RECEIVER TRANSMITTER PROCESSOR 780R290G06
期限情報:
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発注機関
地域
東京都
公開日
2024年07月26日
提出期限
未指定
案件概要
RECEIVER TRANSMITTER PROCESSOR 780R290G06
号令 和 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁調達事業部長 鈴木 信丈 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成27年防衛装備庁公示第1号)を熟知の上、参加されたい。
1 入札方式 一般競争入札2 入札日時3 入札場所 防衛装備庁 調達事業部 輸入調達官 事務室 ただし、紙入札方式を併用する場合は、防衛装備庁 第2入札室(D棟2F)にて行う。
4 参加資格5 入札方法6 保証金 入札保証金 免除契約保証金7 保証金の処分 契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。
8 保証金納付の免除 9 入札の無効 4の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。
10 契約書作成の必要の有無 有11 適用する契約条項 売買契約条項特定費目の代金の確定に関する特約条項特定費目の代金の実費精算に関する特約条項前払金に関する特約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項売買契約等特殊条項(輸入品)12 入札に付する事項 数量 納 期 摘 要 説 明 会 無13 その他(2)入札者に要求される事項(3)端数処理(4)下請負(5)その他6 年 7 月 26 日(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
公 告 第 甲-公 告調達要求番号本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については防衛装備庁調達事業部輸入調達官付契約担当(問い合わせ先:03(3268)3111内線35691)に照会のこと。
落札者が中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を適用する。
規 格 納 入 場 所 品 名仕様書のとおりこの一般競争入札に参加を希望するものは、必要な見積資料等(真正性等の確認ができるクォーテーション及びその他の資料)を、令和06年8月2日(金)18時00分までに提出しなければならない。
見積にあたっては、仕様書の内容と適合した見積書を提出し、仕様書の内容に疑義がある場合は、速やかに防衛装備庁調達事業部輸入調達官付契約担当に申し出ること。
また、入札日の前日までにおいて同資料等の内容の照会があった場合には、説明をしなければならない。
入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。
1EA現に指名停止を受けている者の下請負(下請負の届出によるもの除く。
)については認めないものとする。
ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。
契約金額の10/100以上の現金又は銀行との間の連帯保証状を通常とする。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
要確定費目金額表の外貨表示額は、入札者が13(2)の規定に基づき提出し真正性が確認された入札者毎の外貨額に基づき算定したものとし、外国為替の換算率は、支出官事務規定(昭和22年大蔵省令第94号)第11条第2項第4号に規定する外国為替換算率で、財務省告示第320号(令和5年12月26日官報第1131号)に定められているものとする。
輸入品等に関する契約に係る資料の信頼性確保及び輸入調達調査の実施に関する特約条項(1)電子入札・開札システムの利用3-06-2004-024A-LJ-4045RECEIVER TRANSMITTERPROCESSOR 780R290G06航空自衛隊第3補給処 R8.12.15ただし、希望する場合のみ付すものとし、「前金払等の事務手続き要領について(平成27年10月1日装管調第254号)」第7条第1項の規定に該当する場合は、担保を免除することができる。
6の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。
本件は、防衛装備庁電子入札・開札システムを利用する案件である。
電子入札・開札システムによる入札の場合、入札書の受領期間は令和06年8月7日(水)9時30分から令和06年8月8日(木)18時00分までとする。
なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取り止めを含め、本公告内容が変更となる場合がある。
また、電子入札・開札システムにより難い者については紙入札方式を用いるものとする。
この場合には、令和06年8月8日(木)17時00分までに防衛装備庁調達事業部輸入調達官付契約担当に「紙入札方式参加届」を提出すること。
(3)令和4・5・6年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、防衛省所管契約事務取扱細則第18条第4項第3号から第5号までのいずれかに該当する者は格付けを問わないが、各号のいずれかに選定されていること及び本公告の調達物品に係る技術分野を有しており本公告の調達物件を「物品の販売」できる旨を入札日前日までに書面等にて申し出ること。
(4)大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
104令和6年8月9日(金) 11時30分
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