令和６年度福岡市早良区における人流データの購入 （令和6年7月24日）

令和６年度福岡市早良区における人流データの購入 （令和6年7月24日） 1令和６年度福岡市早良区における人流データの購入掲 示 文 兼 入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構九州支社の調達契約に係る入札公告(令和６年７月24日付)に基づく入札については、関係法令及びこの入札説明書によるものとする。 １ 入札等実施要領２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務３ 入札及び見積心得書(物品購入等)４ 入札書及び封筒(様式)５ 委任状(様式)６ 使用印鑑届(様式)７ 契約書(案)８ 提出書類一覧９ 競争参加資格確認申請書(様式１)10 仕様書適合証明書(様式２)11 納入実績調書(様式３)12 仕様書【別冊】独立行政法人都市再生機構 九州支社2１ 入札等実施要領１ 契約担当役等の氏名及び名称独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 間瀬 昭一２ 調達内容(1)調達件名令和６年度福岡市早良区における人流データの購入(2)調達案件の仕様等12 仕様書【別冊】による。 (3)納入期限令和６年９月30日まで(4)納入場所福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社(5)入札方法入札金額は、４ 入札書及び封筒(様式)に示す入札書に記載するものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって決定価格とするので、入札書を提出する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 入札手続等(1) 入札説明書の交付方法等令和６年７月 24 日(水)から令和６年９月３日(火)までの間、当機構九州支社ホームページからダウンロードすること。 (2) 申請書及び資料の提出期限、場所及び方法提出期限：令和６年８月５日(月) 17 時受付は提出期限までの平日の 10 時から 17 時(ただし、土日祝日及び正午から 13 時の間は除く。 )までとする。 提出場所：〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社 都市再生業務部業務推進課電話092-722-1113提出方法：持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。 電送によるものは受け付けない。 使用印鑑届を独立行政法人都市再生機構九州支社へ未提出の者は「印鑑証明書(原本)」及び「使用印鑑届」を提出すること。 (3) 入札書の提出期限、場所及び方法提出期限：令和６年９月３日(火) 17 時3提出場所：〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部経理課電話092-722-1014提出方法：持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。 郵送の場合は３ 入札及び見積心得書(物品購入等)第２条を順守すること。 電送によるものは受け付けない。 (4) 開札の日時及び場所開札日：令和６年９月４日(水) 10時00分開札場所：〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社 入札室その他：入札参加者の立会は求めない。 入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合には、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意思の有無を直ちに明らかにすること。 なお、入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ４ 質問書の提出及び回答(1) 入札、仕様等に対する質問は、提出場所に持参、郵送にて送付するものとする。 電送によるものは受け付けない。 イ 提出期限令和６年８月26日(月) 17時質問書の送付後、送付した旨を電話で連絡すること。 ロ 提出場所独立行政法人都市再生機構九州支社 都市再生業務部業務推進課電話 092-722-1113(2) 質問に対する回答は「質問回答書」の閲覧をもって行う。 イ 閲覧期間令和６年８月29日(木)～令和６年９月３日(火) 10時から17時まで(土曜、日曜及び祝日を除く)ロ 閲覧場所〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社 １階閲覧コーナー５ 競争参加資格の確認通知競争参加資格書類を提出したものについて、本件に参加する資格を有するか確認し、令和６年８月19日(月)までに競争参加資格の有無を通知する。 なお、確認の結果、競争参加資格がないとされた者は、通知した日の翌日から起算して５日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を含まない。 )以内に、書面により、当機構に対して競争参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。 当機構は、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を求められたときは、説明を求めることがで4きる最終日の翌日から起算して５日以内(休日を含まない。 )に書面により回答する。 ６ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ７ 入札の無効競争参加資格のない者のした入札並びに提出書類に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 ８ 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 ９ 契約書作成の要否等要 ７ 契約書(案)により作成するものとする。 10 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨11 入札保証金及び契約保証金免除12 手続きにおける交渉の有無無13 支払条件７ 契約書(案)による。 14 問合せ先〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社 都市再生業務部業務推進課電話 092-722-1113(土曜、日曜及び祝日を除く毎日、10時から17時まで(ただし12時から13時を除く))5２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務１ 競争参加資格次の要件をすべて満たしている者であること。 ①独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 ②独立行政法人都市再生機構九州支社令和5・6年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において業種区分「物品販売」の資格を有すると認定された者であること。 なお、競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )を提出することができるが、競争に参加するためには申請書及び資料の提出期限までに当該資格の申請を行い確認を受け、かつ、開札日までに認定を受けていなければならない。 一般競争(指名競争)参加資格審査等に関する問い合わせ及び提出先は、次のとおり。 〒810－8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部経理課電話 092-722-1014※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは何ら関係がないため注意すること。 ③会社更生法に基づき更生開始手続きの申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 ④申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の納入場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 ⑤暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ⑥本件業務の納入物品が、12 仕様書【別冊】に記載する要件を全て満たすことを11 仕様書適合証明書により証明できる者であること。 ⑦本件業務の納入物品と同等品の納入実績を11 納入実績調書(様式３)により証明できる者であること。 ２ 競争参加者に求められる義務(1) 競争参加者は、上記１(2)の①、②及び⑥に必要な証明書等を競争参加資格確認申請書に添付して、申請書の提出期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (2) 提出された証明書等は、機構において審査するものとし、調達仕様書に照らし採用し得ると判断した証明書等を添付した場合のみを開札対象とする。 ３ その他(1) 入札に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。 (2) 当機構は、提出された書類を審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。 (3) 当機構に一旦提出された書類は返却しない。 ただし、再公募となった場合は返却する。 (4) 当機構に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。 (5) 入札者が自己に有利な虚偽又は不正な記載をしたと判断される場合には、審査等の対象としない。 (6) 競争参加資格の審査において資格を有すると認められた者であっても、開札の時において上記１の6資格のない者は、落札対象としない。 (7) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表については別添による。 以 上7３ 入札及び見積心得書入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。 (入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。 )は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。 以下同じ。 )及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。 この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。 また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 ３ 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。 この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。 また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 ４ 前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。 ５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。 ６ 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。 ７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。 (入札の辞退)第２条の２ 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。 ２ 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。 )して行う。 二 入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。 ３ 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)8第２条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (内訳明細書)第３条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。 (入札又は見積りの取りやめ等)第４条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (入札書又は見積書の引換の禁止)第５条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (入札又は見積りの無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。 一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。 二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。 三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。 四 入札者又は見積者(代理人を含む。 )の記名のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。 (押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がないとき。 )五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。 六 １人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。 七 明らかに連合によると認められるとき。 八 第２条第第７項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。 九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。 (開札等)第７条 開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終った後直ちに入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。 ２ 見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。 (落札者の決定)第８条 競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。 ２ 見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とするものとする。 9(再度の入札又は見積り)第９条 開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。 ２ 前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。 (同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第10条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 (入札参加者等の制限)第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(契約内容説明)第12条 理由なく契約内容の説明に出席しない者は入札又は見積りの希望がないものと認め、入札又は見積りに参加することができない。 (契約書等の提出)第13条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。 ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。 ２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。 ３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を発注者に提出しなければならない。 ただし、発注者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。 (異議の申立)第14条 入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び契約内容説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。 以 上10４ 入札書及び封筒(様式)入 札 書金 円也(税抜)ただし、(件名)令和６年度福岡市早良区における人流データの購入入札及び見積心得書(物品購入等)を承諾の上、入札します。 年 月 日住 所商号又は名称代理人氏名 印 ※１独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 間瀬 昭一 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 注意 1．代理人をもって入札する場合、別に委任状を提出すること。 2. 数字は算用数字を記入すること。 11記載例入 札 書金 円也(税抜)ただし、(件名)令和６年度福岡市早良区における人流データの購入入札及び見積心得書(物品購入等)を承諾の上、入札します。 年 月 日住 所商号又は名称代理人氏名 印 ※１独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 間瀬 昭一 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 注意 1．代理人をもって入札する場合、別に委任状を提出すること。 2. 数字は算用数字を記入すること。 実績を証明する資料(契約書の写し等)を添付して下さい。 ただし、提出に支障のある箇所については、非開示としたものでも構いません。 30別 添独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところである。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いする。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなすので、御了知願いたい。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得るので、御了知願いたい。 (１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当機構の役員経験者及び課長担当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内 1仕 様 書１ 件名令和６年度福岡市早良区における人流データの購入２ 履行期限令和６年９月30日３ 目的福岡市早良区における人流データの購入４ 調達案件の仕様(１)2023年10月(１か月)に福岡市早良区にログを残した全IDの滞在地及び移動軌跡(ある滞在地点(出発地)から次の滞在地点(到着地)までの経路)が分かる以下のGPSデータ［滞在］・滞在地点の緯度経度・滞在開始時刻・滞在終了時刻(出発時刻)・滞在時間［移動］・移動中のタイムスタンプ・移動中の緯度経度及び精度情報・移動速度［到着］・到着地点(次の滞在地点)の緯度経度・到着時刻(次の滞在開始時刻)［その他］・ID所有者の年代情報(２)データの形式はcsv形式とすること(３)データは全国の月間データ取得端末数として 2,000 万台を超える規模のデータから抽出したものであること(４)データ使用の許諾がユーザーから取得されていること(５)プライバシー情報を含む人流データ(位置情報)を適切に管理するための規定を整備・運用していること2５ 納入場所福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社６ 納入の報告納入時に納品書により機構に報告し、機構の検査を受けること。 ７ 納入物品・福岡市早良区における人の滞在地及び移動軌跡に関するGPSデータ(「４ 調達案件の仕様」を満たすこと)８ その他・納入されたデータについては、機構が別途発注する調査業務の受注者へこれを貸与、使用させる予定である。 このとき、機構は、必要に応じて本件受注者からの申し出により、第三者へ貸与させることに関する機密保持契約等を締結することができるものとする。 ・この仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、発注者と受注者とが協議の上で定めるものとする。 以 上