第3期胎内市子ども・子育て支援事業計画策定支援業

第3期胎内市子ども・子育て支援事業計画策定支援業 一般役051 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦１ 入札に付する事項(１) 件名 第3期胎内市子ども・子育て支援事業計画策定支援業務委託(２) 委託場所 胎内市 新和町 地内(３) 委託期間 契約締結の日から令和７年３月31日まで(４) 概要２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定しない４ 入札保証金５ 契約保証金６ 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 ７ 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所 及び 胎内市ホームページ８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 令和6年7月25日(木)(４)(６)(７)(１)074146胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告令和6年7月25日(２)(５)(３)(４)(２)※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 大分類「役務の提供」の中分類「計画策定各種調査業務」なし公告日現在において、新潟県内に主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当市との委託契約について、一切の権限を委任されている営業所)を有する者であること。 令和6年8月21日(水)(２)企画支援ニーズ調査計画策定(１)公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和５・６年度)の下記分類に登載されているもの。 (１) 令和6年8月19日(月) 午後 5時00分新潟県内において、子ども・子育て支援事業計画の策定実績を３件以上有すること。 (３)免除する。 契約金額の100分の10以上必要。 ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 074146_(第3期胎内市子ども・子育て支援事業計画策定支援業務委託).xlsx 1/2９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※開札等落札者の決定11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合：委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )(２)入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。 いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。 )は、当該入札は無効となる。 メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。 当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 午後 5時00分令和6年8月7日(水) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。 (事後審査型)令和6年8月2日(金)(５) 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。 (提出先は、胎内市財政課)(１)(10)内線 (１) 財政課(２)(５)(３)(３)(ア)(４)入札書の入札金額欄には、合計金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)を記載すること。 午前 9時00分入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。 当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 令和6年8月22日(木) 午前 9時55分 (１)(４)(２) こども支援課 こども支援係 内線(５)(９)(６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 契約検査係1261http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 1341(７)(８)対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 (４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第４号)により通知する。 当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。 )までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 (ア)(１)(イ)(３)(２)入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 (ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)(イ)実績調書(様式第3号)(ウ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(エ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)074146_(第3期胎内市子ども・子育て支援事業計画策定支援業務委託).xlsx 2/2 実 施企画支援 1式ニーズ調査 1式計画策定 １式調 査第３期胎内市子ども・子育て支援事業計画策定支援業務委託 令 和 6年 度 実施 設計書設 計業 務 委 託 番 号 履行場所・納入場所胎 内 市 新和町 地 内実 施 ・ 元 変 更設 計 額 円 円契 約 額 円 円円 )履 行 期 間 等 完成期限 令和 ７年 ３月 31日(内消費税額) ( 円 ) (設 計 概要実 施第３期胎内市子ども・子育て支援事業計画策定支援業務委託変 更設 計 概要( 元 )No. 1数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額1 式 第1号表1 式 第2号表1 式 第3号表1 式小計消費税相当額業務委託料計委 託 費 内 訳 書実 施 設 計 変 更 設 計適 用 業務区分第３期胎内市子ども・子育て支援事業計画策定支援業務委託ニーズ調査計画策定企画支援管理費第 1 号 表単 位 数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額４時間 ４回 式 1.0２時間 ５回 式 1.0成果品作成等 式 1.00 0 胎 内 市明 細 書名 称実 施 元 設 計 変 更 設 計適 用企画支援訪問打合せ第 2 号 表単 位 数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額ニーズ調査調査票作成 式 1.0協力依頼状(往信郵送) 1600部 式 1.0A4・1ページ・単色(２種類)封筒(配布用) 1600部 式 1.0 サイズ：長３宛名ラベル作成費 式 1.0協力依頼状(往信郵送)郵便料 式 1.0協力依頼状(往信郵送) 式 1.0式 1.0回答用ＷＥＢシステム運用関係 式 1.0式 1.0式 1.0式 1.0単位あたり式 1.0 0 0 胎 内 市明 細 書名 称実 施 元 設 計 変 更 設 計適 用ＷＥＢ調査の実査支援回答用ＷＥＢシステム作成電算処理・集計費報告書及び図表作成費諸雑費・消耗品費等第 3 号 表単 位 数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額計画策定次期計画課題等の整理式 1.0子ども福祉推進のの基本方向・推進方策の検討式 1.0計画素案・原案作成式 1.0計画の編集・訂正・調整式 1.0パブリックコメント支援式 1.0概要版作成式 1.0子ども・子育て会議支援資料の作成・提供式 1.0子ども・子育て会議の出席・支援式 1.0議事録作成式 1.0単位あたり式 1.0 0 0 胎 内 市明 細 書名 称実 施 元 設 計 変 更 設 計適 用第３期胎内市子ども・子育て支援事業計画策定支援業務仕様書１．業務名 第３期胎内市子ども・子育て支援事業計画策定支援業務２．業務の目的本業務は、子ども・子育て支援法に基づき、令和７年度から令和11年度までの５年間を期間とした子ども・子育て支援事業計画を策定するにあたり、ニーズ等調査、現状と課題の整理、必要となる資料の作成、胎内市子ども・子育て会議等の運営支援、事業量の推計・目標量の設定、計画骨子案及び計画書案の作成などを実施し、本市の実情に即した計画の策定を支援するとともに、第３期胎内市子ども・子育て支援事業計画書(以下、「本計画書」という。 )を作成することを目的とする。 ３．委託期間 契約締結日から令和７年３月31日まで４．業務委託内容(1) 現状把握作業計画策定の基礎資料として、社会動向や既存資料などを分析し、本市が実施する子ども福祉施策等の現状と課題の整理を行う。 (2) アンケート調査等の実施及び集計・分析、報告書作成業務市民の現状や意向等を把握し、本市における子ども福祉の現状や課題、ニーズ等を抽出することを目的とするアンケート調査を実施し、計画策定に必要な分析を行い、報告書を作成する。 ア 調査の企画及び設計「２．業務の目的」を達成できるように、当市の担当課等と綿密な協議を行い、調査の企画・設計を行うこと。 イ 調査票の作成及びＷｅｂアンケートの実施「ア」の設計に基づき、Ｗｅｂ形式の調査票及び調査協力依頼票(Ｗｅｂ回答フォームのURL及びQRコード記載)を作成し、Ｗｅｂアンケートを実施すること。 なお、Ｗｅｂアンケートに係る費用は受託者が負担するものとする。 調査対象者は、以下を想定している。 ・未就学児の保護者：500人程度・小学生：500人程度ウ 調査結果の入力及び集計調査対象者数は、合計1,000人程度とし、調査結果は単純集計及び属性別クロス集計、その他分析上必要な設問間のクロス集計とすること。 エ 調査結果の分析調査結果の分析については、本市の現状と課題の整理に資する内容とし、本計画書に反映させることを前提とすること。 オ 調査結果報告書作成集計・分析結果に基づきグラフ・図表等を用いて、わかりやすい内容とすること。 (3) 子ども・子育て会議(策定委員会)、庁内会議の運営支援子育て支援・教育・児童福祉に関わる学識経験者や団体などで構成する胎内市子ども・子育て会議、庁内会議の開催にあたり、オブザーバーとして参加し、資料の提供や事前確認など会議運営に必要な支援を行う。 また、必要な場合は、説明や質疑応答の支援を行う。 (4) 第３期胎内市子ども・子育て支援事業計画の策定支援ア 次期計画の課題等の整理アンケート調査の結果を踏まえた上で、関係資料の収集、整理等を行い、次期計画において検討すべき課題等を整理すること。 イ 子ども・子育て支援の基本方針・施策等の検討第２次胎内市総合計画(以下、「総合計画」という。 )を上位計画とし、次期計画の理念や目標等の基本方針について総合計画と整合性を確保しながら、課題等に対する施策を検討すること。 ウ 本計画書素案・計画書の策定次期計画に対するパブリックコメント実施用の本計画書素案を作成するとともに、パブリックコメントの意見集約等の業務を行い、本計画書に反映させること。 (5)工程管理本業務遂行にあたり、遅滞なく遂行するための会議体及び体制を整えること。 ５．業務スケジュール(案)時 期 内 容令和６年８月 ・子ども・子育て会議(第１回)令和６年９月の２～３週間程度(※具体的な日程は本市と協議の上、決定)・ニーズ等調査の実施令和６年９月～10月 ・調査結果報告書作成令和６年11月～令和７年１月 ・計画素案の作成令和７年１月 ・子ども・子育て会議(第２回)令和７年２月 ・パブリックコメント実施令和７年３月 ・計画書データ等納品６．成果品成果品 媒体及び数量、編集ﾂｰﾙ 仕様(1)第３期胎内市子ども・子育て支援事業計画書200部(2)第３期胎内市子ども・子育て支援事業計画書(概要版)500部(1)、(2)共通・電子媒体一式・紙媒体(市指定部数)・Microsoft Word(1)Ａ４版、カラー、70から100頁程度(2) Ａ４版、カラー、４頁程度(入札参加資格要件について)・新潟県内に本社または事業所を有すること。 ・新潟県内において、子ども・子育て支援事業計画の策定実績を３件以上有すること。 ・個人情報保護に係る「プライバシーマーク」を取得していること。 ・「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」又は「ＪＩＳＱ２７００１」に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証を取得していること。