 ３ 基準点測量単価CD 業務種別 業務内容、計上方法061118 伐採 必要に応じ、除草・伐開をする。 延長(ｍ)を計上する。 061119 基準点埋設 新点の基準点(金属標)を設置する。 設置点数を計上する。 061120 基準点埋設 基準点を復旧し、コンクリート標を設置する。 復旧しコンクリート杭を設置した点(箇所)数を計上する。 061121 公共基準点(２級相当)の照査(現場あり)既存測量成果資料及び現場の照査をおこない意見書を作成する。 照査をおこなった公共基準点(２級相当)の点数を計上する。 061122 公共基準点(３級相当)の照査(現場あり)既存測量成果資料及び現場の照査をおこない意見書を作成する。 照査をおこなった公共基準点(３級相当)の点数を計上する。 061123 公共基準点(４級相当)の照査(現場あり)既存測量成果資料及び現場の照査をおこない意見書を作成する。 照査をおこなった公共基準点(４級相当)の点数を計上する。 061124 ２級基準点復旧 ＧＮＳＳにて新点を復旧する。 復旧した点数を計上する。 061125 ３級基準点復旧 ＧＮＳＳ(ＲＴＫ法)または同等以上の精度を有する方式にて新点を復旧する。 復旧した点数を計上する。 061126 ３級基準点復旧 ＴＳ―結合多角方式または同等以上の精度を有する方式にて新点を復旧する。 復旧した点数を計上する。 061127 ３級基準点復旧 ＴＳ―単路線方式または同等以上の精度を有する方式にて新点を復旧する。 復旧した点数を計上する。 061128 ３級基準点復旧 偏心方式または同等以上の精度を有する方式にて既知点を移設する場合に使用する。 復旧した点数を計上する。 061129 測量法手続き 国土地理院等への報告を行う場合に、現場毎に計上する。 061130 成果検証(ＧＮＳＳ) 既存測量成果資料の照査をおこない、現場毎に意見書を作成する。 061131 成果検証(ＴＳ) 既存測量成果資料の照査をおこない、現場毎に意見書を作成する。 061132 打合せ協議 必要に応じ、回数単位で協議回数を計上する。 なお、1回の打合せ時間標準時間は、概ね１時間とする。 ４ その他単価CDの構成は01(年度コード)11(入札コード)01(単価連続番号)とする。 (様式 １) 業務実績報告書(兼請求明細書)業務名受注者名｢契約書」と同じ押印指示番号 路 線 名 等 完了清算額 指示番号 路 線 名 等 完了清算額合 計 《特記事項》 特記事項のある場合のみ記入 ΣＣ 小計小計(千円止)消 費 税(様式２) 用地指第 号用地課長記2.路線名3.場 所4.指示期間 年 月 日 ～ 年 月 日まで6.指示内容管理番号単価ＣＤ 種別 項目 業務 業務 摘要 単価 単位 数量 金額 数量根拠番号合計注意： 指示内容の詳細について監督職員と打ち合わせてから着手すること。 数量は概算参考値とし、監督職員指示により施工し、出来形を報告すること。 5.監督職員名 年 月 日業務指示書様 境界確認補助測量及び用地測量業務委託契約書に基づき、下記業務を実施されたく、指示します。 1.業務名 境界確認補助測量及び用地測量業務委託(単価契約)(様式３)印記管理番号業務名完了日単価ＣＤ 種別 項目 業務 業務 規格 単価 単位 数量 金額 数量根拠番号合計検査職員氏名 印確認年月日 年 月 日確認者氏名 印指示業務完了検査年月日 年 月 日監督職員名 年 月 日出来形明細指示業務完了検査済証境界確認補助測量及び用地測量業務委託(単価契約)境界確認補助測量及び用地測量委託業務契約書に基づき下記の業務を完了したので、別紙の出来形資料のとおり報告します。 なお、下記業務について、指示業務完了検査に合格した際は、成果物を引渡します。 指示業務完了届 年 月 日用地課長指示番号 用地指第 号(様式7) 用地指第 号用地課長記2.路線名3.場 所 地内4.指示期間 (当初) 年 月 日 ～ 年 月 日まで(変更) 年 月 日 ～ 年 月 日まで6.指示内容管理番号単価ＣＤ 種別 項目 業務 業務 摘要 単価 単位 数量 金額 数量根拠番号 変更数量 変更金額合計注意： 指示内容の詳細について監督職員と打ち合わせてから着手すること。 数量は概算参考値とし、監督職員指示により施工し、出来形を報告すること。 5.監督職員名 年 月 日業務変更指示書様境界確認補助測量及び用地測量委託業務契約書に基づき、下記業務を実施されたく、指示します。 1.業務名 境界確認補助測量及び用地測量業務委託(単価契約)(様式９)注 意１． 本証明書は、写真のないものは無効とする。 ２． 本証明書は調査に際し常に携帯し、必要がある時に、提示すること。 ３． 本証明書は他人に貸与又は譲与しないこと。 ４． 本証明書を紛失又はき損した時は、直ちに届け出ること。 ５． 記載事項に変更があったときは直ちに届け出ること。 ６． 証明期間が終了した時は返却すること。 (証明書発行部署)四日市市諏訪町１番５号四日市市役所都市整備部用地課電話059―354―8217(裏面)証明書 №氏 名(生年月日 年 月 日生)上記の者は、四日市市が業務委託した境界確認補助測量及び用地測量業務委託(単価契約)の現況調査に従事する者であることを証明します。 証明期間 令和 年 月 日より令和 年 月 日まで令和 年 月 日四日市市長 森 智広(表面)(裏面)