宇治（６）庁舎新設等設備設計

宇治（６） 庁舎新設等設備設計 入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付す。 令和６年７月24日支出負担行為担当官近畿中部防衛局長 池田 眞人１ 業務概要(1) 業務の名称 宇治(６)庁舎新設等設備設計(2) 履行場所 京都府宇治市(3) 業務内容 本業務は、以下の設計を行うものである。 詳細については仕様書のとおり。 【宇治駐屯地】ア 庁舎新設(鉄筋コンクリート造 ５階建 延べ面積約2,700㎡)業務内容：庁舎新設に係る電気、機械、通信実施設計 一式イ 庁舎改修(鉄筋コンクリート造 ２階建 延べ面積約1,500㎡)業務内容：庁舎改修に係る通信実施設計 一式ウ 庁舎解体(鉄筋コンクリート造 平屋建 延べ面積約650㎡)エ 教場Ａ解体(コンクリ-トブロック造 平屋建 延べ面積約480㎡)オ 教場Ｂ解体(コンクリ-トブロック造 平屋建 延べ面積約480㎡)カ 倉庫Ａ解体(木造 平屋建 延べ面積約100㎡)キ 倉庫Ｂ解体(木造 平屋建 延べ面積約490㎡)ク 局舎Ａ解体(鉄筋コンクリ-ト造 平屋建 延べ面積約100㎡)ケ 局舎Ｂ解体(コンクリ-トブロック造 平屋建 延べ面積約110㎡)コ 屋外便所解体(木造 平屋建 延べ面積約10㎡)業務内容：建物解体に係る電気、機械、通信実施設計 一式サ 構内配電線路等整備構内配電線路構内通信線路業務内容：上記に係る電気、通信実施設計 一式(4) 委託期間 契約締結日の翌日から令和８年３月15日まで(5) 本業務は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象業務である。 (6) 本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。 )が1,000万円を超える業務の場合は、技術提案の履行を含め、契約の内容に適合した履行確保を厳格に評価するために、「履行確実性」の審査を追加し、その結果を評価に反映させる試行対象業務とする。 (7) 削除(8) 本業務は、競争参加資格確認資料(以下、「技術資料」という。 )の提出と同時に入札書を提出する、同時提出型の試行対象業務である。 (9) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 (10)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 (11)その他ア 本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う業務である。 ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申請のうえ紙入札方式(電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。 以下同じ。 )に代えるものとする。 申請の方法は、入札説明書による。 イ 本業務は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う業務である。 ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に届出のうえ紙契約方式に代えることができるものとする。 ２ 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。 )のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「機械」に係る「Ａ等級」の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成26年４月１日から入札公告日までに次の①又は②のうち、いずれかを履行した実績を有すること。 ① 元請けとして完了又は引渡しが完了した、国内における国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した業務のうち、次に示す同種業務又は類似業務。 ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。 ② 防衛省発注の、設計や監理業務における建築、土木、機械、電気及び通信の５職種や測量、土質調査及び環境等の調査業務のうち複数の職種の業務を一括で発注した業務(以下、「総合発注業務」という。 )の再委託として完了又は引渡しが完了したもののうち、次に示す同種業務又は類似業務。 ただし、防衛省発注の総合発注業務の再委託として完了した業務において、業務成績の評定点が65点未満のものを除くものとする。 ・同種業務：建物の空調設備新設・改修の実施設計業務・類似業務：建物の機械設備新設・改修の実施設計業務(5) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所登録を有すること。 (6) 次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。 ア 配置予定管理技術者配置予定管理技術者については、次の(ｱ)から(ｴ)に示す条件をすべて満たす者である。 (ｱ) 建築設備士又は一級建築士の資格を有する者。 (ｲ) 平成26年４月１日から入札公告日までに次の①又は②のうち、いずれかを履行した実績を有すること。 ① 元請けとして完了又は引渡しが完了した、国内における国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した業務のうち、次に示す同種業務又は類似業務。 ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。 ② 防衛省発注の総合発注業務の再委託として完了又は引渡しが完了したもののうち、次に示す同種業務又は類似業務。 ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くものとする。 ・同種業務：(4)に示す同種業務・類似業務：(4)に示す類似業務(ｳ) 令和６年７月24日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。 )が５億円未満かつ20件未満である。 ただし、これを超過する場合は入札説明書による。 また、令和６年７月24日現在の手持ち業務に近畿中部防衛局及び東海防衛支局と契約した業務で予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。 )を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が2.5億円未満かつ10件未満である者とする。 なお、防衛省発注機関が発注した業務については、手持ち業務量の件数のみを対象とし、契約金額は対象外とする。 ただし、発注する業務の履行開始予定日までに完了する見込みの手持ち業務については、手持ち業務量の対象外とする。 手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。 (ｴ) 入札公告日の時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある。 恒常的な雇用関係とは、３か月以上の雇用関係があることをいう。 イ 削除(7) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長又は東海防衛支局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28．３．31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。 詳細は入札説明書による。 (9) 近畿中部防衛局及び東海防衛支局が発注した業務のうち、令和４年度及び令和５年度に完了又は引渡しが完了した業務の実績がある場合には、評定点の平均が65点以上であること。 (10)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (11)業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。 なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。 ア 再委託の内容が、主たる部分の場合イ 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合ウ 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合(12)情報保全に係る履行体制について、懸念が存在する者又は業務従事者もしくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当するもの及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 総合評価に関する事項(1) 評価項目本業務の評価項目は、次のアからエとし、詳細は入札説明書による。 ア 企業の実績及び能力イ 配置予定管理技術者の経験及び能力ウ 賃上げ実施企業に対する評価エ その他(2) 総合評価の方法ア 評価値の算出方法価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、「価格評価点」と「技術評価点」の合計を評価値(以下「評価値」という。 )として付与する。 イ 価格評価点の算出方法価格評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。 価格評価点＝60点×(１－入札価格／予定価格)ウ 技術評価点の算出方法上記(1)に掲げる評価項目ごとに評価を行い、以下のとおり技術評価点を付与する。 技術評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。 a 予定価格が1,000万円以下の業務の場合技術評価点＝60点×(上記(1)の評価項目ごとの得点合計／上記(1)の評価項目ごとの配点合計)b 予定価格が1,000万円を超える業務の場合技術評価点＝60点×{(上記(1)の評価項目ごとの得点の合計×履行確実性度)／上記(1)の評価項目ごとの配点合計)}(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び(1)アからエまでをもって入札し、入札価格が予定価格の制限の範囲内であるもののうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 (4) 実施上の留意点本業務の監督及び検査にあたり、受注者より提出された「その他」の評価項目において評価した内容を満たしていることを確認する。 受注者の責により提案内容を満足する業務が行われない場合は、ペナルティとして、評定点を減ずることとし、最大10点の減点とする。 ４ 入札手続等(1) 担当部局〒540－0008 大阪市中央区大手前４－１－67近畿中部防衛局総務部契約課TEL 06－6945－5741 FAX 06－6945－5684電子メールアドレス keiyaku-kc@kinchu.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和６年７月24日から令和６年９月13日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。 )の毎日、午前９時から午後６時まで。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttps://www.dfeg.mod.go.jp/ウ 交付方法 すべて、電子データで交付を行う。 文書類 ：PDF(Acrobat形式)申請書類：Word(2003～2016形式)Excel(2003～2016形式)なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。 この場合、(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」(記入済みのもの)、データを保存するために必要な、ＣＤ－Ｒ(未使用に限る。 )１枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。 なお、配送によるもの以外の対応は行わない。 また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。 ※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページより入手可能である。 (https://www-d.mod.go.jp/j/procurement/seido/oshirase/pdf/koji_004.pdf)(3) 申請書の提出期限等ア 提出期限 令和６年８月６日 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参、郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )又は電子メールによる。 (4) 技術資料及び入札書の受領期限等ア 受領期限 令和６年８月28日 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、技術資料の容量が10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。 紙入札方式による場合は、(1)に郵送等又は電子メールにより提出する。 なお、入札書及び工事費内訳明細書については、電子メールによる提出を認めない。 提出方法の詳細は入札説明書のとおり。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和６年10月２日 午後２時30分イ 場所 近畿中部防衛局 入札室５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行谷町代理店(三菱ＵＦＪ銀行谷町支店内))。 ただし、利付国債の提供(取扱官庁 近畿中部防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 近畿中部防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は業務委託料の10分の１以上とする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。 (6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (7) 手続における交渉の有無 無(8) 契約書作成の要否 要(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。 (10)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記４(3)及び(4)により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11)予定価格が1,000万円を超える業務の場合、技術提案の履行を含め、契約内容に適合した履行が可能か否かを審査するため、調査基準価格未満で入札したすべての者について、開札後速やかに履行確実性に関するヒアリングを行うものとする。 (12)詳細は入札説明書による。