廃棄文書等処理業務の委託（一般競争入札、開札日令和6年8月6日）法務文書課

廃棄文書等処理業務の委託（一般競争入札、開札日令和6年8月6日） 法務文書課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 廃棄文書等処理業務の委託（一般競争入札、開札日令和6年8月6日） 法務文書課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の広報・広聴・県報 > 廃棄文書等処理業務の委託（一般競争入札、開札日令和6年8月6日） 法務文書課 本文 廃棄文書等処理業務の委託（一般競争入札、開札日令和6年8月6日） 法務文書課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0680857 更新日：2024年7月24日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第 234条第1項の規定により、廃棄文書等処理業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和6年7月24日 新潟県知事 花 角 英 世 1 入札に付する事項 （1） 調達案件名 廃棄文書等処理業務委託 （2） 調達案件の仕様等 別紙仕様書のとおり （3） 委託期間 契約締結日から令和7年3月31日まで （4） 履行場所 新潟県庁（新潟市中央区新光町4番地1） 西回廊1階の第1及び第2集中書庫 （5） 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額 （当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 （1） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第 167条の4の規定に該当しない者であること。 （2） 指名停止期間中の者でないこと。 （3） 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を 有する者でないこと。 （4） 会社更生法（平成14年法律第154号） の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこ と。 （5） 民事再生法（平成11年法律第225号） の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこ と。 （6） 「入札参加申請書兼資格確認書」を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて、確認を受け ている者であること。 3 入札説明書の交付等 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県総務部法務文書課文書係 電話番号 025-280-5018（直通） 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札日時、開札日時及び場所 （1） 開札日時 令和6年8月6日（火曜日） 10時00分 （2） 開札場所 新潟県庁行政庁舎16階入札室 5 その他 （1） 入札保証金 免除する。 （2） 契約保証金 契約金額の 100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規 則第10号。 以下「規則」という。 ） 第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。 （3） 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、「入札参加申請書兼資格確認書」を令和5年8月16日（水曜 日） 17時までに上記3の場所に提出しなければならない。 なお、提出書類等詳細については入札説明書 による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場 合は、これに応じなければならない。 （4） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （5） 契約書作成の要否 要 （6） 暴力団等の排除 ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 なお、「入札参加申請書兼資格確認書」 の提出時に誓約書を提出している者は提出不要とする。 イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県） へ通報報告 を行うこと。 （7） 落札者の決定方法 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づ いて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （8） その他 詳細は入札説明書による。 01 入札説明書 [PDFファイル／136KB] 02 仕様書 [PDFファイル／135KB] 03 契約書（案） [PDFファイル／94KB] 04-1 入札参加申請書兼資格確認書（様式1） [Wordファイル／16KB] 04-2 廃棄文書等処理業務に関する確認事項（様式1別紙） [Wordファイル／38KB] 05 暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／15KB] 06 委任状 [Wordファイル／16KB] 07 入札書 [Excelファイル／55KB] 08 入札心得書 [PDFファイル／61KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 総務部 法務文書課 文書係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎2階 Tel：025-280-5018 Fax：025-283-5065 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書１ 入札に付する件名(１)調達案件名廃棄文書等処理業務委託(２)調達案件の仕様等別紙仕様書のとおり(３)委託期間契約締結日から令和７年３月31日まで(４)履行場所新潟県庁(新潟市中央区新光町４番地１)西回廊１階の第１及び第２集中書庫２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)指名停止期間中の者でないこと。 (３)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (５)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (６)「入札参加申請書兼資格確認書」を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて、確認を受けている者であること。 ３ 入札者に求められる義務(１)本調達案件の入札に参加を希望する者は、令和６年７月31日(水)17時までに「入札参加申請書兼資格確認書」を後記13の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。 上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。 (２)入札者は、上記(１)の提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。 (３)審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。 審査結果については、令和６年８月２日(金)午前９時以降に後記13に問い合わせること。 ４ 開札の日時及び場所令和６年８月６日(火)10時00分 新潟県庁行政庁舎16階入札室５ 入札及び開札の方法(１)前記４の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。 なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 また、入札に参加する際、再入札に使用する印鑑を持参すること。 (２)前記４の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書及び承認通知書を書留郵便で提出することができる。 その場合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書の上、新潟県総務部法務文書課長あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。 (３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。 )の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。 なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。 また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。 (５)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。 (６)再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。 ６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 (１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県総務部法務文書課に開札日時までに到着しなかった入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 (３)再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者と随意契約の交渉を行うことがある。 ８ 契約書作成の要否 要９ 契約条項別添「廃棄文書等処理業務委託契約書(案)」による。 10 暴力団等の排除(１) 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 (２)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金免除する。 (２)契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 以下「規則」という。 )第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 12 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。 13 問い合わせ・郵送先〒950-8570 新潟市中央区新光町４番地１新潟県総務部法務文書課文書係電話番号 025-280-5018(直通) 1仕 様 書１ 委託内容受託者は、委託者の指示に基づき、廃棄決定された文書及び文書保存箱(以下「廃棄文書等」という。 )を書棚から抜取り、運搬及び破砕処理の後、溶解処理若しくは固形燃料処理まで行うものとする。 ２ 委託期間・ 抜取り、運搬及び破砕処理令和６年９月９日(月)から10月11日(金)までに全ての廃棄文書等の破砕処理まで完了すること。 ・ 溶解処理若しくは固形燃料処理破砕処理完了後、令和７年３月31日までに完了すること。 ※ 具体的な日程については、双方協議の上、決定する。 ３ 廃棄文書等の抜取り及び運搬場所新潟県庁(新潟市中央区新光町４番地１)西回廊１階の第１及び第２集中書庫※ １日の作業時間は午前９時から午後５時までとする。 ４ 廃棄文書等の数量(見込み)文書保存箱数 約2,500箱５ 文書保存箱(Ａ型)の形状、材質及び重量・ 形状：幅415㎜×奥行325㎜×高さ300㎜・ 材質：古紙(50％以上)・ 重量：１箱当たり平均16㎏※ 文書保存箱は、おおむねＡ型であるが、Ｂ型(文書保存箱(Ａ型)の幅が半分(210mm)の形状)の文書保存箱が数箱程度含まれる見込み６ 抜取り及び運搬について⑴ 新潟県庁及び県立文書館に格納されている文書保存箱のうち、廃棄決定された文書保存箱を委託者の指示により抜取り、運搬すること。 ⑵ 抜取り及び運搬した廃棄文書等は、抜取り日から起算して４日以内に破砕処理すること。 ⑶ 文書保存箱を抜き取り、運搬する際は、書棚ごとに文書保存箱数を確認し、委託者の点検を受けた後に運搬すること。 また、運搬を行った日ごと及び車両ごとの文書保存箱数及び搬入量を記録すること。 ⑷ 抜取り及び運搬に使用する台車等の機材は受託者が準備すること。 ⑸ 運搬に使用する車両は、落下、飛散及び盗難を防止するため、鍵付きウィング車両又は施錠できるボックス型車両(トラック)とすること。 また、廃棄文書を積み込んだ運搬車には、他者の荷物等は積み込まないこと。 ⑹ 書庫の運搬口と車両の駐車場所との位置関係及び地図は、別紙を参照のこと。 ⑺ 抜取り後、直接破砕処理施設へ運搬すること。 ⑻ 抜取り及び運搬は、第三者に再委託してはならない。 2７ 破砕処理について⑴ 破砕処理に当たっては、次の条件を満たす施設内で処理すること。 ・ 警備会社に24時間警備を委託していること。 ・ 破砕処理現場をカメラ監視できること。 ⑵ 運搬した廃棄文書等は、抜取り日から起算して４日以内に破砕処理を完了させること。 また、破砕前の廃棄文書等は、入退室の管理が厳格であり、かつ、防犯対策として侵入防止に係る設備を備えた自社の屋内で管理すること。 ⑶ 破砕処理が完了するまでは廃棄文書等を破砕処理施設外に持ち出さないこと。 ⑷ 破砕処理は、文書保存箱を開封することなく行うこと。 ただし、やむを得ず文書保存箱を開封する場合は、情報保護に関する第三者認証(プライバシーマーク又はＩＳＯ２７００１)を取得し、当該認証による措置を講じること。 ⑸ 破砕処理は、文書の内容が判読不能な程度まで破砕すること。 また、文書保存箱にも「文書保存(引継ぎ)台帳」が貼付されていることから同様に破砕処理をすること。 ⑹ 破砕処理を行った日ごとの文書保存箱数及び計量結果を記録すること。 ⑺ 委託者が確認の必要がある場合には、破砕処理現場の立ち会いを認めること。 ⑻ 破砕処理は、他者の文書等と混合しないよう単独で行うこと。 ⑼ 破砕処理を第三者に再委託してはならない。 ８ 溶解処理若しくは固形燃料処理について⑴ 破砕処理終了後は、溶解処理若しくは固形燃料処理のいずれかの処理を行うこと(混合は不可)。 ⑵ 溶解処理若しくは固形燃料処理を第三者に再委託してはならない。 ただし、あらかじめ委託者の書面による承認を受けたときはこの限りではない。 ９ 報告書等の提出について全ての処理終了後、以下のものを委託者に提出すること。 ⑴ 処理実績報告書(別途指定する様式に、以下の事項を記載すること。 )・ 運搬に使用した車両の種類・台数・ 運搬を行った日ごと及び車両ごとの文書保存箱数及び計量結果・ 破砕処理を行った日ごとの文書保存箱数及び計量結果⑵ 破砕処理の状況を撮影した映像(原則、ＤＶＤにより提出すること。 )※ 撮影は、破砕処理の開始時から終了時まで(ただし、破砕処理を行っていない時間帯を除く。 )とし、映像は破砕処理する箱数が確認可能な程度とする。 ⑶ 破砕処理証明書⑷ 溶解処理証明書若しくは固形燃料処理をした旨の証明書10 支払いについて⑴ 委託費用は、破砕処理証明書に記載の重量に契約単価を乗じた金額を支払うものとする。 ⑵ 支払いは、上記報告書等が全て提出された後に行うものとする。 ⑶ 請求金額の算出において小数点以下の端数が出たときは、小数点以下を切り捨てるものとする。