（RE-06762）高崎量子技術基盤研究所特高変電設備他更新工事概念設計業務【掲載期間：2024年7月24日～2024年8月21日】

（RE-06762） 高崎量子技術基盤研究所特高変電設備他更新工事概念設計業務【掲載期間：2024年7月24日～2024年8月21日】 公告期間: R6.7.24 ～ R6.8.21入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年７月２４日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 山農 宏之１．業務概要等(1) 件 名 高崎量子技術基盤研究所特高変電設備他更新工事概念設計業務(2) 場 所 群馬県高崎市綿貫町１２３３番地国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 高崎量子技術基盤研究所(3) 業務概要 別添仕様書のとおり(4) 履行期限 令和７年３月３１日(月)まで(5) 本入札においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出、入札等を紙入札方式により行う。 ２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。 (3) 申請及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止等の措置を受けていないこと。 (建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成18年1月20日 17文科施第345号)。 (4) 文部科学省における令和５・６年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (4)の再認定を受けた者を除く)でないこと。 (6) 建築士法(昭和２５年５月２４日法律第２０２号。 以下同じ。 )第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (7)平成２１年度以降に元請けとして、特高変電所の新設又は更新にかかる実施設計について設計・引渡しが完了した実績を有すること。 (8) 次に掲げる基準を全て満たす者を主たる技術者として当該業務に配置し、直接担当できること。 ① 建築士法第２条第２項に規定する１級建築士または建築設備士であって、資格取得後５年以上の実務経験を有する者であること。 ② 平成２１年度以降に上記(7)に掲げる設計業務を行った経験を有する者であること。 ③ 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。 その明示がなされない場合は入札に参加できない。 なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。 なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「暴力団対策法」という。 )第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。 )を代表するもので役員以外の者をいう。 ② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。 (ｲ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 (ﾛ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。 (ﾊ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。 (ﾆ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 ③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。 (11) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒２６３－８５５５ 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課 川畑 夏姫ＴＥＬ ０４３－２０６－３０１５(ダイヤルイン) E-mail nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和６年７月２４日(水)から令和６年８月２１日(水)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。 電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和６年７月２４日(水)から令和６年８月２２日(木)１７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所令和６年９月１０日(火) １４時００分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 入札事務室４．入札保証金免除する。 ５．契約保証金納付する。 ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。 ６．入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札７．落札者の決定方法(1) 技術審査に合格し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする場合もある。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ８．手続きにおける交渉の有無 無９．契約書作成の要否 要１０．支払条件完成払いとする。 １１．一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(4)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 １２．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要１．業務名称 高崎量子技術基盤研究所特高変電設備他更新工事概念設計業務２．計画施設概要(1) 施設名称 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構高崎量子技術基盤研究所 中央変電所(2) 敷地の場所 群馬県高崎市綿貫町１２３３番地(3) 施設用途 受変電施設３．履行期限 契約日から令和７年３月３１日まで４．特高変電所の概念設計与条件(1) 施設条件a.施設(特高変電所)の敷地面積 約1,140m2(2) 特高変電所(建物)の条件a.構造及び階数 鉄筋コンクリート造 1階建程度b.建築面積/延床面積 建築面積：約130㎡、延床面積：約130㎡(3) 設計与条件詳細な設計条件 特高機器の設置、監視作業を行うための居室等(既設設備の性能等は別図による)Ⅱ 業務仕様１． 業務内容高崎量子技術基盤研究所の特高変電所について、老朽化対策の一環として施設の更新を検討している。 本業務では、本業務委託特記仕様書及び添付の新設変電所計画図等に基づき、新規特高変電所の要求仕様等の設計条件について確認・整理を行い、関連法令及び施設・設備の構造(耐震性等)、更新スケジュール等を含め総合的に検討・判断を行い、特高変電所施設としての成立性を確認する。 ２．業務範囲業務範囲は以下とする。 のうち、対象外業務等欄に記載された業務は、発注者が行うものとする。 業 務 委託 対象外業務等(1) 要求事項等の設計条件等の整理(ⅰ) 条件整理 ○・(ⅱ) 条件の変更等の場合の協議 ○・(2) 設計方針策定(ⅰ) 総合検討(法規制・構造・工期等) ○・(ⅱ) 設計のための基本事項の確定 ○・(ⅲ) 設計方針の策定及び説明 ○・(3) 図書作成 (ⅰ) 配置図・平面図・断面図 ○・(4) 要求仕様一覧表の作成(ⅰ) 面積・仕上・積載荷重・電気・給排水・空調設備等の一覧表○・(5) 概算工事費の検討 ○・３．業務の実施(1) 一般事項① 業務の目的を理解し、関係法令に応じ適切に業務を遂行すること。 ① 経済性(工事費、施設の運転・維持管理費の低減)を考慮する。 ② 工事時(既存設備、埋設管の破損等)における安全性及び盛替え等については、十分に検討し、必要に応じて本業務に反映する。 (2) 協議及び記録協議は次の時期に行い、その記録を書面に残すものとする。 ・監督職員又は管理技術者が必要と認めたとき(3) 適用基準類関係法令のほか、公共建築工事標準仕様書等の国の統一基準等に準拠する。 (最新版を適用)(4)管理技術者の資格要件管理技術者の資格要件は下記による。 ・建築士法による一級建築士とし、かつ過去15年のうちに特高変電所の新設又は更新にかかる設計実績を有すること。 ４．成果物及び提出部数等業務範囲は以下とする。 (注)： 成果物には、特定の製品名、製造所名等を記載してはならない。 やむを得ない場合は、｢同等品｣又は｢相当品｣と記載するものとする。 ： 設計関係者は、量研の了解を得ずに設計内容を第三者に開示してはならない。 ：審査検討用図書は適宜提出する。 ：提出図書の版権は、量研が保有する。 ５．成果物の体裁等(1)原図には、表題欄に設計業務名、受注者名表示・押印、工事名称、図面名称、縮尺、図面番号及び発注部局表示・押印等の欄を設ける。 (2) 電子データの成果物は下記による。 ① 電子媒体・ＣＤ－Ｒ② ファイル形式図面データはJWCAD、PDF 各種計算書等はMicrosoft office、PDF③ 提出されたＣＡＤデータは、当該施設に係る工事請負者に貸与し当該工事における施工図及び完成図の作成に設計業務委託契約の規定の範囲で利用することができる。 ６.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 成 果 物 原図 複写 製本形態 備考一般業務a.総合・計画説明書・設計図配置図平面図断面図・要求仕様一覧表(面積・仕上・積載荷重・電気・給排水・空調設備等の一覧表)・工事費概算書各1部各1部各1部各1部各1部各1部各1部各1部二つ折り製本A4判b.その他・議事録等各記録書各1部c.電子データ・a,bの電子データ１式７.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡(要求者)高崎量子技術基盤研究所 管理部工務課加藤 凜以上