議会用タブレット端末等賃貸借（長期継続契約）

議会用タブレット端末等賃貸借（長期継続契約） ここから本文です。 議会用タブレット端末等賃貸借（長期継続契約） 標記の案件情報について、掲載しています。 案件概要案件名議会用タブレット端末等賃貸借（長期継続契約） 履行場所仕様書に記載のとおり履行期間令和6年11月1日～令和10年10月31日使用する名簿令和6・7年度千葉市物品入札参加資格者名簿業種・種目—入札参加申請期間（募集期間） 令和6年7月23日～令和6年7月29日開札日令和6年8月6日入札契約方式一般競争入札案件概要「議会の機能強化」を最上位の目的として位置付けた上で、「紙の削減」、「業務の効率化」、「迅速な情報伝達」を達成するため、タブレット端末及びソフトウェアを賃貸借により調達するものである。 入札担当課・係等議会事務局調査課広報班電話：043-245-5472案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。 入札参加資格要件等入札参加資格要件や申請方法など、詳細は入札公告及び入札説明書をご覧ください。 入札公告（PDF：172KB） 入札説明書（PDF：271KB） 入札関係配布書類 仕様書（PDF：430KB） 入札参加資格確認申請書（ワード：30KB） 入札書（ワード：35KB） 委任状（ワード：33KB） 入札辞退届（ワード：34KB） 契約書（案） （PDF：413KB） 仕様に関する質問仕様に関する質問は、令和6年7月23日（火曜日） から令和6年7月29日（月曜日） 午後5時までに、入札担当課あてに「質問書」を電子メールで提出してください。 質問書（ワード：31KB） 千葉市公告第６３０号一般競争入札について次のとおり公告します。 令和６年７月２３日千葉市長 神 谷 俊 一１ 一般競争入札に付する事項(１)件名議会用タブレット端末等賃貸借契約(長期継続契約)(２)契約概要入札説明書及び仕様書のとおり(３)契約期間契約締結日から令和１０年１０月３１日まで(４)賃貸借期間令和６年１１月１日から令和１０年１０月３１日まで(４８か月)(５)納入場所千葉市議会事務局調査課２ 競争参加資格一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(昭和１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていないものオ 千葉市内において都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者カ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないものキ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を、対象業務の入札参加資格確認申請期限の日から入札日までの間に受けている者(２)令和６・７年度千葉市物品入札参加資格者名簿に登録があること。 (３)令和元年度から令和５年度において、当該業務と同種・同規模の業務を履行した実績を有する者３ 契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市議会事務局調査課広報班電話 ０４３－２４５－５４７２４ 入札参加資格確認申請書類の配布及び提出一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (１)申請書類等の配布千葉市「入札情報等」ポータルページの「発注情報一覧」内の「物品」(URL:https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index.html)の当事業の箇所からダウンロードすること。 (２)提出場所公告の日から令和６年７月２９日(月)までに前記３の契約事務担当課に持参又は郵送により提出すること。 持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時００分から午後５時００分までとし、郵送による場合は、令和６年７月２９日(月)の午後５時００分までに書留郵便にて必着とする。 ５ 入札説明書等の交付前記４(１)同様、千葉市「入札情報等」ポータルページの「発注情報一覧」内の「物品」(URL:https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index.html)の当事業の箇所からダウンロードすること。 ６ 入札手続等(１)入札及び開札の日時令和６年８月６日(火)午前１０時００分※ 郵送の場合は、令和６年８月５日(月)午後５時００分までに前記３の契約事務担当課へ書留郵便にて必着のこと。 (２)入札及び開札の場所千葉市議会 第２委員会室(千葉市役所 低層棟６階)(３)入札方法入札金額は契約初年度に要する金額の税抜額を記載のこと。 (参考：入札金額＝月額×契約初年度に要する月数(５か月)の税抜額)(契約期間全体の総額ではないので注意すること。 )また、次年度以降の１回に支払う金額に変更がないようにすること。 (４)入札保証金要(ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条第１項各号のいずれかに該当する場合は、免除とする。 )(５)最低制限価格無し(６)落札者の決定方法千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする(落札者はただちに積算内訳書を提出すること。 )。 なお、落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する(書留郵便で入札した者がくじ引きの対象者となった場合は、入札事務に関係のない立ち会い職員が、書留郵便で入札した者に代わってくじを引く。 )。 (７)無効となる入札千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札７ その他(１)契約保証金要(ただし、千葉市契約規則第２９条各号のいずれかに該当する場合は、免除とする。 )(２)契約書作成の要否要(３)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (４)契約条項等を示す場所前記３の契約事務担当課で閲覧できる。 (５)長期継続契約この契約を締結した翌年度以降の契約について予算が措置されない場合は、変更契約の締結又は契約の解除を行う。 なお、変更契約の締結又は契約の解除により賃貸人が損害を受けることがあっても、賃借人は損害賠償責任を負わない。 (６)詳細は入札説明書による。 - 1 -議会用タブレット端末等賃貸借契約仕様書目次第１章 概要.. - 2 -１ 目的.. - 2 -２ 賃貸借物件.. - 2 -(１)賃貸借物件詳細.. - 2 -(２)契約期間及び賃貸借期間.. - 2 -(３)物件納入期限.. - 2 -(４)納入場所.. - 2 -(５)使用場所.. - 2 -(６)長期継続契約.. - 2 -３ 基本的な考え方.. - 2 -(１)品質の確保.. - 2 -(２)情報セキュリティ対策.. - 2 -(３)ハードウェア及びソフトウェアの実績.. - 2 -第２章 賃貸借物件詳細.. - 3 -１ 基本仕様.. - 3 -２ 納入時等の仕様.. - 4 -(１)タブレット端末.. - 4 -(２)ソフトウェア.. - 4 -第３章 その他の留意事項.. - 5 -１ 業務遂行にあたっての注意事項.. - 5 -２ 保守.. - 5 -３ 賃貸借料の支払い.. - 5 -４ 賃貸借期間終了時の取り扱い.. - 5 -千葉市議会事務局調査課- 2 -第１章 概要１ 目的「議会の機能強化」を最上位の目的として位置付けた上で、「紙の削減」、「業務の効率化」、「迅速な情報伝達」を達成するため、タブレット端末及びソフトウェアを賃貸借により調達するものである。 なお、本仕様書は、本目的及び以下の基本的な考え方に基づいた機能・構成等についての最低限の基準を示したものである。 ２ 賃貸借物件(１)賃貸借物件詳細タブレット端末等(５３式)※詳細は「第２章 賃貸借物件詳細」に記載する。 (２)契約期間及び賃貸借期間契約期間：契約締結日から令和１０年１０月３１日まで賃貸借期間：令和６年１１月１日から令和１０年１０月３１日まで(４８か月)(３)物件納入期限賃貸借物件は、賃貸借開始日から利用開始できるよう全てのタブレット端末における動作確認を完了する等、必要な作業を完了させた上で、次の期限までに納入すること。 納入期限：令和６年１０月末(納入日は賃借人と協議した上で決定する。 )(４)納入場所千葉市議会事務局調査課(５)使用場所議場、委員会室、会派控室、議員宅等(６)長期継続契約本契約は、千葉市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年千葉市条例第９号)に基づく契約である。 ３ 基本的な考え方(１)品質の確保安全かつ適正な運用を実施するために必要と考えられる品質を確保する。 (２)情報セキュリティ対策機密性、完全性、可用性の各々を確保するために必要と考えられる十分な機能を有していることを要する。 (データの盗難・改ざんの防止、動作状況の監視、障害回復等)(３)ハードウェア及びソフトウェアの実績ハードウェア及びソフトウェアは、メーカーが一般市場において販売するために、主要な製品系列の一環として製造する物品であり、過去に十分な出荷・稼動実績を有していることとする。 また、ソフトウェアに関しては、機器納入時において最新のものとする。 - 3 -第２章 賃貸借物件詳細１ 基本仕様分類 区分 仕様2in1型Windows端末OS Windows 11 Pro 64bit 以上CPU Intel Core™ Ultra 5 プロセッサ 135U 以上グラフィックス Intel Graphics 以上メモリ 8GB以上ストレージ SSD256GB以上ディスプレイサイズ：13インチ以上解像度：2880×1920以上縦横比：3:2タッチ機能：10ポイントマルチタッチリフレッシュレート：120Hz以上重さ 879g以下モデル Wi-Fiモデルキックスタンド 165度のフルフリクションヒンジ搭載キックスタンドサイズ幅：287mm以下高さ：9.3mm以下奥行：208.6mm以下素材 アルミ二ウム素材カメラ/生体認証システムカメラ、生体認証システムは、本体に内蔵されていること。 生体認証は、フロントカメラでの顔認証ができること。 USBポート USB4/Thunderbolt 4 搭載 USB Type-Cポート2口以上無線LAN Wi-Fi6E:802.11ax対応Bluetooth Bluetooth5.3対応バッテリー稼働時間 19時間以上付属品 純正ACアダプターその他参考機種：法人向け Surface Pro 10型番：ZDR-00011ソフトウェアMicrosoft 365デスクトップ版の「Word」、「Excel」、「PowerPoint」、「Outlook」、「OneDrive」を常時最新バージョンで利用できること。 (参考)Microsoft 365 Apps for businessWeb フィルタリングソフトWebサイトをカテゴリー別に分類し、該当するカテゴリーのアクセスを許可、もしくは制限することができること。 モバイルデバイス管理(MDM)本契約で調達するタブレット端末(53台)に対する管理システムであり、次の機能を遠隔で実施できること。 ・アプリの一斉配布・セキュリティ強化のシステムアップデート・データ消去・USB等の接続制限 等ウイルス対策ソフトウイルス、ランサムウェア、スパイウェアなどの感染から保護する機能を備えること。 なお、ソフトは信頼性のある有償ソフトであることとする。 - 4 -２ 納入時等の仕様(１)タブレット端末ア 全て同一機種・型番とすること。 イ 製品として提供されており、メーカーからのサポートサービスが可能であること。 ウ 初期設定を実施すること。 【概要】・タブレット端末の初期設定、本契約で調達するソフトウェア及び賃借人が指定するアプリ等のインストール、無線LANの接続等、各種設定の支援を行うこと。 ・管理番号、サポートダイヤル等の情報をラベル貼付すること。 ・１台毎に設定シートを作成し、ＩＤ、パスワード等の登録を行うこと。 エ マニュアル等の提供日本語による取り扱い説明書や機器仕様書(機器の機種、構成、スペック、ソフトウェア等の詳細が記載されたもの)等を電子データで提供すること。 (２)ソフトウェアア 製品として提供されており、メーカーからのサポートサービスが可能であること。 イ デバイスのファームウェアやドライバーは Windows update の仕組みを使って最新化ができること。 ウ 納入するソフトウェアはソフトウェア供給者が発行するソフトウェア使用許諾契約書等に従い、正規の製品を納入すること。 エ 初期設定を実施すること。 【概要】・本契約で調達するソフトウェアのアカウント作成やWebフィルタリングソフト及びモバイルデバイス管理(MDM)の設定等、各種設定の支援を行うこと。 ・１台毎に設定シートを作成し、指定するメールアドレス、ＩＤ、パスワード等の登録を行うこと。 オ マニュアル等の提供ソフトウェア等について、管理者マニュアル及び利用者マニュアルを電子データで提供すること。 - 5 -第３章 その他の留意事項１ 業務遂行にあたっての注意事項(１)本契約は、搬入、設定、調整、申請手続き、撤去、搬出等を賃貸人の負担で実施すること。 なお、搬入時に発生した梱包材等の撤去は賃借人が行うこととする。 (２)賃貸人は直ちに納入スケジュールを作成して賃借人に提示し、承認を得ること。 また、賃借人との打合せ等は責任者を定め、分かりやすく、効率的に行うようにすること。 (３)賃貸人は、納入にあたり、本仕様書に明示された機能、性能及びその他条件を十分に満足させること。 また、納入する機器等については、原則として本調達のために開発されたものではないこと。 (４)本仕様書に明記されていない事項で必要と認められる作業は、賃借人に報告のうえ賃貸人の責任において実施すること。 (５)納入する機器等に問題が生じた場合は、賃貸人の責任において解決すること。 (６)賃借人が必要と認め、指示した事項については、その指示に従うこと。 ２ 保守常に良好な状態で使用できるように、次に掲げる保守を行うこと。 なお、保守の時間帯は、原則、平日午前１０時００分から午後５時００分までとする。 (１)賃貸借期間を通じて、自然故障及び落下や水濡れ(飲み物をこぼした場合を含む)等の物損等により賃借人からの要請がある場合は、賃貸人は賃借人と連携、調整を行い、賃貸人の責任と負担で速やかに修理または交換の対応を行うこと。 なお、盗難、紛失、自然消耗、賃借人の故意・重過失による故障または損害は保証の対象外とする。 (２)機器の修理等を行うに当たり故障した機器を納入場所から搬出する場合には、情報漏えいを防止するために次の措置を講じなければならない。 ア 納入場所から機器を搬出する前に、当該機器に搭載されている電磁的記録媒体に記録されている情報の消去(以下「事前データ消去」という。 )を行うこと。 なお、事前データ消去は、ＯＳ等からアクセスが可能な全ての領域のデータ消去ソフトウェア等による上書き消去又は同等以上の消去能力を有する方法によるものとする。 ただし、やむを得ない理由等により、事前データ消去が実施できない場合には、対応について賃借人と協議を行うものとする。 イ 機器の紛失、盗難、不正利用等を防止するための対策を講じること。 ウ 修理が完了した機器は、原則として、納入時又は賃借人の指定した状態にＯＳやアプリケーション等を再セットアップした上で賃借人に引き渡すこと。 エ 機器の修理に伴い電磁的記録媒体の交換が発生する場合には、データ抹消措置(「４ 賃貸借期間終了時の取り扱い」の「(２)」と同様。 )を講じなければならない。 (３)電話、メール等により、タブレット端末の故障修理等に関する支援対応を行うこと。 (４)保守作業を実施した際には、報告書を作成し、賃借人に提出すること。 ３ 賃貸借料の支払い本賃貸借物件に係る賃貸借料は、賃貸借開始から毎月定額とする。 賃貸借料の月額は、契約期間におけるすべての経費(消費税を除く)の48分の1の額(分割により端数を生じる場合は、初月に含める。 )に消費税を加えた額とする。 契約日から賃貸借開始までの間は、準備期間とし、その間の費用支払は行わないものとする(準備期間中における費用の一部支払はないものとする)。 ４ 賃貸借期間終了時の取り扱い(１)賃貸借期間の満了時は、賃貸借物件を賃貸人が納入場所から回収して契約を終了することを基本とする。 (２)賃貸人は、契約の終了に伴い本調達機器を回収する際には、賃貸人の責任において、当該機器に搭載する電磁的記録媒体に記録されている情報を復元することができないようにするための措置(以下「データ抹消措置」という。 )を講じなければならない。 なお、データ抹消措置は、次のいずれか又は複数の方法によるものとする。 ・物理的な方法による破壊・磁気的な方法による破壊- 6 -・ＯＳ等からのアクセスが不可能な領域も含めた領域のデータ消去ソフトウェア等による上書き消去・ブロック消去・暗号化消去(３)データ抹消措置は、賃借人が指定する場所(本調達機器を納入した拠点内を原則とする。 )において行うものとし、当該指定場所以外の場所で行う場合には、あらかじめ賃借人の承諾を得ると共に、情報漏えいを防止するために次の措置を講じなければならない。 ・事前データ消去を行うこと。 なお、事前データ消去は、ＯＳ等からアクセスが可能な全ての領域のデータ消去ソフトウェア等による上書き消去又は同等以上の消去能力を有する方法によるものとする。 ・機器の紛失、盗難、不正利用等を防止するための対策を講じること。 (４)データ抹消措置及び事前データ消去に用いる装置やデータ消去ソフトウェア等については、適切な消去能力を有し、信頼性の高いものを用いること。 (５)賃貸人は、データ抹消措置及び事前データ消去に係る完了証明書を速やかに賃借人に提出すること。 入 札 辞 退 届件 名 議会用タブレット端末等賃貸借契約(長期継続契約) 納入場所 仕様書のとおり 上記案件について、下記理由により入札参加を辞退します。 令和 年 月 日 所在地又は住所 商号又は名称 代表者(受任者)職氏名 印(あて先) 千 葉 市 長記 辞 退 理 由１ 諸般の事情により、指定された納入期限に間に合わないため。 ２ 手持ちの業務・受注案件等が多く、さらに業務・案件等を受注することが困難である。 (向こう ヶ月程度)３ この業務・案件等を受注した場合、人員の確保が困難である。 ４ 会社(個人事業者の場合には個人)の都合による。 ５ その他() 【注意事項】 １ この届は、入札執行前には契約事務担当職員に直接持参するか又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。 )してください。 ２ 入札執行中には、この届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出してください。 ３ 電車の遅れ等やむを得ず入札に参加できなかったときにも、入札終了後に必ず、契約事務担当職員に提出してください。 ４ 入札を無断で辞退することがないよう十分御留意ください。 ５ 該当する辞退理由の番号を○で囲んでください。 ６ 辞退理由により、今後、不利益な取扱いを受けることはありません。 ７ 辞退理由２の場合には、受注困難である月数を記入してください。 ８ 辞退理由５の場合には、( )内に理由を簡潔に記入してください。