世界のLNGカーゴ及び原油タンカー運行状況等にかかる情報サービス提供業務

世界のLNGカーゴ及び原油タンカー運行状況等にかかる情報サービス提供業務 1「世界のLNGカーゴ及び原油タンカー運行状況等にかかる情報サービス提供業務」に関する企画競争の実施について令和６年７月２４日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 エネルギー事業本部長 森 裕之次のとおり、企画提案書の提出を招請します。 1. 当該招請の趣旨独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )では、下記の業務について実施者を一般に広く募集いたします。 3．の応募条件を満たす者の中から企画競争による選定を行います。 2. 業務概要(1) 業務名：「世界のLNGカーゴ及び原油タンカー運行状況等にかかる情報サービス提供業務」(2) 業務内容：仕様書(別紙1)のとおり(3) 契約期間：契約締結日より1年間(4) 契約形態：請負契約(5) 予 算：120,000ユーロ(税込)同金額は限度額であり、見積価格は評価審査対象項目となる。 契約金額の支払いは、原則、業務完了後とするが、契約相手先の提示する契約条件によっては契約締結後発行される請求書に基づき支払いを行うこともある。 (6) その他：契約書については契約相手先選定後に相手先と協議の上作成する。 なお、違約金等に関する特約条項については、参考１又は参考２の様式にて、別途契約書とともに締結することとする。 3. 応募要件(1) 基本要件① 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加する事ができない者」に該当しない者であること。 ② 国内法人又は国内在住の個人にあっては令和04・05・06年度競争参加資格(全省庁統一資格)の｢役務の提供等｣において、「A」、「B」若しくは「C」の等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で企画提案書の提出までに競争参加資格の審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。 なお、外国法人でかつ日本国内に支社登記がない場合に限っては、上記の競争参加資格の確認につき、当該業務を実施し、かつ、当該業務内容を保証するに2足る財務状況であることを示す書類(財務諸表等)を機構に開示することに代えることができることとする。 ③ 国又は政府関係機関等から、補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (2) 仕様書に定める業務実施にかかる要件① LNGカーゴ・原油タンカーの運行情報については、AIS(Automatic IdentificationSystem：船舶自動識別装置)に基づき、頻繁にリアルタイムに近い更新を行なうとともに、荷揚げ地・荷揚げ日等の将来の情報については、過去データから予測を行うこと。 ② 施設(液化基地、受入基地、製油所等)の稼働状況について常に最新の情報に更新を行い、国、企業ごとの輸出入量等の最新の情報を週別、月別等で取得できること。 ③ 直感的でユーザビリティの高いインターフェースであること(画面上での検索のし易さ、情報へのアクセス、グラフ等での表示など)。 ④ データについてはエクセルファイルでダウンロードが可能なこと。 ⑤ LNG 市場における定期的な情報提供を行う(ニュース、需給予測、価格予測など)とともにPDFまたはエクセルファイルでダウンロード可能なこと。 ⑥ 本業務に係る十分な知見と実績を有することの証(LNG カーゴ・原油タンカー数、利用している政府や企業例、顧客数、過去データの蓄積など)を示すこと。 ⑦ 本業務の実施に支障のない財務状況・人員体制を有していること。 ⑧ 本業務の実施に当たり、機構からの問い合わせに対応できること。 4. 手続等(1) 担当部署応募先及び問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構エネルギー事業本部 調査部LNG情報チーム 野口電子メールアドレス oilgas-contract@jogmec.go.jp(2) 説明会の実施の有無無(3) 企画提案書の提出期限、場所及び方法期限：令和６年９月１３日 日本時間17時必着場所：上記4．(1)に同じ方法：メールによる※ FAXでの提出は受付できませんので御注意ください。 (4) 提出書類以下の書類をPDF版にてメールにより提出してください。 ① 企画競争参加申込書(様式1)3② 企画提案書(様式2を参考に作成。 必要項目が記載されていれば様式自由、英語も可)③ 以下の書類の写し 国内の法人又は国内在住の個人にあっては、令和04・05・06年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「A」、「B」若しくは「C」の等級に格付けされていることの写し ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として関係する法律に基づく認定又は基準を満たしている場合は、証明する書類として下記書類の写し 女性活躍推進法(平成27年法律第64号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」 確認外国法人については内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」④ 業務を実施かつ業務内容を保証するに足る財務状況であることを示す書類(5) 提出書類の取扱い① 業務提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となります。 ② 提出書類は本件の審査にのみ使用します。 5. 審査等以下の審査項目に従い提案書を審査します。 なお、審査終了後に結果をご連絡いたしますが、審査の経過等に関するお問い合わせには応じかねますので、御了承ください。 (1) 審査項目① 資格要件の充足② 費用の観点を踏まえ、本業務に要求される目的・内容と提案との整合性③ 業務実施体制の的確性・効率性④ 業務担当者の経験・能力⑤ ワーク・ライフ・バランス等の進捗状況(2) 結果の通知及び契約先の公表審査結果は、機構のホームページに掲載し、契約先の称号又は所在地等を同ホームページ上に公表するものとします。 ○ 契約の公表に係る留意事項：独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法4人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構 OB)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨「3分の1以上2分の1未満」、「2分の1以上3分の2未満」又は「3分の2以上」3) 機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内以上5(様式1)企画競争参加申込書令和 年 月 日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 エネルギー事業本部長 森 裕之 あて住所商号又は名称代表者氏名 印「世界の LNGカーゴ及び原油タンカー運行状況等にかかる情報サービス提供業務」に係る企画競争の応募条件を満たしているので、関係の書類を添えて申請します。 なお、この参加申請書及び添付書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 ＜申込者連絡先＞法人名等：部署：担当者：電話番号：E ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：6(様式2)企 画 提 案 書(審査項目一覧)1. 業務内容・方法【必須項目】(形式自由)(1) 提案業務を達成するための業務内容・方法・実施体制(2) 提案業務のアウトプットイメージ2. 提案業務実施の経験・実績【必須項目】(形式自由)3. 見積価格【必須項目】(形式自由、ユーロ単位)※ 別紙に「見積書」として作成してください。 【例】 人件費 諸経費 消費税総額： ユーロ(税込)問合先(担当者)氏名 所属・役職等 電話番号 Eメールアドレス※別途貴社決算書・パンフレット等を添付いただく場合は、PDF版にてご提出ください。 以 上7(参考1)【世界のLNGカーゴ及び原油タンカー運行状況等にかかる情報サービス提供業務】の違約金等に関する特約条項独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「甲」という。 )と■■■(以下「乙」という。 )は、【世界のLNGカーゴ及び原油タンカー運行状況等にかかる情報サービス提供業務】(以下「本契約」という。 )に関し、以下の特記事項に合意したため、これを締結する。 (談合等の不正行為による契約の解除)第１条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。 (１)本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という。 )第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったときイ 独占禁止法第６１条第１項に規定する排除措置命令が確定したとき。 ロ 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したとき。 ハ 独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき。 (２) 本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (３) 本契約に関し、乙(法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき。 (談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出)第２条 乙は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。 (１) 独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書(２) 独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書(３) 独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書(談合等の不正行為による損害の賠償)第３条 乙が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要8することなく、乙は、契約金額又は契約単価に予定数量を乗じて得た金額(本契約締結後、契約金額又は契約単価の変更があった場合には、変更後の契約金額又は契約単価に予定数量を乗じて得た金額)の１００分の１０に相当する金額(その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ２ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 ３ 第１項に規定する場合において、乙が既に解散している事業者団体であるときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。 この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。 ４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。 ５ 乙が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (暴力団関与の属性要件に基づく契約解除)第４条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき、又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 The effective date of this MOU shall be same as the effective date of the Agreement. hereby agree as follows;[Special Provisions 1]Article 1(Termination due to Collusion or Other Misconduct)JOGMEC may terminate this Agreement in any of the following events:(1) any of the events set forth in (a) through (c) below occurs in respect of the Contractoras a result of the Contractor committing any act in violation of Article 3 or Article 8, item(i) of the Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade(Act No. 54 of 1947; hereinafter referred to as the “Antimonopoly Act”) in connectionwith this Agreement:(a) a Cease and Desist Order set forth in Article 61, paragraph (1) of theAntimonopoly Act is finalized;(b) a surcharge payment order set forth in Article 62, paragraph (1) of theAntimonopoly Act is finalized; or(c) notice is received that a surcharge payment order set forth in Article 7-4,paragraph (7) or Article 7-7, paragraph (3) of the Antimonopoly Act will not beissued;(2) in connection with this Agreement, the Contractor’s punishment set forth in Article 89,paragraph (1) or Article 95, paragraph (1), item (i) of the Antimonopoly Act is finalized;or(3) in connection with this Agreement, the Contractor’s (if a corporation, including any ofits officers or employees) punishment set forth in Article 96-6 or 198 of the Penal Code(Act No. 45 of 1907) is finalized. Article 2(Submission of Copy of Written Notice Related to Collusion or Other Misconduct)121 If any of the events set forth in (a) through (c) of item (i) of the preceding Article occurs inrespect of the Contractor, the Contractor shall promptly submit to JOGMEC a copy of any ofthe following documents:(1) a Cease and Desist Order set forth in Article 61, paragraph (1) of the Antimonopoly Act;(2) a surcharge payment order set forth in Article 62, paragraph (1) of the AntimonopolyAct; or(3) notice that a surcharge payment order set forth in Article 7-4, paragraph (7) or Article7-7, paragraph (3) of the Antimonopoly Act will not be issued. 2 If either item (2) or (3) of the preceding paragraph applies to the Contractor, the Contractorshall promptly submit to JOGMEC documents related to the relevant administrativedisposition, etc. Article 3(Compensation for Damage Caused by Collusion or Other Misconduct)1 If, in connection with this Agreement, any of the events set forth in the items of Article 1occurs in respect of the Contractor, the Contractor shall, whether or not this Agreement isterminated by JOGMEC and without JOGMEC proving the occurrence or amount of damage,pay a penalty in the amount equivalent to ten one-hundredths (10/100) of the agreedContract Amount (or, if the Contract Amount is changed after the execution of thisAgreement, the Contract Amount as changed) (with any fraction less than one hundred (100)yen to be discarded) within the period specified by JOGMEC. 2 The provisions of the preceding paragraph shall apply notwithstanding the completion of theperformance of this Agreement. 3 In the case set forth in paragraph 1 above, if the Contractor is a trade association that hasalready wound up or dissolved, JOGMEC may claim payment of the penalty from personswho were representatives or members of the Contractor. In such case, the persons who wererepresentatives or members of the Contractor shall pay the penalty jointly and severally witheach other. 4 To the extent that the amount of actual damage suffered by JOGMEC exceeds the amount ofthe penalty set forth in paragraph 1 above, the provisions of the same paragraph do notpreclude JOGMEC from claiming damages from the Contractor in the amount of such excess. 5 If the Contractor fails to pay the penalty set forth in paragraph 1 above or the damages setforth in the preceding paragraph within the period specified by JOGMEC, the Contractor shallpay to JOGMEC penalty interest at the rate of three percent (3%) per annum for the numberof days from the date of expiration of such period until the date of payment. [Special Provisions 2]Article 4(Termination due to Involvement of Organized Crime Groups)If any of the following items applies to the Contractor, JOGMEC may terminate thisAgreement without any notice:(1) The Contractor is a corporation or the like (meaning an individual, corporation or group)and: (a) constitutes an organized crime group (meaning an “organized crime group”, asdefined in Article 2, item (ii) of the Act on Prevention of Unjust Acts by Organized CrimeGroup Members (Act No. 77 of 1991); the same applies hereinafter); or (b) any of its13officers or the like (meaning, if an officer is an individual, the officer, or if an officer is acorporation, its officers or the representatives of its branches or places of business(meaning offices at which the corporation usually executes contracts), or if an officer isa group, its representatives, directors or other persons who are substantially involved inthe management of the group; the same applies hereinafter) constitutes an organizedcrime group member (meaning an “organized crime group member”, as defined inArticle 2, item (vi) of the same act; the same applies hereinafter);(2) any of the Contractor’s officers or the like uses an organized crime group or organizedcrime group member for the purpose of pursuing illicit gains for themselves, theircompany, or a third party or inflicting damage on a third party;(3) any of the Contractor’s officers or the like provides funds or the like or benefits to anorganized crime group or organized crime group member, or otherwise directly oractively cooperates in, or is directly or actively involved in, the maintenance oroperation of an organized crime group; or(4) any of the Contractor’s officers or the like knowingly has a socially reprehensiblerelationship with an organized crime group or organized crime group member. Article 5(Termination Related to Subcontract Agreement, etc.)1 If any of the Contractor’s subcontractors or the like (meaning subcontractors (includingsubcontractors in all tiers if multiple layers of subcontracting are involved) and sub-mandataries (including sub-mandataries and all lower-tier mandataries), as well as thirdparties with which the Contractor or any of its subcontractors or sub-mandataries executesany individual contract in connection with this Agreement; the same applies hereinafter)related to this Agreement is found to be a termination trigger entity (meaning an entity towhich any of the items of the preceding Article applies; the same applies hereinafter), theContractor shall immediately terminate its contract with the relevant subcontractor or thelike or cause the relevant subcontractor or the like to terminate its contract with thetermination trigger entity. 2 If the Contractor enters into a contract with a subcontractor or the like knowing that it is atermination trigger entity, or if the Contractor approves the entry into a contract by asubcontractor or the like knowing that its subcontractor or the like is a termination triggerentity, or if the Contractor, violating the provisions of the preceding paragraph without goodreason, fails to terminate its contract with a subcontractor or the like that the Contractorknows is a termination trigger entity, or if the Contractor fails to take measures to cause itssubcontractor or the like to terminate the contract with its subcontractor or the like that is atermination trigger entity, then JOGMEC may terminate this Agreement. Article 6(Compensation for Damage)1 If JOGMEC terminates this Agreement under Article 4 or paragraph 2 of the preceding Article,JOGMEC shall not be required to compensate or reimburse the Contractor for any damageincurred by the Contractor as a result of such termination. 142 If JOGMEC terminates this Agreement under Article 4 or paragraph 2 of the preceding Articleand if such termination causes damage to JOGMEC, then the Contractor shall compensateJOGMEC for such damage. 3 If, in connection with this Agreement, any of the provisions of Article 4 or paragraph 2 of thepreceding Article apply to the Contractor, the Contractor shall, whether or not thisAgreement is terminated by JOGMEC and without JOGMEC proving the occurrence oramount of damage, pay a penalty in the amount equivalent to ten one-hundredths (10/100)of the agreed Contract Amount (or, if the Contract Amount is changed after the execution ofthis Agreement, the Contract Amount as changed) (with any fraction less than one hundred(100) yen to be discarded) within the period specified by JOGMEC. 4 The provisions of the preceding paragraph shall apply notwithstanding the completion of theperformance of this Agreement. 5 In the case set forth in paragraph 2 above, if the Contractor is a trade association that hasalready wound up or dissolved, JOGMEC may claim payment of the penalty from personswho were representatives or members of the Contractor. In such case, the persons who wererepresentatives or members of the Contractor shall pay the penalty jointly and severally witheach other. 6 To the extent that the amount of actual damage suffered by JOGMEC exceeds the amount ofthe penalty set forth in paragraph 3 above, the provisions of the same paragraph do notpreclude JOGMEC from claiming damages from the Contractor in the amount of such excess. 7 If the Contractor fails to pay the penalty set forth in paragraph 3 above or the damages setforth in the preceding paragraph within the period specified by JOGMEC, the Contractor shallpay to JOGMEC penalty interest at the rate of three percent (3%) per annum for the numberof days from the date of expiration of such period until the date of payment. Article 7(Reporting of Unjustifiable Intervention)If the Contractor or any of its subcontractors or the like receives unreasonable demandsfrom, or has its business operations interfered with by, or is otherwise subject tounjustifiable intervention by, an organized crime group, an organized crime group member,a person involved in an organized crime group, or any other antisocial force (hereinafterreferred to as “Unjustifiable Intervention”) in connection with this Agreement, theContractor shall reject, or have the relevant subcontractor or the like reject, the UnjustifiableIntervention and shall promptly report the fact of the Unjustifiable Intervention to JOGMECand shall report the same to the police and provide the police with cooperation necessaryfor its investigations. 15For and on behalf of●●●Signature:Name:Title:Date:For and on behalf ofJapan Organization for Metals and EnergySecurity (JOGMEC)Signature:Name: Hiroyuki MoriTitle: Executive Vice President,Member of the Board,Energy BusinessDate: MM DD, 2024 仕様書1. 件名世界のLNGカーゴ及び原油タンカー運行状況等にかかる情報サービス提供業務2. 情報サービス内容(1) 以下の情報サービスを提供する。 ① 世界のLNGカーゴ・原油タンカーのリアルタイムかつ追跡可能な運行情報② LNGカーゴ・原油タンカーごとの取引状況(荷揚日、数量、ターム契約・スポット取引等の契約種別、売主・買主等の変遷)にかかる情報③ 国や地域、企業別のLNG・原油輸出入実績の情報④ LNGカーゴ・原油タンカー運行状況に影響するニュース(運河通行状況や設備メンテナンス情報等)とLNG市場に関する定期的な分析情報⑤ 世界の液化基地、受入基地ごとのLNG輸出入、在庫、設備容量、設備稼働状況、所有者等の情報(2) 前項にあたっては以下要件を満たすこと。 ① LNG カーゴ・原油タンカーの運行情報については、AIS(Automatic IdentificationSystem：船舶自動識別装置)に基づき、頻繁にリアルタイムに近い更新を行なうとともに、荷揚げ地・荷揚げ日等の将来の情報については、過去データから予測を行うこと。 ② 施設(液化基地、受入基地、製油所等)の稼働状況について常に最新の情報に更新を行い、国、企業ごとの輸出入量等の最新の情報を週別、月別等で取得できること。 ③ 直感的でユーザビリティの高いインターフェースであること(画面上での検索のし易さ、情報へのアクセス、グラフ等での表示など)。 ④ データについてはエクセルファイルでダウンロードが可能なこと。 ⑤ LNG市場における定期的な情報提供を行う(ニュース、需給予測、価格予測など)とともにPDFまたはエクセルファイルでダウンロード可能なこと。 ⑥ 本業務に係る十分な知見と実績を有することの証(LNGカーゴ・原油タンカー数、利用している政府や企業例、顧客数、過去データの蓄積など)を示すこと。 ⑦ 本業務の実施に支障のない財務状況・人員体制を有していること。 ⑧ 本業務の実施に当たり、機構からの問い合わせに対応できること。 3. 契約期間及びユーザー数契約締結日より1年間LNGカーゴ：契約締結日から１年間において3ユーザー以上が利用可能であること。 LNG分析情報：契約締結日から1年間において3ユーザー以上が利用可能であること。 原油タンカー：契約締結日から１年間において1ユーザー以上が利用可能であること。 4. その他本仕様書に記載した事項に疑義が生じた場合、または定めのない事項等については、当機構と契約締結者は誠意をもって協議し、解決を図るものとする。 以上 「世界のLNGカーゴ及び原油タンカー運行状況等にかかる情報サービス提供業務」に係る評価基準書1. 評価項目の要求条件(1) 業務内容・方法機構HP掲載の公告「企画競争の実施について」の応募要件の個別要件の記載内容(2) 実施体制の整備(3) 類似業務の経験・実績・知識等(4) ワーク・ライフ・バランス等の推進状況2. 評価方法(1) 公告の応募要件の基本的要件について可否判断(○、×)する。 (2) 企画提案書等の評価(得点配分100点)(1)で「〇」と判断された提案者については、提出された提案書に関し、別添3に示す提案書評価シートの項目について審査する。 各項目の配点及び採点基準は別添3を参照。 また、1．(4)については次葉の「調達時におけるワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価基準」に基づき評価し、5～0点の配点を割り振る。 以上の方法で、100点を満点として評価委員5人の合計点を算出する。 (3) 見積価格の評価(得点配分25点)以下の計算式により算出された値を価格点とする。 得点配分(25点)×(１－見積額／予算額)以上別添2ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価基準※１ 複数の認定等に該当する場合は最も配点が高い区分により評価を行うものとする。 ※２ ワーク・ライフ・バランス等の評価に係る配点について、５％を満点として設定した場合の配点例。 ※３ 労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※４ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が１００人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 ※５ 次世代育成支援対策推進法第１３条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和３年厚生労働省令第１８５号。 以下「令和３年改正省令」という。 )による改正評価項目 認定等の区分(※１、※９)配点※２本件での評価点※８技術点(100点)×５％ワーク・ライフ・バランス等の推進状況女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等プラチナえるぼし ５％ ５点えるぼし３段階目 ※３ ４％ ４点えるぼし２段階目 ※３ ３％ ３点えるぼし１段階目 ※３ ２％ ２点行動計画 ※４ １％ １点次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)プラチナくるみん ５％ ５点くるみん(令和４年４月１日以降の基準) ※５３％ ３点くるみん(平成２９年４月１日～令和４年３月３１日までの基準) ※６３％ ３点トライくるみん ３％ ３点くるみん(平成２９年３月３１日までの基準)※７２％ ２点青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)4％ ４点後の次世代育成支援対策推進法施行規則(以下「新施行規則」という。 )第４条第１項第１号及び第２号の規定に基づく認定※６ 次世代育成支援対策推進法第１３条の規定に基づく認定のうち、令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定に基づく認定(ただし、※７の認定を除く。 )※７ 次世代育成支援対策推進法第１３条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成２９年厚生労働省令第３１号。 以下「平成２９年改正省令」という。 )による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平成２９年改正省令附則第２条第３項の規定に基づく認定※８ 評価点の算出過程において、小数点以下の数字は切り捨てる。 たたし、小数点以下の数値を切り捨てた結果０点となるものについては０．５点を配点する。 ※９ 確認外国法人については、認定の要件に該当する基準を満たすと確認された認定と同等の評価点を配点する。 以上S A B C通常の想定を超える卓越した提案内容である通常想定される提案としては最適な内容である概ね妥当な内容である 内容が不十分/記載がない7 3 1 01．業務内容・方法 45・仕様書記載の業務内容について全て提案されているか ○ 5・仕様書に示した内容以外の独自の情報サービスが追加されているか○ 7通常の想定を超える卓越した情報サービス内容が追加されている通常想定される提案としては最適な情報サービス内容が追加されている概ね妥当な情報サービス内容が追加されている内容が不十分/記載がない・情報サービスの提供内容と提供方法は妥当なものであるか○ 5・情報サービス提供にあたり、ユーザビリティを高めるための工夫がなされているか○ 7通常の想定を超える卓越した工夫がなされている通常想定される提案としては最適な工夫がなされている概ね妥当な工夫がなされている 内容が不十分/記載がない・オンラインでの新たな情報への反映は、定期的若しくは速やかに行われるか○ 7AISによる即時更新と事故等インシデントについては同日内にアナリストが情報発信を行うAISによる更新が6時間以内に反映され、事故等インシデントについては同一週内にアナリストが情報発信を行うAISによる更新が同日内に反映される内容が不十分/記載がない・リアルタイム情報または過去データが豊富であるか ○ 7リアルタイム情報及び過去10年以上のデータの蓄積があるリアルタイム情報及び過去5年以上のデータの蓄積があるリアルタイム情報及び過去2年以上のデータの蓄積がある内容が不十分/記載がない・オンラインで提供する情報やデータのダウンロード機能が充実しているか○ 7ほぼ全てのダウンロードが可能である6割以上のデータについてダウンロードが可能である3割以上のデータについてダウンロードが可能である内容が不十分/記載がない2．実施体制の整備 26・組織として、業務を遂行可能な人員の確保がなされているか○ 5・組織として、業務実施に必要な財政基盤、経理処理能力を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有しているか○ 7事業を行う上で適切な財政基盤、経理処理能力を有している充分な財政基盤、経理処理能力を有している一定の財政基盤、経理処理能力を有している内容が不十分/記載がない・円滑な事業遂行のための人員補助体制が組まれているか ○ 7組織上の管理体制、実施体制及びバックアップ体制も良くできており、業務管理及び事業の遂行をしていく上での問題はない十分な管理体制、実施体制及びバックアップ体制が組まれている一定の管理体制、実施体制及びバックアップ体制が組まれている内容が不十分/記載がない・機構からの要請・相談に対して、迅速かつ的確な助言を行うことができるか○ 7東京拠点からサポートが可能であり、海外拠点のアナリストへの問い合わせにもオンラインで対応しているオンラインによるカスタマーサポート、アナリストへの問い合わせが可能であるオンラインによるカスタマーサービスはあるもののアナリストへの問い合わせは不可である内容が不十分/記載がない3．類似調査業務の経験・実績・知識等 24・業務従事者は類似の業務実績を有しているか ○ 5・十分な顧客企業・顧客数を有しているか ○ 7政府や政府機関、主要企業などが利用しており、顧客数が1500件を超えている主要企業などが利用しており、顧客数が1000件を超えている顧客数が500件を超えている 内容が不十分/記載がない・業務内容に関する十分な知見・知識を有しているか ○ 5・業務内容に関連するアナリストを有しているか ○ 7十分な経歴を有するアナリストが10名以上在籍しているアナリストが10名以上在籍している アナリストが5名以上在籍している 内容が不十分/記載がない4.ワーク・ライフ・バランス等の推進状況 5・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)・次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん・トライくるみん・プラチナくるみん認定企業)・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)(上記の区分のうち、最も配点が高い区分により加点)採点基準要件を充足する場合5点、充足しない場合は0点・類似業務の経験・業務内容の妥当性、独創性5～0・業務方法の妥当性、独創性【別添2】「ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価基準」に基づき以下の配点の最大値を評価点とする(１)女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業)：認定段階1=2点、認定段階2=3点、認定段階3=4点、プラチナえるぼし認定企業=5点、行動計画=1点(２)次世代育成支援対策推進法に基づく認定：くるみん認定企業=2or3点、トライくるみん認定企業＝3点、プラチナくるみん認定企業=5点(３)青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定：ユースエール認定企業=4点要件を充足する場合5点、充足しない場合は0点・情報の妥当性、正確性・組織としての業務実施能力・業務実施にあたってのバックアップ体制・業務に係る知識・知見等必須 評価基準 評価項目 配点 加点○要件を充足する場合5点、充足しない場合は0点要件を充足する場合5点、充足しない場合は0点要件を充足する場合5点、充足しない場合は0点別添3