室積中学校体育館床改修工事

室積中学校体育館床改修工事 光市公告第４６号条件付き一般競争入札を行うため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。 令和６年７月２９日光市長 市 川 熙１ 工事概要工 事 名 室積中学校体育館床改修工事工 事 場 所 光市室積新開二丁目４番１号工 事 内 容 体育館床張替 ５８８㎡工 期 契約締結の日の翌日から令和７年３月１９日まで２ 入札参加のための必要な資格要件(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２) 令和６年度光市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登録され、資格が有効であること。 (３) この公告の日から入札の日までの間のいずれの日においても市の指名停止期間中等でないこと。 (４) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)による営業停止期間でないこと。 (５) 相互に資本関係又は人的関係のある者が同一案件に参加していないこと。 (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。 (７) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。 ３ 許可・実績等入 札 参 加 形 態 単体企業工 事 の 種 類 建築一式工事建 設 業 の 許 可 一般建設業又は特定建設業４ 入札日程等入札参加資格確認申請書等の入手期間及 び 入 手 方 法令和６年８月９日(金)まで光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。 入札参加資格確認申請書等提出書類様式第１号及び様式第３号※ 光市が発注した工事を施工実績とする場合は、様式第３号に添付する証明書は不要とする。 入札参加資格確認申請書等の提出期限・場所令和６年８月９日(金)午後５時１５分まで午前8時30分から午後5時15分までに光市役所入札監理課に持参すること(光市の休日に関する条例(平成16年光市条例第 2号)第 1条第 1項に規定する市の休日(以下「休日」という。 )を除く。 )。 入札参加資格確認通知 令和６年８月２０日(火)確認通知は、ファクシミリで行う。 設計図書の閲覧方法令和６年８月２６日(月)午後５時１５分まで午前8時30分から午後5時15分までに光市役所建築住宅課で閲覧すること(休日を除く。 )。 設計図書の入手方法 令和６年８月２６日(月)まで光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。 設計図書に係る質 問 期 限令和６年８月２３日(金)正午まで光市役所入札監理課にファクシミリで提出すること。 FAX 0833-72-6166設計図書に係る質 問 回 答光市入札監理課のホームページに掲載入札書比較価格 事後公表入 札 方 式 持参によること。 業 者 の 区 分建設業の種類 建築工事業等 級 Ａ、Ｂ等級所 在 市内業者施 工 実 績元請負人(共同企業体の場合は、出資比率が２０パーセント以上のものに限る。 )として、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の建築工事を施工した実績を有していること。 なお、建築物とは建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)第２条第１号に規定するものをいう。 配置予定技術者他の工事の専任でない者※ 配置予定技術者は、この公告の日の３箇月以上前から入札参加希望者と直接かつ恒常的な雇用関係があること。 工 事 内 訳 書 入札書と同時提出のこと。 入 札 日 時 令和６年８月２７日(火)午前９時２０分入 札 場 所 光市役所３階 大会議室１号積算内容確認依頼期間令和６年８月２７日(火)午後１時から令和６年８月２８日(水)午後５時１５分まで落 札 決 定 日 令和６年８月２９日(木)落札決定日は予定日であり、積算内容確認依頼書の提出、低入札価格調査等があったときは後日となります。 ５ 契約条項光市財務規則(平成１６年光市規則第４７号)及び光市工事請負規則(令和３年光市規則第２０号)の例による。 ６ 入札の無効光市財務規則及び光市建設工事等一般競争入札実施要綱(平成２０年光市告示第７５号)の例による場合７ 入札保証金等入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 納 付 契約金額の１０％以上支 払 条 件前 金 払 あり部 分 払 なし完 成 払 あり８ 調査基準価格の設定調査基準価格の設定 あり９ その他１から８までに定めのない事項については、光市財務規則、光市建設工事等一般競争入札実施要綱及び光市建設工事等競争入札心得による。 工 事 名 室積中学校体育館床改修工事工 事 場 所 光市室積新開二丁目4番1号工 期 完成の時期 令 和 7 年 3 月 19 日 (水)入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 納付 契約金額の100分の10以上契約保証の提出期限 契約予定通知書の契約予定日まで前 払 金 光市工事請負規則による部 分 払 い なし低入札価格調査制度営繕系工事 (建築改修工事)特 記 事 項新型コロナウイルス感染症対策については 国土交通省HPに掲載しておりますので、ご確認ください。 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000181.html 設計書の内訳に示す数量は参考数量であって、工事請負契約書に定める設計図書ではありません。 内容の如何にかかわらず、契約上なんら拘束するものではありません。 適 用 す る 制 度そ の 他現 場 説 明 書特 記 仕 様 書 工 事 名 室積中学校体育館床改修工事 工事場所 光市室積新開二丁目4番1号〔特 記 事 項〕施 工 条 件 体育館屋内の工事は令和6年10月25日(金)以降に着手し、令和7年2月２8日(金)の期間に完了すること。 ※仮設工事等、屋外の工事は上記の期間以外も可能。 工 程 関 係 施工計画書・材料承認を提出し、承認を得たうえで施工すること。 着手前に施設関係者と工程について協議を行うこと。 安 全 対 策 施設利用者の安全に配慮し、施工すること。 大型看板を設置すること。 残土・産廃関係産業廃棄物についてはマニフェストを提出すること。 そ の 他 工事に必要な諸届出手続等は、受注者が行うこと。 入札条件及び指示事項 6-1入札条件 １ 入札の執行 落札者を決定するに当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００ 分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書を提出す る者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記 載すること。 ２ 契約保証金 落札者は、現場説明書において契約保証金を「契約金額の１００分の１０以 上」とした場合は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付するこ と。 ただし、国債(利付国債に限る。 )の提供又は金融機関、若しくは公共工事 の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規 定する保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証又は債務の不履 行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結した場合は、契約保証 金を免除する。 ３ 配置技術者 契約後の主任技術者又は監理技術者の変更は、｢監理技術者制度運用マニュア ルについて(平成１６年３月１日国総建第３１５号)」における「２－２監理技 術者等の設置」の「(４)監理技術者の途中交代」に記載された事由による場合 のみとする。 6-2指示事項１ １ 施工管理基準等 受注者は、工事の施工に当たっては、入札の公告日又は通知日における最新の 「公共建築(改修)工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工 事編)」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)によること。 なお、解体工事の施工に当たっては、入札の公告日又は通知日における最新の 「建築物解体工事共通仕様書・同解説」によること。 市営住宅の工事の施工に当たっては、入札の公告日又は通知日における最新の 「公共住宅建設工事共通仕様書」によること。 これらの標準仕様書等は、国土交通省ＨＰを参照のこと。 (http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html)２ 工事の仕様 当該工事の施工条件並びに仕様及び特記事項は、施工条件書並びに設計書及び 特記仕様書のとおりとする。 ３ 法令の遵守 (１) 受注者は、工事の施工に当たっては、関係法規を遵守し、常に適切な管理 を行うものとする。 (２) 受注者は、工事の施工に当たって、土砂等を運搬するときは、道路交通法 (過積載の防止等)、貨物自動車運送事業法(委託運送時の許可業者の使用等)等 の関係法令を遵守すること。 また、車両制限令第３条における一般的制限値を超える車両を通行させると きは、事前に道路法第４７条の２に基づく通行許可証の写しを監督職員に提出 すること。 (３) 受注者は、工事に使用する工事車両について、道路運送車両法(昭和２６ 年法律第１８５号)第４８条の規定による定期点検整備を確実に実施すること。 ４ 産業廃棄物 施工条件書、設計書、特記仕様書等で産業廃棄物の最終処分が指定されている 場合は、産業廃棄物税として処分量１トン当たり１,０００ 円を見込むこと。 ま た、処分方法の変更等により、課税対象とならなくなった場合は、当該金額を減 じた額で変更契約する。 ５ 下請予定及び施工体制台帳等 受注者は、下請けの有無や下請金額にかかわらず、全て「下請予定表」を工事 着手前までに提出することとし、下請契約を締結した場合は「施工体制台帳の写 し」及び「施工体系図の写し」を下請工事の着手前までに提出すること。 なお、 施工体制に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 詳細は、「適正な下請契約及び施工体制確保について」を参照のこと。 (http://www.city.hikari.lg.jp/nyusatsu/documents/tekiseinasitauke.pdf )６ 市内産資材の活用 受注者は、施工する工事に要する資材の調達に当たり、市内産資材の購入及び 市内取扱業者からの購入に努め、使用材料については、「工事材料使用承諾願」 により承諾を得ること。 ７ 市内業者の下請活用 受注者は、本工事の施工において、やむを得ず工事の一部を下請負に付す場合 は、市内建設業者の活用に努めること。 6-3指示事項１ ８ 下請及び資材の利用状況報告 受注者は、工事請負代金が３，０００万円以上の工事については、完成検査終 了後２週間以内に「下請工事発注・資材利用状況報告書」を提出すること。 ９ 排出ガス対策 受注者は、工事の施工に当たっては、国土交通省により排出ガス対策型建設機 械として指定された建設機械の中から、施工条件書又は特記仕様書において、特 に指定がある場合は、指定した基準の排出ガス対策型建設機械を使用すること。 これによりがたい場合、受注者は、使用する建設機械(機械の名称、メーカー 名、形式、指定番号等)について監督職員と協議し、承諾を得ること。 ※排出ガス対策型建設機械の指定状況については国土交通省ＨＰを参照のこと。 (http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_fr_000002.htm)10 建設リサイクル (１) 当該工事が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下 「法」という。 )の対象工事である場合は、次の各号によらなければならない。 ア 工事契約日前までに、監督職員へ説明書により説明を行うこと。 イ 法第１３条及び省令第７条の規定する書類を監督職員に提出すること。 ウ 契約書に記載する解体工事に要する費用等は、受注者から提出される法第 １３条及び省令第７条に基づく書面に基づき作成される。 エ 法第１３条及び省令第７条に基づく書面の作成方法は以下のとおりとす る。 (ア) 解体工事に要する費用及び再資源化に要する費用は直接工事費とする。 (イ) 再資源化に要する費用は、再資源化施設への搬入費に運搬費を加えた ものとする。 オ 再資源化に要する費用の変更は、数量増減のみの変更とし、再資源化に要 する単価は正当な理由がある場合を除いて原則変更しない。 (２) 受注者は、「建設副産物適正処理推進要綱」(平成１４年５月国土交通 省)、｢建設廃棄物処理指針｣(平成２３年３月環境省)に基づき、｢再生資源利用 計画書｣及び｢再生資源利用促進計画書｣を作成し、施工計画書の｢再生資源の利 用の促進｣に関する事項として監督職員に提出すること。 また、工事完了後は、 ｢再生資源利用実施書｣及び｢再生資源利用促進実施書｣を作成し、監督職員に提 出すること。 再生資源利用〔促進〕計画書及び実施書は、原則として建設副産物情報交換 システム(COBRIS)により作成することとし、工事完了後に工事登録証明書を 提出すること。 なお、COBRISにより作成できない場合は、県技術管理課ＨＰに掲載の｢再生 資源利用〔促進〕計画書・実施書｣により作成することとし、工事完了後に｢再 生資源利用〔促進〕実施書｣のEXCELデータを提出すること。 ※建設副産物情報交換システムを参照のこと。 (http://www.recycle.jacic.or.jp/ )11 中間検査 原則として、請負対象設計額３,０００万円以上の工事については１回、１億 円以上の工事については２回、中間検査を実施すること。 また、当該工事が低入 札価格調査対象工事となった場合は、中間検査を１回以上実施すること。 なお、検査実施時期等については別途指示する。 6-4指示事項１ 12 コリンズの登録 受注者は、工事請負代金額５００万円以上の工事について、コリンズ(工事実 績情報システム)((一財)日本建設情報総合センター(以下、「JACIC」とい う。 ))に基づき、｢通知書｣を作成し、監督職員の確認を受けた後に、JACICへ登 録するとともに、JACIC発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出すること。 なお、提出の期限は以下のとおりとする。 (１) 受注時登録データの提出期限は、契約締結後、休日等を除き１０日以内と する。 (２) 完了時登録データの提出期限は、工事完成後、休日等を除き１０日以内と する。 (３) 施工中に、受注時登録データのうち、工期、現場代理人、主任技術者、監 理技術者のいずれかに変更があった場合は変更があった日から、休日等を除き １０日以内に変更データを提出すること。 13 各種調査への協力 (１) 施工合理化調査等 受注者は、国土交通省が実施する施工合理化調査(施工合理化調査、施工形 態動向調査、施工状況モニタリング調査、諸経費動向調査、施工情報調査)の 対象工事となった場合は、別に定める各調査の実施要領により調査表を作成し 提出する等、必要な協力を行うこと。 (２) 建設副産物実態調査への協力について 受注者は、国土交通省が実施する建設副産物実態調査対象工事となった場合 は、調査表の提出等、必要な協力を行うこと。 14 暴力団等の排除 (１) 暴力団等 (暴力団、暴力団関係企業など不当介入を行うすべての者をい う。 ) から不当介入(不当要求及び工事妨害をいう。 )を受けた場合は、その旨 を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届け出ること。 なお、報告を怠り、後で判明した場合は、「光市建設工事等の契約に係る指 名停止等措置要綱｣別表の措置基準｢不正又は不誠実な行為｣に該当するものと して、指名停止措置を検討する。 (２) 暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者 に報告し、被害届を速やかに所轄の警察署に提出すること。 (３) 発注者及び所轄警察署と協力し不当介入の排除対策を講じること。 (４) 不当介入により工期の延長が生じると認められる場合は、規則の規定によ り発注者に工期延長等の請求を行うこと。 15 標示板の設置等 工事現場に設置する｢標示板」については、別紙によること。 なお、記載内容、設置位置等については、監督職員と事前に協議すること。 16 契約について 光市財務規則(議会の議決に付すべき契約)の規定に該当する契約は、議会の 議決を得るまでは仮契約とし、議会の議決がなされたときに本契約となる。 6-5指示事項２ １ 工事写真は、工事の着手前の状況、工事工程詳細(埋設、隠ぺい施工箇所、や り直しのきかない施工箇所並びに監督職員の指示箇所)、完成の各段階に撮影し、 監督職員の要求があったときは、遅延なくこれを提出すること。 ２ 工期までには、関係官公庁署の検査が完了していること。 ３ 電力の本受電後、建物引渡日までの基本料金並びに使用料金については、受注 者が負担すること。 また、給水料金についても同様とする。 ４ 現場事務所、作業場、資材置場、便所、駐車場等の位置、規模及び構造等は、 他の工事受注者と充分協議して、効率よく配置することとし、事前に「仮設計画 計画書」を監督職員に提出すること。 ５ 近隣既存建物及び道路施設等は、損傷することのないよう配慮し、万一損傷を 与えた場合には、受注者負担により速やかに原形に復旧すること。 なお、工事着 手前に監督職員及び近隣施設管理者立会いの上、写真等で現況を把握確認してお くこと。 ６ 周辺道路の通行車両及び歩行者には常に配慮し、通行の支障なきよう、また交 通の安全管理に努めること。 ７ 工事用車両等の出入りに際しては、周辺道路の保全、清掃に努めること。 ８ 工事中の騒音及び振動は、極力抑えるよう努め、関係条例等の定めに従い、近 隣住民からのクレームについては、受注者において処理すること。 ９ 本工事の作業時間は、原則として午前８時頃から午後５時頃(日没)までとし、 日曜日は休みとする。 ただし、特別な場合は、受注者において近隣住民等と事前 調整を行うこと。 10 敷地内の保安及び作業工程等は、他の工事受注者と充分協議し、作業の安全と 進捗に支障のないよう努めること。 11 敷地への進入口は、既存通路を利用するほか、新たに設ける場合も、いずれの 出入口にも仮門を設置し、工事関係者以外の者の不用意な立入りのないよう維持 管理すること。 12 監督員事務所の設置は、工事受注者が負担し、人件費及び維持管理に要する諸 費用も工事受注者が負担すること。 13 建設業法第２６条の規定により、受注者が工事現場ごとに置かなければならな い専任の主任技術者、又は、専任の監理技術者については、適切な資格及び技術 力等を有する者を配置すること。 14 指定建設業に係る建設工事については、受注者が工事現場ごとにおかなければ ならない専任の監理技術者として、指定建設業監理技術者資格者証の交付を受け ているものを配置すること。 15 受注者は、工事請負契約書に基づき、火災保険等に加入した場合は、その証紙 又はそれに代わるものを直ちに監督職員に提出すること。 16 受注者は、建設業退職金共済制度(以下「建退共制度」という。 )の対象労働 者を雇用する場合は、趣旨を理解して加入し、請負工事ごとに、その工事に係る 共済証紙を購入し、工程表を提出する際に、その掛金収納書を監督職員に提出す ること。 また、工事完成通知書を提出する際には、共済証紙使用内訳を作成し、 提出すること。 6-6指示事項２ 17 本工事は、契約約款第４０条第１項の「契約不適合」の有無を確認するための 検査を、契約約款第５１条に規定する契約不適合責任期間(工事の目的物の引渡 しを受けた日から２年)満了の概ね２箇月前に行う場合があり、監督職員が協力 等を要請した場合には、必要な協力を行うこと。 別紙工事現場における大型標示板の設置及び管理の取扱いを下記のとおり定める。 (工事の表示)1 工事を行う場合は、原則として次に示す事項を表示する標示板を工事場所に設置するものとする。 ただし、短期間に完了する簡易な工事等については、この限りでない。 なお、標示板の設置にあたっては、下記様式を参考とするものとする。 (１)工事内容工事の内容、目的等を表示するものとする。 (２)工事期間工期末、時間帯等を表示するものとする。 (３)工事種別工事種別を表示するものとする。 (４)施工主体施工主体及びその連絡先を表示するものとする。 (５)施工業者施工業者及びその連絡先を表示するものとする。 (色彩)2 下記様式に定める標示板の色彩は、「ご迷惑をおかけします」等の挨拶文、「建築改修工事」等の工事種別については青地に白抜き文字とし、「○○○をなおしています」等の工事内容、工事期間については青色文字、その他の文字及び線は黒色、地を白色とする。 縁の余白は２cm、縁線の太さは１cm、区画線の太さは０．５cmとする。 (管理)3 工事現場における標示板及び防護施設は、堅固な構造として所定の位置に整然と設置して、修繕、塗装、清掃等の維持を常時行うほか、夜間においては遠方から確認し得るよう照明又は反射装置を施すものとする。 様式工事の内容、目的を簡潔に表示する工期末、工事時間帯等を表示するものとする工事種別(事業名ではない)施工主体及びその連絡先を表示するものとする発注者 光市建設部建築住宅課 電話 0833-72-1549 施工業者及びその連絡先を表示するものとする施工者 △△建設株式会社 電話 ○○-○○-○○○○「工事現場における標示板設置基準」110cm建築改修工事ご迷惑をおかけします○○○○○○を令和○年○月○日まで時間帯 ８：００～１７：００なおしています140cm 室積中学校体育館床改修工事位置図 工事名室積中学校体育館床改修工事内 訳光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額A 直接工事費 1 式B 共通仮設費 共通仮設費積上げ分含む 1 式C 現場管理費 1 式D 一般管理費 1 式工事価格 計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額A 直接工事費1 直接仮設工事 1 式2 撤去工事 1 式3 新設工事 1 式4 発生材処分 1 式合計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額1 直接仮設工事墨出し 588 ㎡養生 588 ㎡整理清掃後片付け 588 ㎡小計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額2 撤去工事ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ撤去 t15 588 ㎡捨貼撤去 t15 588 ㎡根太:45×45＠400床組撤去 大引:90×90＠900 588 ㎡束・基礎撤去 床止金具基礎含む 14.5 ｍ3発生材積込み ｺﾝｸﾘｰﾄ類 人力 14.5 ｍ3発生材積込み ﾎﾞｰﾄﾞ･木材類 人力 26.7 ｍ3小計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額3 新設工事土間ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 1 式鋼製床下地組 H=650 ｼｰﾄﾊﾟﾈﾙ含む ﾒﾀﾙﾍﾞｰｽG同等品 588 ㎡捨貼り 針葉樹合板 t12 588 ㎡135×1800×t18大型積層ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ ｻﾝﾀﾞｰ掛け、ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ樹脂塗装3回共 588 ㎡床下点検口 ｱﾙﾐ枠、鍵付 600×600 2 ヶ所EXPｺﾞﾑ 18×20 49.1 ｍｺｰﾄﾗｲﾝ引き ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ6人制 ｻﾌﾞ 18.0m×9.0m 2 面ｺｰﾄﾗｲﾝ引き ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ ﾒｲﾝ 28.0m×15.0m 1 面ｺｰﾄﾗｲﾝ引き ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝﾀﾞﾌﾞﾙｽ ｻﾌﾞ 13.4m×6.1m 3 面ｺｰﾄﾗｲﾝ引き ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ6人制 ﾒｲﾝ 18.0m×9.0m 1 面ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ用 完全落蓋型ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ用床止金具 亜鉛ﾀﾞｲｶｽﾄ製 ｽﾗｲﾄﾞﾛｯｸ式 3 対ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ用 完全落蓋型ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ用床止金具 亜鉛ﾀﾞｲｶｽﾄ製 ｽﾗｲﾄﾞﾛｯｸ式 3 対ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ･ﾊﾞﾚｰ用床止金具基礎 1 式小計別紙明細-2摘 要別紙明細-1光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額4 発生材処理ｺﾝｸﾘｰﾄ類運搬 4ｔ車DID区間有り 14.5 m3木材運搬 4ｔ車DID区間有り 26.7 m3金属類運搬 2ｔ車DID区間有り 1 台ｺﾝｸﾘｰﾄ類処分 4t車 9 台木材処分 4t車 26.7 m3金属類処分 2ｔ車 1 台小計摘 要光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額別紙明細-1土間ｺﾝｸﾘｰﾄ工事整地・転圧 588 m2砂利地業 再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ t150 87.5 ｍ3防湿層敷き ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ 0.1mm 588 m2土間ｺﾝｸﾘｰﾄ Fc21-S15-20 87.5 ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 87.5 ｍ3ﾎﾟﾝﾌﾟ圧送基本料 2 回ﾎﾟﾝﾌﾟ圧送費 87.5 ｍ3鉄筋 D10SD295A @200 ﾀﾃﾖｺ 3258 ｋｇ鉄筋加工組立 運搬費共 3258 kg金属製差筋ｱﾝｶｰ D10 L=450 490 本別紙 計摘 要別紙明細書 光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額別紙明細-2ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ･ﾊﾞﾚｰ用床止金具基礎型枠 14.2 ㎡ｺﾝｸﾘｰﾄ 21-15-20 1.5 ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 1.5 ｍ3ﾎﾟﾝﾌﾟ圧送基本料 1 回ﾎﾟﾝﾌﾟ圧送費 1.5 ｍ3鉄筋 D10SD295A 30.2 ｋｇ鉄筋 D13SD295A 160 ｋｇ鉄筋加工組立 運搬費共 190 kg無収縮ﾓﾙﾀﾙ 0.2 ｍ3別紙 計摘 要別紙明細書 光 市番号 名 称 種 別 寸 法 員 数 呼称 単 価 金 額共通仮設費積上げ分仮設建物 便所くみ取り式 1 箇所フェンスバリケード H=1.8ｍ 120日 掛払い手間 55.2 ｍ 供用1日賃料 修理費含む 55.2 ｍ 基本料 修理費含む 55.2 ｍ 仮設材運搬 55.2 ｍキャスターゲート H=1,800 巾3.0m 1 ケ所共通仮設費積上げ分 計摘 要別紙明細書 光 市 室積中学校体育館床改修工事年度 工事名設計変更回印A3版 71%縮小建 築 改 修 工 事 特 記 仕 様 書 １建築改修工事特記仕様書２．特記仕様の適用方法章 項 目 特 記 事 項１．図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書(１)項目は、番号に 印の付いたものを適用する(２)特記事項に ・ 印の付いたものを適用する(３)項目に記載の( )内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目を示す(４)下線部は、改修標準仕様書に記載されている仕様を示す１ １ 適用基準等 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(以下「標準詳細図」という)改修一般共通事項学校施設の場合学校施設以外の場合測定対象化学物質用途が学校の場合は、パラジクロロベンゼンを加えた６物質を測定・ その他( )・ 厚生労働省の標準測定法・ パッシブ型採取機器・ ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン測定方法及び測定対象化学物質測定方法等については、監督職員の指示を受けること。 １４ 技術検査 技術検査に必要な資機材等は以下による。 バケツ、懐中電灯、木槌、鏡、脚立、ドライバー、チョーク、下げ張り、レベル、スコップ、スチールテープ(50m程度)、散水ホース、ガラス厚を測定する器具、その他監督職員が指示する資機材(1.7.2)工事写真 下記のものを監督職員に提出する。 １５1部備考 部数 分類 ・ 規格 撮影場所適宜 電子データ共 ・ カラー ・ サービス版(Ｌ版)工事写真は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「工事写真の撮り方(改訂第３版)-建築編」及び「営繕工事写真撮影要領(最新版)」による。 完成写真 下記のものを監督職員に提出する １６分類 ・ 規格等・ キャビネ版(２Ｌ版)・ サービス版(Ｌ版)部数 撮影箇所 工事用アルバム形式とし、注解(室名)する。 電子データ(ＣＤ－Ｒ)共カラー箇所アルバムの表紙及び背表紙に工事名・工期・施工業者名を記入し、提出のこと。 アルバムに写真の撮影箇所を記入すること。 (電子データの写真のファイル名も同様)電子データは、RGP(カラー)、JPEG形式の最高画質とすること。 下記に記載されていない事項は、監督職員の指示による。 完成図 表1.8.1完成時の提出図書(1.8.1～3)１７(9.6.4)断面図種類 記入内容製本図面黒表紙付きＡ４版(年度、工事名、工期、施工業者名を金文字で記入)に下記図面を製本したもの。 ・ 完成図(確認済証、検査済証、施工体系図共) ・ 設計図(学校施設)(学校施設以外)・ 提出部数( 1 )部・ 提出部数( 2 )部工事用製本図面(年度、工事名、工期、施工業者名を記入)に下記図面を製本したもの。 Ａ２版完成図・ 提出部数( 1 )部(学校施設)(学校施設以外)・ 濃度測定(引渡し前)・ 図示する分類番号は下表による。 -01～-09 -11～-19 -21～-29 -31～-39 -41～-49 -51～-59グリストラップト ラ フ屋 内 防 水 排 水 溝, １ 床２ 壁３ 天 井４ 建 具５屋上及び雨 ど い６ 室別詳細７ 部分詳細８ 雑 詳 細９ 外 構床：仕 上 げ仕 上 げ仕 上 げ壁：天井：建具：形 状 寸 法断熱：断熱材打込み植栽：支 柱 形 式屋上ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ防煙垂れ壁天井取合い：壁 - 天 井,下 が り 壁構内舗装断面：車道部、歩道部駐車場建具取合い：木 製 建 具屋上取合い：塔屋等木製ｶｳﾝﾀｰｳｯﾄﾞﾃﾞｯｷ等側溝, 縁石,桝等ALCパネル：間 仕 切 壁建具取合い：内部用くつずり等建具取合い：窓, 二 重 窓屋上取合い：点検口, 手すり等ルーフドレン,縦 ど い屋 上 緑 化：屋上緑化ｼｽﾃﾑくつふきﾏｯﾄくつ洗い流し軽量鉄骨壁下地 地下二重壁軽量鉄骨壁下地 ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ 天井開口部下地補強湯 沸 室 洗面所・便所 浴室, 脱衣室 和室階段 煙突雑 金 物 サ イ ン 門 囲 障, 擁 壁壁 取 合 い：床 - 幅木 - 壁腰 壁化 粧 合 板 壁建 具 取 合 い：標準型鋼製建具,鋼製軽量建具建 具 取 合 い：鋼 製 建 具,鋼 製 建 具, 簡 易 機 密 型,防 火 戸 等第２分類番号第１分類番号１ － ０ ２ － ３(部位別による第１分類番号)(用途材別による第２分類番号)に付随する番号)(第1、2分類番号すべての設計図書は、相互に補完するものとする。 ただし、設計図書間に相違がある場合の優先順位は、(１)質問回答書((２)から(５)までに対するもの)(２)現場説明書(３)特記仕様書(４)図面(５)改修標準仕様書次の(１)から(５)までの順番のとおりとし、これにより難い場合は、改修標準仕様書1.1.8による。 ２ 着工時の提出図書 工事請負契約書に定められたもののほか、次のものを監督職員の指示に従い着工時に提出すること。 工事用製本図面(工事用A2版)(縮小版A3版)・( 1 )部・ 適用しない ・ 適用する ４(1.3.3)電気保安技術者なお、作成の主導は本工事で行う。 し、監督職員に提出して承諾を受ける。 施工図作成に先立ち、建築及び別契約の関連工事と協議、調整を行い、統合した図面(総合図)を作成 ３ 総合図施工条件(1.3.5)施工時間帯 ・ 指定なし(契約後、監督職員及び施設管理者と協議の上、決定する。 )・ 指定有り( )５部位別の施工順序 ・ 指定なし(契約後、監督職員及び施設管理者と協議の上、決定する。 )・ 指定有り( )工事用車両の駐車場 ・ 指定なし(契約後、監督職員及び施設管理者と協議の上、決定する。 )・ 指定有り( )資機材置場 ・ 指定なし(契約後、監督職員及び施設管理者と協議の上、決定する。 )・ 指定有り( )(1.3.7)施工中の安全確保 ６ 工事施工にあたり事前に処置すべきもの()安全衛生管理体制(1.3.7)７ 労働安全衛生法第３０条第２項に基づき、同条第１項に規定する措置を講ずべき者として監督職員が指名する。 発生材の処理にあたっては、「建設副産物適正処理推進要綱」、「建設廃棄物処理指針」、「入札条件及び指示事項」及び関係法令等に従い適切な処理を行う。 発生材の処理等 ８(1.3.11)・ 発注者に引渡しを要するもの()・ 引渡し場所()・ 木毛セメント板 ・ 廃せっこうボード・ 管理型産業廃棄物・ ・ 廃石綿 ・ ＰＣＢ(施設管理者へ引き渡し)・ 特別管理型産業廃棄物 処理方法 ()・ ・ 現場において再利用を図るもの・ 建設発生木材(特定建設資材廃棄物)再生資源化を図るものコンクリート塊(特定建設資材)アスファルトコンクリート塊(特定建設資材)・ 建設汚泥・ 建設混合廃棄物・ 金属くず( ・ 中間処理施設 ・ 最終処分場 )( ・ 中間処理施設 ・ 最終処分場 )( ・ 中間処理施設 ・ 最終処分場 )・ 特定建設資材以外の発生材環境への配慮(1.4.1)９ ホルムアルデヒドを放散させないか放散が極めて少ないもの。 ５)１)、３)及び４)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、 せないか放散が極めて少ないもの。 ４)塗料は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散さ 散させないか放散が極めて少ないもの。 剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放 ３)接着剤は、フタル酸ジ-ｎ-ブチル及びフタル酸ジ-２-エチルヘキシルを含有しない揮発性の可塑 いもの。 ２)保温材、緩衝材、断熱材は、ホルムアルデヒド及びスチレンを放散させないか放散が極めて少な 放散が極めて少ないもの。 その他の木質建材、ユリヤ樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを放散させないか １)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、使用する材料等は、設計図書で定める性能等を有し、次の１)から５)を満たす材料とする。 環境負荷を低減できる材料を選定するように努める。 山口県グリーン購入の推進方針及びグリーン購入ガイド(以下「グリーン購入」という。 )に基づき、労働安全衛生法施行令別表第三に定められた特定化学物質を規定値以上含有する物を使用する場合は、特定化学物質障害予防規則を遵守すること。 施工数量調査 調査範囲(1.5.2)・ 外壁(庇共) ・ 図示による ・ １０調査方法 ・ ・ テストハンマーによる打診及び目視調査要領電子データの提出方法については「工事写真の電子データの提出について」による。 報告書したひび割れ等の位置及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行い、結果を立面図等に記載し集計表を添えて監督職員に２部提出する。 ・ 外壁調査は、上記の調査要領により外壁面のひび割れ、浮き、欠損部、内部まで貫通調査のための破壊 補修方法部分の補修(1.5.3)・ 図示による １１工事別 適用職種 工事別仮設工事 ・ とび防水改修工事外壁改修工事 ・ 樹脂接着剤注入施工・ 左官 ・ ﾀｲﾙ張り建具改修工事 ・ ｻｯｼ施工 ・ ｶﾞﾗｽ施工・ 建築大工 ・ 建築板金 ・ 左官・ 表装 ・ ﾀｲﾙ張り・ 内装仕上げ施工の各工事作業・ 鋼製下地 ・ ﾎﾞｰﾄﾞ仕上げ・ ｶｰﾍﾟｯﾄ系床 ・ ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系床塗装改修工事 ・ 塗装耐震改修工事 ・ 鉄筋施工 ・ 型枠施工 ・ とび・ ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送施工 ・ 鉄工内装改修工事屋根工事 ・ 建築板金(内外装板金作業)・ ｽﾚｰﾄ施工 ・ かわらぶき技能士(1.6.2)１２ 技能士の適用は下記による。 なお、総合評価方式は入札条件による適用職種・ ｱｽﾌｧﾙﾄ防水・ ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水・ 合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水・ 塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水・ ｼｰﾘﾝｸﾞ防水・ 改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ防水化学物質の濃度測定 測定対象室の揮発性有機化合物の室内濃度を測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認(1.6.9) し、監督職員に測定結果を提出する。 (提出部数 3 部)(事業課1部、建築指導課2部)１３測定対象室及び測定箇所数・ ( 箇所) ・ ( 箇所)・ ( 箇所) ・ ( 箇所)・提出部数 ・１部 ・２部 ・( )部 ・ 不要保全に関する資料(取扱説明書、性能試験成績書、その他監督職員が指示するもの)保証書 黒表紙に写しを綴じること。 ・ 防水 保証期間( ・ １０年 ・ 年)提出部数 ( )部提出した施工図及び施工計画書の著作に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。 書施工図及び施工計画(1.7.2)１８設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。 設備工事との取り合 １９いコンクリート基礎(外灯設備) ・ ・ ・・・・ 機器類の取付け用アンカーボルト機器類の吊りボルト用インサート ・ ・・ ・(ふた含)・ 軽量鉄骨壁のボックス取付用下地・基礎及びピット天井点検口・・ ・ 電気室、自家発電機室などの基礎及びピット・ 電気墨出し・ ・電気設備機械設備電気設備機械設備電気のスリーブ等・設備工事との取り合い及び貫通スリーブ鉄筋コンクリート壁、床及び梁等における設備(埋込機械のスリーブ等電気盤、プルボックス、ダクト、配管等)の仮枠、箱入れ・・・・ ・機械墨出し・機械・切込み及び補強 埋込型設備機器取付箇所の床、壁、天井ボード類の切・・電気墨出し・込み及び下地補強・建築開口部補強・・・・・ ・・・・・・・・・・マイクロフィルム 設計図面(原図)のマイクロフィルムを作成し、工事名称、図面名称をタイプしたアパチュアガード83(ﾀﾃ)×187(ﾖｺ)、フィルム35(ﾀﾃ)×45(ﾖｺ)を１部提出のこと。 ・・ 「建築改修工事特記仕様書12－11」及び「建築改修工事特記仕様書12－12」による 配置図・仮設計画図立面図平面図仕上表詳細図光市指定の様式によりCADデータで提出する。 協議による協議による協議による協議による( 0 )部(監督職員1部、施設管理者0部、事業課0部、その他0部)(監督職員0部、施設管理者0部、事業課0部、その他0部)１部・ 提出部数( 1 )部A1(建築工事編)令和４年版」(以下「改修標準仕様書」という)及び「建築改修工事監理指針 令和１年版」による。 《 》は公共建築工事標準仕様書(令和４年版)の当該項目を示す・ 公共建築工事標準仕様書(令和４年版)・ 建築工事標準詳細図(令和４年度版)光市建設部建築住宅課 一級建築士登録 第 号 ０６ 室積中学校体育館床改修工事年度 工事名設計変更回印A3版 71%縮小建 築 改 修 工 事 特 記 仕 様 書 ２ A2光市建設部建築住宅課・ ・ 屋上設置・ 屋内設置・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・屋外設置・コンクリート基礎(機械設備機器類)・ ・・ ・・・・・・・自動開閉装置を取付ける防火戸の切込み、補強及びﾄﾞｱﾁｪｯｸ、ﾌﾛｱﾋﾝｼﾞオイルサービスタンク防油堤・ ・ＯＡフロア・フリーアクセスフロアの切込み及び補強外壁取付けガラリ ・１次側２次側(盤含む)２次側(盤含む)１次側建築工事に含む設備機器付属の制御盤及び操作盤の機械設備工事に含む設備機器付属の制御盤及び操作・・ ・・・ ・・換気扇枠、換気扇枠用アルミパネル開口(ストッパー取付を含む)配管・配線盤の配管・配線機械設備制御盤から別途盤類への渡り配管・配線の接続エアコン、 等の遠方操作スイッチの配管エアコン、 等の遠方操作スイッチの配線空調機集中管理リモコン空調機集中管理リモコン ・・ ・・・・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・換気機器用スイッチ本体(空調換気扇用、24時間換気用を除く)換気機器用のスイッチの配管・配線及びスイッチ取付機械設備工事に含む遮断弁装置の操作器及び感知器の配管・配線機械設備工事に含む電極の配管・配線擬音装置の埋込ボックス・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・エアコンの室内、室外ユニット間の渡り配線(アース共)・・ ・ ・ ・・エアコン、空調機集中管理リモコン等の本体及び本体取付 ・ ・ ・・ ・ ・仮設扉設置箇所 ・ 図示による ・種別 ・ 合板張り木製扉程度 ・監督職員事務所(2.4.1)５ ・ 構内に新設する 監督職員事務所の規模( ㎡程度)・ 既存建物内の一部を使用する(場所)床塗装溶融亜鉛めっき鋼板張り、又は鉄板張り、調合ペイント塗り仕上げ合板又はせっこうボード張り、合成樹脂エマルションペイント塗り屋根監督職員事務所の仕上げ合板張り又はビニル床シート張り部位等内壁、天井設置する備品等(机、いす、冷暖房機、消火器、保護帽、ゴム長靴、雨合羽、他(監督職員の指示による))の種類及び数量は監督職員の指示による。 工事用水 構内既存の施設 ６ ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償 ) ・ 利用できない工事用電力 構内既存の施設 ７ ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償 ) ・ 利用できない工事名工事1,200建築物名延べ面積㎡工事概要階数 地上 階 地下 階用途 750ラワン合板 ｱ ５．５Ｔ－１白ペンキ塗り(文字黒)建築基準法による確認済工事現場管理者氏名工事 施工者 氏名工事 監理者 氏名設 計 者 氏 名建 築 主確認 済証交 付者確 認年月 日番 号建 築確認 に係 るそ の 他 の 事 項施工者監理者現場代理人TEL建設会社協力お願いします。 へ連絡下さい。 お 願 いかけしますが、よろしくご なお、お気づきの点は係 工事のため、ご迷惑をお 員、または下記の監理者等 9001,650監督職員の承諾を受けること 工事表示板 ８ ９ 工事現場における掲示物等建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律等に基づき、工事現場において公衆から見え易い位置に掲示すること。 建設業の許可票(下請業者共)、労災保険関係成立票、建設業退職金共済制度加入現場ステッカー、施工体系図イメージアップ ) ・ 仮囲いのデザイン化 ・ ( １０・ 「快適トイレ」の設置 ・指定仮設物等・ ゲート・ 仮囲い ( 成形鋼板 ・ H＝2.0ｍ ・ H＝3.0ｍ ))１１・ 敷き鉄板・ デザインは、図示による表8.2.1 １ ３ 鉄 筋鉄筋工事(8.2.1)鉄筋の種類Ｄ１０，Ｄ１３，Ｄ１６JIS G 3112JIS G 3112種類の記号 規格名称 径 規格番号鉄筋コンクリート用棒鋼鉄筋コンクリート用棒鋼鉄筋コンクリート用棒鋼 JIS G 3112・ ＳＤ２９５Ａ・ ＳＤ３４５・ ＳＤ３９０Ｄ１９、Ｄ２２、Ｄ２５Ｄ２９JIS G 3551規格番号 網目の形状 施工箇所 寸法及び鉄線の径・ ・ 100×100×φ6.0溶接金網 ２(8.2.2)鉄筋の継手方法等ガス圧接は、原則Ｄ１９以上を対象とする。 柱、梁の主筋部位 継手方法 呼び名・ 重ね継手・ ・ ・ ガス圧接継手鉄筋の継手の位置鉄筋の継手長さ・ 40d ・・ 柱、梁の主筋の継手を同一箇所に設ける(先組み工法等)鉄筋の定着長さ・ 構造図(構造関係共通事項)による ・ 構造図による継手及び定着(8.3.4)３・ 40dと表8.3.2の重ね長さのうち大きい値・ 40dと表8.3.4の重ね長さのうち大きい値・ 40d ・・ Ｈ形( ・ 構造図による ・ ) ・ 全て・ Ｗ－Ｉ形( ・ 構造図による ・ ) ・ 全て・ ＳＰ形( ・ 構造図による ・ ) ・ 全て・ 構造図(構造関係共通事項図6.2(ａ)①Ｈ形)による・ 構造図(構造関係共通事項図6.2(ａ)②Ｗ－Ⅰ形)による・ 構造図(構造関係共通事項図6.2(ａ)③ＳＰ形)による帯筋(8.3.4)４壁の配筋及び補強(8.3.7)・ガス圧接６ ７(8.3.8)圧接完了後の試験外観試験抜取試験・ 行う ・ 行わない・ 超音波探傷試験 ・ 引張試験・ 構造図によるコンクリート工事表8.1.1 １ ４ コンクリートの類別(8.1.3)類別・ Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート)・ Ⅱ類(Ⅰ類を除くJIS A 5308に適合したコンクリート)工場の選定JISマーク表示認証製品を製造している工場で、かつ、コンクリートの製造、施工、試験、検査及び管理などの技術的業務を実施する能力のある技術者が常駐しており配合設計及び品質管理等を適切に実施できる工場(全国生コンクリート品質管理監査会議の策定した統一監査基準に基づく監査に合格した工場等)から選定し、JIS A 5308(レディーミクストコンクリート)に適合するものを用いること２設計基準強度Fc(N/㎜2)適用箇所(8.1.3)(8.1.4)コンクリートの気乾単位容積質量による種類及び強度・ 普通コンクリート ・ 軽量コンクリートスランプ(cm)・18cm・18cm・18cm・18cm ・仕上りコンクリートの ３・ Ｂ種表8.1.3・ Ａ種 ・ Ｃ種合板せき板を用いた打放し仕上げの種別(8.1.4)４ 混和材料(8.2.5)混和剤の種類・混和材の種類・・ JIS A 6204による・ ＡＥ剤・ ＡＥ減水剤・ 高性能ＡＥ減水剤・ JIS A 6204による・ フライアッシュの1種・ フライアッシュの2種調合管理強度 ５ 室内工事における温度補正(8.2.5)・ 6N/mm2構造体強度補正値(S)・ 3N/mm2表8.2.4・ ＭＣＲ工法用シート(気泡発泡ポリエチレンシート)・ 床型枠用鋼製デッキプレート(評価名簿による)・ 断熱材兼用型枠(25mm以下かつ熱抵抗値1mh℃/kcal以上)(8.2.7)《6.8.3》型枠のせき板・ ・ 改修標準仕様書8.2.7(a)によるせき板の材料せき板の材料として合板を用いる場合の合板の厚さ ・ 12㎜ ・・６既存部分の撤去 ７(8.21.2)・ 既存仕上げ等の撤去既存仕上げの撤去範囲・ 本工事に支障となる最小限の範囲を撤去し、既存構造体を露出させる・ 既存構造体の撤去既存構造体の撤去範囲()はつりだした鉄筋及び鉄骨の処置()既存部分の処理 ８(8.21.3)目荒らしの程度・ 平均深さ2～5㎜、最大深さで7mm程度の凹凸・打設工法の種類 コンクリートの打ち込み９(8.21.8)・ 流し込み工法 ・ 圧入工法１０取合い既存構造体との 既存構造体と増設壁との取合いの処理方法・ 改修標準仕様書8.21.9による・ (8.21.9)増設壁工事後の仕上げ 仕上げ １１ (8.21.10) 図示による電気開閉式大便器用洗浄弁の一次側電源の配管、配線撤去部分 コンクリート、モルタル等の撤去部分の境目は、原則としてダイヤモンドカッター切りとする。 ２０) ( ・ Ⅱ ・ Ⅲ２１ 耐荷重及び耐外力 建築基準法に基づき定められた風速(Vo)及び建築基準法に基づき定められた地表面粗度区分風速(m/s) ３４地表面粗度区分垂直積雪量 ( )cm工事の一時中止に係る計画の作成１)契約書第２０条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場 ２２の維持・管理に関する計画(以下「基本計画書」という。 )を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来高、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項、工事再開に向けた方策及び基本計画に変更が生じた場合の手続きを記載すること。 ２)工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え、基本計画書に基づき、工事現場の維持管理を行うこと。 ・部分使用(指定部分の引渡し)対象箇所( )引渡しの時期(頃)・ 立会、検査２３２ １ 諸条件 ・ 工事請負契約書第16条に基づく工事用地の確保等()足場その他(2.2.1)内部足場の種別 ・ ２ ・ 脚立、足場板等外部足場の種別・ Ｄ種・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種・ Ｅ種外部足場の防護シート等による養生材料、撤去材等の運搬方法 ・ Ａ種 表2.2.1・ Ｄ種・ Ｃ種 ・ Ｂ種・ Ｅ種足場を設ける場合は、標準仕様書2.2.1(b)によるほか、設置においては、手すり先行工法に関するガイ(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。 ドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の2の(2)手すり据置方式又は仮設工事既存部分の養生(2.3.1)養生方法 ３ ・ ビニルシート、合板等による ・・ 固定された家具(備品，机，ロッカー等)の移動 ・ 行う(図示) ・ 行わない・ 既存部分における既存家具等の養生 ・ ・ ビニルシート等による・ 既存ブラインド、カーテン等の養生 養生方法保管場所・ ・・ 取外し再取付・ 構内既存施設内仮設間仕切り(2.3.2)４ 設置箇所 ・ 図示による種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 表2.3.1・Ａ種又はＢ種を用いる場合の材種等材種、厚さ・ 合板(厚さ ・ 9㎜ ・ )・ せっこうボード(厚さ ・ 9.5㎜ ・ )片面への塗装等の仕上げ・ 行う ・ 行わないＡ種のグラスウール等の充填材 ・ 行う(JIS A 6301グラスウール吸音材2号32K厚50㎜)・ 行わない屋内、屋外雨水管 ・ ・ ・ガス給湯器のアース配線 ・ ・ ・電気開閉式大便器用洗浄弁とスイッチ側の配線電気開閉式大便器用洗浄弁とスイッチ側の配管・ ・ ・・ ・ ・・ 行う(防音シート) ・ 行わないその他の鉄筋(増し打ち地中梁主筋)・ 交通誘導員( )人・15cm・ 行う ・ 行わない図示防錆剤塗布・8cm 241821・ ﾌｪﾝｽﾊﾞﾘｹｰﾄﾞ H=1.8m ・ ｶﾗｰｺｰﾝ､ｺｰﾝﾊﾞｰ・ 図示・ 仮設便所・15cm(ｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄ H=1.8m W=3.0m工期 令和 年 月 日～ 令和 年 月 日 令和 年 月 日第号 一級建築士登録 第 号 ０６ 室積中学校体育館床改修工事年度 工事名設計変更回印A3版 71%縮小建 築 改 修 工 事 特 記 仕 様 書 ３ A3アスファルト防水 １２ ５ 材料 部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ(JIS A 6013) 無筋コンクリートコンクリートの種類 設計基準強度(Fc) スランプ 適用箇所・ 表3.4.1から表3.4.3による ・ (3.3.2～5) アスファルトルーフィング類 《6.14.1》(N/㎜2) (cm)その他の材料 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ(JIS A 6013)普通コンクリート ・ 18 ・ 15 ・街きょ、縁石、側溝類のコンクリート屋根露出防水断熱工法の断熱材 ・ 表3.3.3から表3.3.9による及びこれらの基礎コンクリート ・ ・ 18材質 ・ 硬質ウレタンフォーム断熱材２種１号若しくは２号で透湿係数を除く規格に適合する ・・間知石積みの基礎及び裏込めコンクリート ・ 8もの(JIS A 9521) 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ(JIS A 6013)・捨てコンクリート・ Ａ種硬質ウレタンフォーム保温材の保温板２種１号又は２号で透湿係数を除く規格に ・ 表3.3.3から表3.3.9による・機械室等で用いる配管埋設用コンクリート適合するもの( JIS A 9511 ) ・・防水層の保護コンクリート押え金物 防水層の種別 表3.4.1～3・スロープ部擁壁工法 新設防水層の種別 施工箇所 備考 材質及び形状寸法・ Ｐ０ＡＳ工法 ・ ＡＳ－Ｔ３ ・ ＡＳ－Ｔ４ ・ アルミニウム製L-30×15×2.0(㎜)程度・ Ｍ３ＡＳ工法 ・ ＡＳ－Ｊ１ ・ ＡＳ－Ｊ３ １ ・ ５ 鉄骨製作工場 加工能力等鉄骨工事・ Ｍ４ＡＳ工法 下地処理 ・ ＡＳ－Ｔ１ ・ ＡＳ－Ｔ２ (8.1.5) 適用箇所 ・ 図示による ・ 建築基準法第77条の56第１項の規定に基づく指定性能評価機関((株)日本鉄骨評価センター又は(株)屋根保護防水断熱工法の断熱材 ・ ＡＳ－Ｊ３ (改修標準仕様 全国鉄骨評価機構)による評価を受けて国土交通大臣が指定した工場の加工能力等とする。 材質 ・ 押出法ポリスチレンフォーム断熱材3種ｂA(スキン層付き)(JIS A 9521) 書3.2.6(C)(2)) 工場の加工能力等のグレード( ・ Ｓ ・ Ｈ ・ Ｍ ・ Ｒ ・ Ｊ )・ Ｐ０ＡＳＩ工法 ・ ＡＳＩ－Ｔ１ ・ ＡＳＩ－Ｊ１ ・ Ａ種押出法ポリスチレンフォーム保温材の保温板3種b(スキンあり)( JIS A 9511 ) 施工管理技術者( ・ 適用する ・ 適用しない )・ Ｍ３ＡＳＩ工法 ２ ・ 施工管理技術者 ・ 適用する ・ 適用しない・ Ｍ４ＡＳＩ工法 屋根露出防水断熱工法の断熱材 (8.1.6)表8.2.7 ３ 鋼材 脱気装置 材質 ・ 硬質ウレタンフォーム断熱材2種1号若しくは2号で透湿係数を除く規格に適合する(8.2.8) 種類の記号 規格 適用箇所 もの(JIS A 9521) 防水種別 脱気装置の種類 材質 設置数量図示による。 ・ A種硬質ウレタンフォーム保温材の保温板2種又は2号で透湿係数を除く規格に適合 ・ SS400、STKR400 ・ JIS規格品 ・ JIS規格品外 ・ AS-T3 ・ AS-T4 ・ AS-J1 ・ 主要材料製造所の ・ 主要材料製造所の指定 するもの(JIS A 9511) ・ ・ JIS規格品外 ・ JIS規格品 ・ ASI-T1 ・ ASI-J1 指定による・ ・ JIS規格品外 ・ JIS規格品 ・ ・ 平場部脱気型 ・・ JIS規格品 ・ ・ JIS規格品外 絶縁用シートに使用する材料 ・ 立上り部脱気型４ 種類 ・ トルシア形高力ボルト 屋根保護防水密着工法及び絶縁工法の場合 ・ 高力ボルト(8.2.9) ・ ＪＩＳ形高力ボルト ・ ポリエチレンフィルム(厚さ0.15㎜以上) ・ 屋根露出防水絶縁断熱工法の防湿層屋根保護防水密着断熱工法及び絶縁断熱工法の場合 ・ 溶融亜鉛めっき高力ボルト ・ 設ける(改質アスファルト製造所の仕様による)・ フラットヤーンクロス(70g/m2程度) 高力ボルトの径 図示による ・ 設けない合成高分子系 成形伸縮目地材(製造所：評価名簿による) 表3.3.1 ７ 材料 仮組の実施 部位( ) ５ 仮組ルーフィング ルーフィングシートの種類及び厚さ(JIS A 6008) 防水立上り部の保護 ・ 乾式保護材(製造所：評価名簿による) ・ コンクリート押え (8.13.10)溶接部の試験 シート防水 ・ 表3.5.1から表3.5.3による ６ 完全溶込溶接 防水立上り部の保護のれんが(8.15.11) ・ 超音波探傷試験 ・ 行う (3.5.2～4) ・ 普通れんが ・ 化粧れんが ・・ 改修標準仕様書8.15.11(b)による 防水層の種別 表3.3.3～10 絶縁用シート ・ 発泡ポリエチレンシート ・工法 施工箇所 新設防水層の種別 備考 ・ 固定金具の材質及び寸法形状屋根保護防水・ Ｐ１Ｂ工法 ・ ・ 行わない ・ Ｂ－２ ・ 防錆処理した鉄板(厚さ0.4㎜以上) ・ ステンレス鋼板(厚さ0.4㎜以上) ・・ Ｐ１ＢＩ工法 ・ 耐火被覆材の種類、 ・ ＢＩ－２ 断熱材 材質 ・ 標準仕様書3.5.2(c)(3)による ・ ７ 種類 ・ 耐火材吹付け(・ 乾式吹付けﾛｯｸｳｰﾙ工法 ・ 半乾式吹付けﾛｯｸｳｰﾙ工法)・ Ｔ１ＢＩ工法 ・ 性能 ・ ＢＩ－２ 厚さ() ・ 耐火板張り ・ 耐火材巻付け ・ ラス張りモルタル塗り・ Ｐ２Ａ工法 ・ 防水層の種別 表3.5.1 ・ Ａ－２ (8.18.2) 性能 ( )既存部分の撤去等 工法 新設防水層の種別 施工箇所 備考 ・ Ｐ２ＡＩ工法 ・ ８ ・ 既存仕上げ等の撤去 ・ ＡＩ－２・ Ｐ０Ｓ工法 ・ Ｓ－Ｆ１ ・ Ｓ－Ｆ２ (8.21.2) 仕上塗料 既存仕上げの撤去範囲屋根露出防水・ Ｐ０Ｄ工法 ・ 種類( ) ・ Ｄ－２ ・ 本工事に支障となる最小限の範囲を撤去し、既存構造体を露出させる 仕上塗料 ・ ＰＯＳＩ工法 ・ Ｓ－Ｍ１ ・ Ｓ－Ｍ２使用量( ) ・ ・ Ｍ３Ｄ工法 ・ Ｄ－２ 種類( ) ・ 図示 ・ Ｓ４Ｓ工法 ・ Ｓ－Ｍ３ ・ ＳＩ－Ｆ１・ Ｐ０ＤＩ工法 ・ 使用量( ) ・ Ｓ４ＳＩ工法 ・ ＳＩ－Ｆ２ ・ ＳＩ－Ｍ１ 工事に支障となる設備機器、配管等の撤去及び移設 ・ ＤＩ－２・ ・ Ｍ３ＤＩ工法 ・ ＤＩ－２ ・ 監督職員と協議すること ・ ＳＩ－Ｍ２・ Ｓ３Ｓ工法 ・ Ｓ－Ｆ１ ・ ・ Ｍ４ＤＩ工法 ・ Ｓ－Ｆ２ ・ ・ ＤＩ－２・ ・ Ｍ４Ｃ工法 ・ Ｃ－２ ・ Ｓ３ＳＩ工法 ・ ＳＩ－Ｆ１ ・ ＳＩ－Ｆ２ ・ 既存構造体の撤去・ Ｍ４Ｓ工法 ・ Ｓ－Ｍ１ 既存構造体の撤去範囲( ) 図示 ・ Ｓ－Ｍ２屋内防水・ Ｐ１Ｅ工法 ・ Ｅ－２ 防錆剤塗布 はつりだした鉄筋及び鉄骨の処置( ) ・ Ｍ４ＳＩ工法 ・ Ｓ－Ｍ３ ・ ＳＩ－Ｍ１既存部分の処理 ・ Ｐ２Ｅ工法 ・ Ｅ－２ ９ 目荒しの程度 ・ ＳＩ－Ｍ２(8.21.3) ・ 平均深さで2～5mm、最大深さで7㎜程度の凹凸 ・ Ｐ１Ｓ工法 ・ Ｓ－Ｃ１ ・脱気装置 施工６ １ 施工一般 降雨等に対する養生方法 ・ 改修標準仕様書3.1.3(e)の(1)～(3)による 防水種別 脱気装置の種類 材質 設置数量 接着工法及び屋内密着工法の目地処理防水改修工事図示による。 ・ D-2 (3.1.3) ・ ・ D-1 ・ D-3 PCコンクリート部材下地及びALCパネル下地で種別S-C1の目地処理() ・ 主要材料製造所の ・ 主要材料製造所の指定 ２ 改修工法の種類及び 防水改修の工法の種類() 表3.1.1 機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシート張付け ・ D-4 ・ DI-1 ・ DI-2 指定による工程 既存防水層(立上り部等)撤去 ・ ルーフィング類製造所の仕様による ・ ・ 平場部脱気型 ・ 建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法()(3.1.4) 保護の新設 ・ 行う(保護層の仕様：) ・ 行わない 保護層の施工 ・ 立上り部脱気型シーリング改修工法の種類 ・ 平場を保護コンクリートとする場合の保護コンクリートの厚さ( )・ シーリング充填工法 施工 立上り部の保護モルタル塗厚( )・ シーリング再充填工法 塗膜防水 ８ 表3.6.1 防水層の下地 モルタル塗りとする場合の適用箇所() 防水層の種別・ 拡幅シーリング再充填工法 工法 新設防水層の種別 施工箇所 備考 (3.1.4) アスファルトルーフィング類の張付け・ ブリッジ工法 ・ Ｐ０Ｘ工法 ・ (3.2.6) ・ Ｘ－１ 平場の張付け３ 改修用ルーフドレン Ｐ０ＡＳ工法､ Ｐ０Ｄ工法､Ｐ０ＤＩ工法､Ｐ０Ｓ工法 及びＰ０Ｘ工法 Ｐ０ＡＳＩ工法､ ､Ｐ０ＳＩ工法､ ・ Ｌ４Ｘ工法 ・ (3.6.2～3) ・ Ｘ－２ ルーフドレイン回り及び立上り部の断熱材の張じまい位置 図示による(3.2.5) ・ 設ける(取付け方法等・ ) ・ 主防水剤製造所の仕様 保護層等の施工・ 設けない 脱気装置 平場の保護コンクリート 厚さ()改質アスファルト ４ 既存下地の補修及び 既存下地の補修及び処置 補修箇所の形状、長さ、数量等は図示による ６ 材料 防水種別 脱気装置の種類 材質 設置数量シート防水 改質アスファルトシート 処置 既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等の補修(POS工法及びPOSI工法) ・( )個／ｍ2 ・ X-1・ 図示による。 改質アスファルトシートの種類及び厚さ(JIS A 6013) (3.2.6) ・ 改修標準仕様書3.2.6(3)(ⅶ)の①～③による ・ (3.4.2～3)設備機械架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口等の ・ 表3.4.1から表3.4.3による ・欠損部及び防水層末端部の納まり部 ・ 標準詳細図5- - による ・ 図示による 粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ(JIS A 6013)・ ・ 表3.4.1から表3.4.3による光市建設部建築住宅課 一級建築士登録 第 号 ０６ 室積中学校体育館床改修工事年度 工事名設計変更回印A3版 71%縮小建 築 改 修 工 事 特 記 仕 様 書 ４ A4・ 行わない Ｌ４Ｘ工法の既存仕上げ塗装除去 ・ 行う・ 設ける・ 設けない防水層種別Ｙ－２の場合の保護層施工後の防水性能の保証保証期間は、工事引渡日の翌日から10年間とする。 ９シーリング用材料(3.7.2)種類及び施工箇所、目地寸法 ・ 図示以外は表3.7.1による ・ １０シーリングの試験(3.7.8)接着性試験 １１・ 実績に基づく試験成績書・ 引張接着性試験(JIS A 1439) ・ 簡易接着性試験(図3.7.1による)とい(3.8.2～3)材種 ・ 配管用鋼管・ 硬質ポリ塩化ビニル管(VP)(カラー)・ ステンレス管・ 再生資源の利用(グリーン購入による)表3.8.1とい受け金物鋼管製といの防露 ( 施工箇所 ・ )１２・ 表3.8.3・ 行う ・ 表3.8.5・ 行わない(3.9.2)アルミニウム製笠木 ・ 押出し形材部材による種類 ・ ２５０形 ・ ３００形 ・ ３５０形 表3.9.1表面処理 ・ 表5.2.2コーナー部及び突当り部等の役物 笠木製造所の仕様による・ 曲げ材材質表面処理JIS H 4000による表5.2.2笠木の固定金具の工法１３・ Ａ－１種又はＢ－１種・ Ａ－１種又はＢ－１種建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法()外壁改修工事(一般事項等)７－１外壁改修工法の種類(4.1.4)コンクリート打放し仕上げ外壁工法の種類１モルタル塗り仕上げ外壁工法の種類タイル張り仕上げ外壁工法の種類２ 外壁改修塗り仕上げの種類(4.1.5)改修後の新規仕上げの種類・ 薄付け仕上塗材塗り・ 厚付け仕上塗材塗り・ 複層仕上塗材塗り・ 可とう形改修用仕上塗材塗り・ 各種塗料塗り・ マスチック塗材塗りするエポキシ樹脂樹脂注入工法に使用 ・ 建築補修用注入エポキシ樹脂( JIS A 6024 ) ・ 低粘度形 ・ 中粘度形 ３・ ポリマーセメントモルタル充填工法用材料Ｕカットシール材・ 可とう性エポキシ樹脂・ ポリウレタン系 シーリング材料 (・ 1成分形 ・ 2成分形)評価名簿による 製造所： ( )評価名簿による 製造所： ( )４シール工法用材料 ・ パテ状エポキシ樹脂・ 可とう性エポキシ樹脂評価名簿による 製造所： ( )評価名簿による 製造所： ( )５充填工法用材料 ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル 評価名簿による 製造所： ( )評価名簿による 製造所： ( ) ６注入工法用材料アンカーピンニング ７ 注入用エポキシ樹脂 建築補修用注入エポキシ樹脂(JIS A 6024) ・ 低粘度形 ・ 中粘度形・ ポリマーセメントスラリー ・ パテ状エポキシ樹脂 評価名簿による 製造所： ( )(実績等の資料を監督職員に提出)アンカーピンの材質等・・ ステンレス鋼(SUS304)(呼び径4㎜の丸棒で全ネジ切り加工)ピンニング注入注入口付アンカー・ ポリマーセメントスラリー 工法用材料注入用エポキシ樹脂 建築補修用注入エポキシ樹脂(JIS A 6024) ・ 中粘度形 ・ 高粘度形(実績等の資料を監督職員に提出)８注入口付アンカーピンの材質等・・ ステンレス鋼(SUS304)(呼び径は外径6㎜)工法用材料モルタル塗替え 製造所 吸水調整材 ９ ・ 評価名簿によるタイル張替え工法用材料 製造所 ・ エポキシ樹脂製造所 接着剤 １０ ・ ポリマーセメントモルタル ・ 評価名簿による・ 評価名簿によるタイルの形状、寸法等(JIS A 5209)施工箇所・ ・ ・吸水率による区分Ⅱ類 Ⅰ類・Ⅲ類・ ・うわぐすりあり なし・ ・役物標準色特注 あり なし耐凍害性・ ・施ゆう 無ゆう・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・あり なし・ ・・ ・防滑性・ ・形状(mm)寸法 備考・ 再生資源の利用(グリーン購入による)施工箇所： ( ) ・ 再生材利用タイル構成 床の場合壁の場合・ 標準詳細図１‐０１‐ による・ 標準詳細図２‐０１‐ による・ 図示による・ 図示による役物役物使用箇所内 装外 装・ 行う 適用箇所： ( ) ・ 行わない タイルの試験張り) (適用箇所： ・ 行う タイルの見本焼き ・ 行わない既製調合モルタル 製造所 ・ 評価名簿による目地改修工法用材料 既製調合モルタル 製造所 １１ 評価名簿による 製造所： ( )・ 外装薄塗材Ｓ・ 外装薄塗材Ｅ塗り仕上げ用材料・種類 仕上げの形状・ 砂壁状・ 砂壁状・ 着色骨材砂壁状工法吹付け吹付け・ 薄付け仕上塗材 表4.2.4 １２・ 外装厚塗材Ｅ・ 行わない・ 外装厚塗材Ｃ工法・ ・ 行う・スタッコ状上塗材・ 厚付け仕上塗材種類 仕上げの形状吹付けこて塗り・ 行う・ 行わない・ 吹放し・ 凸部処理・ ひき起し・ 凸部処理表4.2.4・ 複層仕上塗材仕上げの形状・ ゆず肌状 ローラー ・ 複層塗材Ｓｉ・ 水系 ・ つやあり ・ 複層塗材Ｅ・ 凸部処理 吹付け ・ つやなし ・ 溶剤系・ 弱溶剤系 ・ ﾒﾀﾘｯｸ ・ 凹凸模様 ・ 複層塗材ＲＳ・ 凸部処理 吹付け ・ 複層塗材ＣＥ・ ・ 凹凸模様・・ ｱｸﾘﾙ系上塗材・ ｼﾘｶ系・ ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ系・ ｱｸﾘﾙｼﾘｺﾝ系・ ﾌｯ素系種類 工法ﾒﾀﾘｯｸ 0.4kg/m2以上 上塗り材の塗付量 ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ系、ｱｸﾘﾙｼﾘｺﾝ系、 フッ素系 0.25kg/m2以上こて塗り・ 軽量骨材仕上塗材・ こて塗用軽量塗材吹付け 砂壁状 仕上げの形状《表15.5.1》種類・ 吹付用軽量塗材工法平たん状・ 複層塗材ＲＥ表4.2.4～5(耐候性 耐候形3種)・ 水系 ・ アクリル系 ・ つやあり・ 可とう形改修用仕上塗材 ・ 平たん状 ・ さざ波状・ ゆず肌状・・ ローラー ・ 吹付け・ その他使用材料種類 使用材料 備考・ 鉄筋防錆剤・ アルカリ性付与剤・ 含浸剤・ ・ マスチック塗材塗膜はく離剤 (実績等の資料を監督職員に提出)・ 監督職員の承諾するもの・ 監督職員の承諾するもの・ 監督職員の承諾するもの・ 監督職員の承諾するもの２－７ １ ひび割れ部改修工法(4.3.4～6)・ 樹脂注入工法外壁改修工事(コンクリート打放し仕上げ外壁)(4.3.2) ・ 自動式低圧エポキシ樹脂注入工法・ 200～300㎜ 注入間隔( ・ )注入量 (ml)・ 手動式エポキシ樹脂注入工法注入間隔(㎜)・ 機械式エポキシ樹脂注入工法注入間隔(㎜)コア抜取によるひび割れ部の注入状況確認 ・ 行う ・ 行わない抜取個数 ・ 500mごと及びその端数につき1個・抜取り部の補修方法 ・ ポリマーセメントモルタル充填 ・・ 行わない ポリマーセメントモルタル充填・ 可とう性エポキシ樹脂を充填・ Ｕカットシール材充填工法・ 行う・ シーリング用材料を充填(接着性試験 ・ 行う ・ 行わない )・ シール工法２ 欠損部改修工法充填材の種類(4.3.7)(4.3.3)・ 充填工法・ エポキシ樹脂モルタル(製造所： 評価名簿による)・ ポリマーセメントモルタル１ ７－３ 外壁改修工事(モルタル塗り仕上げ外壁)ひび割れ部改修工法(4.4.5～6)・ モルタルを撤去して改修(4.4.2) ・ 樹脂注入工法・ 自動式低圧エポキシ樹脂注入工法・ 200～300㎜ 注入間隔( ・ )注入量 (ml)・ 手動式エポキシ樹脂注入工法注入間隔(㎜)・ 機械式エポキシ樹脂注入工法注入間隔(㎜)コア抜取によるひび割れ部の注入状況確認 ・ 行う ・ 行わない抜取個数 ・ 500mごと及びその端数につき1個・抜取り部の補修方法 ・ ポリマーセメントモルタル充填 ・・ 行わない ポリマーセメントモルタル充填・ 可とう性エポキシ樹脂を充填・ Ｕカットシール材充填工法・ 行う・ シーリング用材料を充填(接着性試験 ・ 行う ・ 行わない )・ シール工法撤去後の補修方法 ・ 充填工法(面積0.25㎡以下/箇所程度以下の場合)・ モルタル塗替え工法・ モルタルを撤去しないで改修・ 樹脂注入工法・ 自動式低圧エポキシ樹脂注入工法・ 200～300㎜ 注入間隔( ・ )注入量 (ml)・ 手動式エポキシ樹脂注入工法注入間隔(㎜)・ 機械式エポキシ樹脂注入工法注入間隔(㎜)コア抜取によるひび割れ部の注入状況確認 ・ 行う ・ 行わない抜取個数 ・ 500mごと及びその端数につき1個・抜取り部の補修方法 ・ ポリマーセメントモルタル充填 ・・ 行わない ポリマーセメントモルタル充填・ 可とう性エポキシ樹脂を充填・ Ｕカットシール材充填工法・ 行う・ シーリング用材料を充填(接着性試験 ・ 行う ・ 行わない )・ シール工法欠損部改修工法(4.4.8～9)充填材の種類２ ・ 充填工法(欠損部の面積が0.25㎡/箇所程度以下の場合)(4.4.3) ・ エポキシ樹脂モルタル(製造所： 評価名簿による)・ ポリマーセメントモルタル・ モルタル塗替え工法・ ポリマーセメントモルタル塗り厚が25㎜をこえる場合の措置 ・ 図示による ・・ エポキシ樹脂浮き部改修工法 ３(4.4.10～15)(4.4.4)・ モルタルを撤去しないで改修・ アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法アンカーピン本数一般部 ・ 16本/m2・・ 図4.4.1による(浮き面積が1m2以下の場合)・ 25本/m2 指定部・ 図4.4.1による(浮き面積が1m2以下の場合)・ アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法アンカーピン本数及び注入口の数一般部・・ 図4.4.2による(浮き面積が1m2以下の場合)・ 表4.4.3による指定部・・ 図4.4.2による(浮き面積が1m2以下の場合)・ 表4.4.3による・ アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法アンカーピン本数及び注入口の数一般部・・ 図4.4.2による(浮き面積が1m2以下の場合)・ 表4.4.3による指定部・・ 図4.4.2による(浮き面積が1m2以下の場合)・ 表4.4.3による注入量 ・ 50ml(注入口1箇所あたり)「タイル張り仕上げ外壁の改修工法選定フロー」による(改修特記仕様書12-12)鉄筋腐食による劣化にかかる改修については、改修特記仕様書12-12のA工法及びB工法による「コンクリート打放し仕上げ外壁の改修工法選定フロー」による「建築改修工事特記仕様書12－11」「モルタル塗り仕上げ外壁の改修工法選定フロー」による「建築改修工事特記仕様書12－12」光市建設部建築住宅課 一級建築士登録 第 号 ０６ 室積中学校体育館床改修工事・ 屋内 900㎜程度(周辺部は端から150㎜以内)年度 工事名設計変更回印A3版 71%縮小建 築 改 修 工 事 特 記 仕 様 書 ５力骨 材質 ・ ステンレス鋼(SUS304) ・・ 5.5㎜ ・ 寸法径形状 ・ はしご形状複筋及び単筋 ・化粧目地ﾓﾙﾀﾙの色 ( )シーリング材 種類()金属製化粧カバー 材質 ・ ステンレス製 ・ アルミニウム製寸法及び形状 ・ 図示による ・建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法・ 適用する(図示) ・ 適用しない工法ガラスブロックの目地幅の寸法平積の場合・ 8㎜以上、15㎜以下・曲面積みの場合・ 曲率半径をガラスブロックの幅寸法の10倍以上とし、外側15㎜以下、内側6㎜以上とする・伸縮調整目地の位置(・ 6 ・)m以下ごとに幅(・ 10～25 ・)㎜設ける目地部の力骨の補強方法 ・ ガラスブロック製造所の仕様による。 制御盤以降の２次側は本工事とする。 防煙シャッターの連動制御盤及び煙感知器は本工事に含まない。 ビニル床シートの下地モルタルの浮き、欠損部等による撤去１合成樹脂塗床材の除去取り合い等２他の部位との除去等既存床仕上げ材の内装改修工事 ９(6.1.3)(6.2.2)・ 既存壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁面及び床の改修範囲・ 図示・ 天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井の改修範囲・ 図示・ 天井の撤去に伴う取り合い部の壁面の改修・ 図示・ 機械的除去工法・ する(図示) ・ しない３・ 改修部の端部より１ｍ程度 ・ 図示 改修後の床の清掃範囲・ 壁厚程度とし、既存に準じた仕上げとする・ 壁面より両側６００㎜程度とし、既存に準じた仕上げとする・ 既存のまま・ 目荒し工法コンクリート間仕切壁等の撤去(6.3.2)間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修・ モルタル塗り ・木下地等(6.5.1,2)４ 表面仕上げ見え掛り面 ・ かんな削り仕上げ ・表面の仕上げの程度 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 表6.5.1グリーン購入による「県産木材」を使用することとし、「県産木材」であることの証明書を監督職員に提出すること。 (6.5.2)材料製材施工箇所 等級 寸法(㎜)・ ・２級含水率・適用間伐材 形状・ ・Ａ種・「製材の日本農林規格」による下地用針葉樹製材(JASによる)樹種()施工箇所 等級 寸法(㎜) 含水率・適用間伐材 形状・ ・Ａ種樹種()含水率 施工箇所・・10％以下 ・適用等級 寸法(㎜)・・１等形状 間伐材樹種()・「製材の日本農林規格」による造作材針葉樹製材(JASによる)・「製材の日本農林規格」による広葉樹製材(JASによる)５表6.5.2防虫処理 難燃処理・適用する・適用しない・適用する・適用しない含水率・Ｂ種 造作材の場合( )材面の品質 施工箇所( ・B種)・適用寸法(㎜)・A種・Ａ種間伐材樹種()・「製材の日本農林規格」以外の製材(JASによる)造作用集成材寸法(mm) 見付け材面の品質 樹種名・ 2等施工箇所・ 1等 ・適用間伐材・適用・ 「集成材の日本農林規格」による造作用集成材寸法(mm)化粧薄板の厚さ(mm) 樹種名化粧薄板の・ 2等見付け材面の品質樹種名芯材の施工箇所・ 1等 ・適用間伐材・適用・ 「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材寸法(mm)化粧薄板の厚さ(mm) 樹種名化粧薄板の見付け材面の品質樹種名芯材の施工箇所・適用・適用間伐材・ 「集成材の日本農林規格」による化粧ばり構造用集成柱施工箇所 見付け材面の品質・ 2等寸法(mm) 樹種名 含水率・ 1等 ・ ・15％以下 ・適用・適用間伐材・ 「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材寸法(mm)化粧薄板の厚さ(mm) 樹種名化粧薄板の・ 2等見付け材面の品質樹種名芯材の施工箇所 含水率・ 1等 ・適用・適用間伐材・ ・15％以下・ 「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材施工箇所化粧薄板の厚さ(mm) 樹種名化粧薄板の見付け材面の品質樹種名芯材の寸法(mm) 含水率・適用・適用間伐材・ ・15％以下・ 「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり構造用集成柱床張り用合板及びその他の合板その他の処理 施工箇所(床) ・ ・適用間伐材・適用・適用表板の品質広葉樹針葉樹・1等・・2等・Ｃ－Ｄ(㎜)厚さ・・5.5接着の程度・1類・2類樹種名表板の・ 「合板の日本農林規格」第4条「普通合板の規格」による普通合板・ ・ ・間伐材等の適用強度等級接着の程度 (㎜)厚さ等級 表板の品質・1級 ・特類・有効断面係数化表板の樹種名・・12.0・1類 ・2級・Ｃ－Ｄ施工箇所(床)・ 「合板の日本農林規格」第6条「構造用合板の規格」による構造用合板(㎜)厚さ施工箇所 等級・ 「構造用パネルの日本農林規格」による構造用パネル施工箇所 表裏面の状態による区分曲げ強さによる区分接着剤による区分 (㎜)厚さ・難燃性による区分・15.0・・・13タイプ ・Pタイプ・Mタイプ・ パーティクルボード(JIS A 5908)防腐、防蟻処理 ・ 薬剤の加圧注入による防腐・防蟻処理適用部位( )保存処理性能区分()・ 薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理処理の方法・ 防腐・防蟻処理が不要な樹種による製材６(6.5.5)・ 改修標準仕様書6.5.5による。 ・防虫処理ラワン材等を使用する場合は、「製材の日本農林規格」による保存処理の性能区分K1の防虫処理を行うこと。 ・ する・ しない鉄筋コンクリート造 間仕切軸組に用いる木材 ・ 杉 ・ 松 ・等の内部間仕切軸組及び床組床組に用いる木材・ 土間スラブの類の場合の土台・ ひのき・・ 保存処理木材(性能区分 ・ K1 ・ K2 ・ K3 ・K4 ・ K5)・ 転ばし大引及び転ばし根太・ その他の箇所・ ひのき・・ 保存処理木材(性能区分 ・ K1 ・ K2 ・ K3 ・K4 ・ K5)・ 杉 ・ 松 ・窓、出入口その他 窓、出入口その他に用いる木材・ 吊元枠、水掛りの下枠及び敷居・ ひのき ・・ その他の箇所・ 杉 ・ 松 ・７ ８ ９(6.5.5)(6.5.6)(6.5.7)軽量鉄骨天井下地 １０(6.6.3,4)形式及び寸法野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔・ 屋外()野縁の間隔・ 屋外()・ 屋内 表6.2.2による・ 高さ5.0mを超え工法あと施工アンカーの引抜き試験・ 使用しない ・ 使用する 既存の埋込みインサート・ 改修標準仕様書6.6.4(a)(3)による・ 屋内 400N程度の荷重により当該階において3箇所程度行い、抜けないことを確認する・ 屋外( )・吊りボルトの水平補強、斜め補強・ 天井のふところが1.5m以上3m以下の場合・ 改修標準仕様書6.6.4(h)(1)及び(2)による・ 水平補強( )斜め補強( )・ 天井のふところが3mを超える場合斜め補強( )水平補強( )・ 天井下地材における耐震性を考慮した補強( )軽量鉄骨壁下地(6.7.3)１１ スタッド、ランナーの種類スタッドの高さによる区分 種類50形65形90形100形52×40×0.867×40×0.892×40×0.8102×40×0.8スタッド ランナー50×45×0.865×45×0.890×45×0.8100×45×0.8・・ 高さ2.7m以下・ 高さ4.0m以下・ 高さ4.0mを超え4.5m以下・ 高さ4.5mを超え5.0m以下ビニル床タイルビニル床シート、及びゴム床タイル(6.8.2～3)１２ 材料・ 再生資源の利用(グリーン購入による)ビニル系床材・ 突付け・ 記号 種類 厚さ(mm) 工法・ 色柄・ 発泡層のあるもの ・ ・ 2.5・ 発泡層のないもの ・ ＦＳ ・ 無地 ・ 2.0・ 熱溶接・ 突付け・ ・ 2.5・ 無地 ・ 2.0・ 熱溶接接着剤の種別 表19.2.1による施工箇所()・ ビニル床シート(構成 ・ 標準詳細図１‐０１‐ による ・ 図示による)(「県産木材」を使用できない場合には、その理由を付した書面を事前に監督職員に提出すること。 )A5光市建設部建築住宅課 一級建築士登録 第 号 ０６ 室積中学校体育館床改修工事年度 工事名設計変更回印A3版 71%縮小・ コンポジション柄・ 特殊柄・ プレーン種類・ 複層ビニル床タイル・ 置敷きビニル床タイル ・ マーブル記号 厚さ(mm)ＦＴＦＯＡＫＴ・ 2.0・ 2.0・ 2.0 ・ 4.0 ・接着剤の種別 表19.2.1による施工箇所()・ ビニル床タイル(構成 ・ 標準詳細図１‐０１‐ による ・ 図示による)帯電防止性能評価値(JISA1455)・ 帯電防止床タイル・ 帯電防止床シート７ １０１×１０ ～１０ Ω程度又は体積電気抵抗値(JISA1454)１．２以上～３．２未満種類 厚さ(mm) 記号 備考ＦＳＦＯＡ(置敷きビニル床タイル)・ 2.0・ 4.0以上・ 特殊機能床材(帯電防止)材料・ 合成ゴム寸法(mm)・ 300×300・ 400×400・ 塩ビ・ 合成ゴム種類(表面形状JIS T9251)・ 誘導用床材、注意換気用床材厚さ(㎜)・ 2.0・・・ 特殊機能床材(帯電防止以外)種類 形状・ 視覚障害者用床タイル(構成 ・ 標準詳細図１‐０１‐ による ・ 図示による)種類 厚さ(㎜)・ 耐動荷重性床シート種類 厚さ(㎜)・ 防滑性床シート・ 防滑性床タイル・ 防滑性床シート又は床タイル材質・ 硬質高さ(㎜)・ ・ 75 ・ 100厚さ(㎜)・ 軟質 ・ 1.5 ・ 60・ ビニル幅木(構成 ・ 標準詳細図２‐ ‐ による ・ 図示による)・ ゴム床タイル(天然ゴム又は合成ゴムを主成分としたもの)色柄 厚さ(㎜)接着剤の種別施工箇所()表19.2.2による・ モルタル塗り下地下地施工・ セルフレビリング材塗り下地・ 木造下地・熱溶接工法の適用 ・ する ・ しない(構成 ・ 標準詳細図１‐０１‐ による ・ 図示による)カーペット敷き(6.9.2～4)材料及び工法種別 織り方 パイルの形状・ 帯電性 JIS L 1021-16による人体耐電圧の値の3kV以下とする。 ・ タフテッドカーペットパイル長()パイルの形状()・ 帯電性 JIS L 1021-16による人体耐電圧の値の3kV以下とする。 ・ 全面接着工法 工法 ・ グリッパー工法・ 織じゅうたん(構成 ・ 標準詳細図１‐０２‐ による ・ 図示による)・ ニードルパンチカーペット厚さ()・ 帯電性 JIS L 1021-16による人体耐電圧の値の3kV以下とする。 １３加工品敷き工法・ 全面接着・ のり付 ・・ 6.5総厚さ(mm) 寸法(mm)・・ 500角・ ｶｯﾄﾊﾟｲﾙﾊﾟｲﾙ形状・ ﾙｰﾌﾟﾊﾟｲﾙ・ 第二種種別・ 第一種・ 帯電性 JIS L 1021-16による人体耐電圧の値の3kV以下とする。 ・ タイルカーペット(構成 ・ 標準詳細図１‐０２‐ による ・ 図示による)表6.9.2タイルカーペット全面接着工法におけるタイルカーペットの敷き方 平場 ・ 市松敷き ・階段部分 ・ 模様流し ・下敷き材 種類 ・ JIS L 3204の第2種2号・呼び厚さ ・ 8㎜・( )㎜見切り押え金物取付け用付属品 材質 種類 形状合成樹脂塗床(6.10.2～3)１４ 材料及び工法・ 厚膜型塗床材・ 弾性ウレタン樹脂系塗床仕上げの種類 ・ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ ・ つや消し仕上げ・ エポキシ樹脂系塗床材仕上げの種類 ・ 薄膜流し展べ仕上げ・ 樹脂モルタル仕上げ・ 薄膜型塗床材仕上げの種類 平滑仕上げ・ 厚膜流し展べ仕上げ表6.10.3表6.10.4表6.10.2表6.10.5～7表6.10.8フローリング張り(6.11.2)１５ 材料、工法等品名・単層フローリング工法・釘留め工法 ・根太張り工法・直張り工法・接着工法モザイクパーケットの樹種、厚さ及び大きさは図示による。 緩衝材・・合成樹脂発砲シート・モザイクパーケット1等・フローリングブロック1等・フローリングボード1等樹種 ・ ・ なら厚さ及び大きさ 図示にによる・複合フローリング ・釘留め工法 ・根太張り工法・直張り工法・接着工法モザイクパーケットの樹種、厚さ及び大きさは図示による。 緩衝材・・合成樹脂発砲シート(・A種・B種 ) ・C種・C種 (・A種・B種 )樹種 ・ ・ なら厚さ及び大きさ 図示にによる構成 ・ 標準詳細図１‐０２‐ による ・ 図示によるフローリング張り(体育館用)材料、工法等樹種、厚さ及び大きさは図示による工法 ・ のり釘併用工法 ・１６畳敷き(6.12.2)１７ ・ Ｃ種 ・ Ｂ種 ・ Ａ種 種別 ・ Ｄ種・ KT-N ・ KT－K ・ KT－Ⅱ ・ KT－Ⅰ ・ KT－Ⅲ Ｄ種の場合の畳床記号構成 ・ 標準詳細図１‐０２‐ による ・ 図示による表6.12.1合板張りせっこうボード、その他ボード及び１８ ・ 再生資源の利用(グリーン購入による。 )せっこうボードその他のボード種類及び厚さは図示による。 天井及び壁に使用するものは、建築基準法に基づく防火材料の指定又は認定を受けたものとする。 防虫処理 表板の品質・する・しない接着の程度厚さ(㎜)・施工箇所 表板の樹種名・しな・生地のまま ・ラワン・・する・しない・1類・ 普通合板接着の程度厚さ(㎜)施工箇所 防虫処理・する・しない・する・しない表板の樹種名・ 天然木化粧合板合板(6.13.2,3)表6.13.1防虫処理・する・しない接着の程度厚さ(㎜)施工箇所 表板の樹種名・する・しない化粧加工の方法・ 特殊加工化粧合板合板類の張付けの種類 ・ A種 ・ B種・・ 木造下地・ 軽量鉄骨下地 下地・ ジョイントコンパウンド・ アクリル系 ・ ウレタン系・ シーリング材遮音シール材せっこうボードの目地工法の種類・ 継目処理工法(・ 標準詳細図２‐０３‐ による ・ 図示による)・ 突付け工法(・ 標準詳細図２‐０３‐ による ・ 図示による)・ 目透し工法(・ 標準詳細図２‐０３‐ による ・ 図示による)表6.13.3表6.13.5壁紙張り(6.14.2～3)１９ 建築基準法に基づく防火材料の指定又は認定を受けたものを使用する箇所 図示による壁紙施工箇所 備考 防火性能の級別 種類コンクリート面の素地ごしらえの種別せっこうボード面の素地ごしらえの種別表7.2.5表7.2.7・ RA種・ RA種・ RB種・ RB種２０ モルタル塗り 材料・ 既製目地材 形状()工法床塗り・床の目地 工法()セメントモルタルに張り(6.16.2～3)よる陶磁器質タイル２１ 材料陶磁器製タイル(製造所：評価名簿による)タイルの形状、寸法等(JIS A 5209)施工箇所・ ・ ・吸水率による区分Ⅱ類 Ⅰ類・Ⅲ類・ ・うわぐすりあり なし・ ・役物標準色特注 あり なし耐凍害性・ ・施ゆう 無ゆう・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・あり なし・ ・・ ・・ ・防滑性・ ・ ・形状(mm)寸法 備考・ 再生資源の利用(グリーン購入による)(施工箇所： ) ・ 再生材利用タイル役物役物使用箇所構成 床の場合壁の場合・ 標準詳細図１‐０１‐ による・ 標準詳細図２‐０１‐ による・ 図示による・ 図示による内 装外 装張付け用材料張付け用既製調合モルタル及び化粧目地用既製調合モルタル(製造所：評価名簿による)施工モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理・ ＭＣＲ工法壁タイル張りの工法・ 改良積上げ張り・ 密着張り・ 改良圧着張り・ マスク張り・ モザイクタイル張り・・ 目荒し工法(高圧水洗処理) ・２２ 接着剤による陶磁器質タイル張り(6.16.2,3)タイルの形状、寸法等(JIS A 5209)施工箇所・ ・ ・吸水率による区分Ⅱ類 Ⅰ類・Ⅲ類・ ・うわぐすりあり なし・ ・役物標準色特注 あり なし耐凍害性・ ・施ゆう 無ゆう・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・あり なし・ ・・ ・・ ・防滑性・ ・ ・形状(mm)寸法 備考・ 再生資源の利用(グリーン購入による)施工箇所： ( ) ・ 再生材利用タイル構成 床の場合壁の場合・ 標準詳細図１‐０１‐ による・ 標準詳細図２‐０１‐ による・ 図示による・ 図示による図示建 築 改 修 工 事 特 記 仕 様 書 ６ A6光市建設部建築住宅課 一級建築士登録 第 品名(大型積層ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ(ｼﾞﾑ･ﾊｰﾌ同等)、ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ樹脂塗装3回)室積中学校体育館床改修工事 ０６年度 工事名設計変更回印A3版 71%縮小建 築 改 修 工 事 特 記 仕 様 書 ７ A7光市建設部建築住宅課役物役物使用箇所内 装外 装・ 行う 適用箇所： ( ) ・ 行わない タイルの試験張り) (適用箇所： ・ 行う タイルの見本焼き ・ 行わない塗装改修工事１０ １ ２ ３ 下地調整既存塗膜の除去材料(7.1.3)(7.2.1)(7.2.2～7)防火材料表7.2.2塗替え種別がＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲・・ 木部 不透明塗料塗り透明塗料塗り表7.2.1塗替え 新規) ) ) ・ 鉄鋼面() ・ (・ ・・() (・ () ・ (屋内の壁及び天井の塗装仕上げは建築基準法に基づき指定又は認定を受けたものとする。 ・ 塗替え面積の３０％・ ＲＢ種・ ＲＢ種・ ＲＢ種・ ＲＡ種・ ＲＢ種・ ＲＡ種・ つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(ＥＰ－Ｇ)・ 合成樹脂エマルションせっこうボード面プラスター面モルタル面コンクリート面 ペイント塗り(ＥＰ) ・・ ・ ・・ Ａ種・ Ａ種・ Ａ種・ Ａ種・ Ｂ種・ Ｂ種・ Ｂ種・ Ｂ種・ 合成樹脂エマルション模様塗料塗り(ＥＰ－Ｔ)屋内コンクリート面モルタル面プラスター面せっこうボード面・ ・ ・ ・・ Ａ種・ Ａ種・ Ａ種・ Ａ種・ Ｂ種・ Ｂ種・ Ｂ種・ Ｂ種木部 ・ Ａ種 ・ Ａ種・ 木材保護塗料塗り(ＷＰ)・ オイルステイン塗り(ＯＳ)木部木部・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ａ種 ※ Ｂ種・ ウレタン樹脂ワニス塗り(ＵＣ)・ラッカーエナメル塗り(ＬＥ) 木部・ Ｂ種・ Ｂ種・ Ｂ種・ Ａ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種・ Ｂ種・ Ｂ種・ Ｂ種・ Ｂ種・ Ｂ種・ Ｂ種・ Ｂ種・ Ｂ種・ Ａ種 ・ Ｂ種・ Ａ種 ・ Ｂ種・ ・屋内鉄鋼面屋内亜鉛めっき面・ 屋内木部 (多孔質広葉樹を除く) ・ Ａ種 ・ Ｂ種・ Ｂ種・ Ｂ種・ Ａ種・ Ａ種・ Ａ種・ Ａ種・ Ｂ種・ Ｂ種・ Ｂ種・ Ｂ種・ ・ ・ ・モルタル面プラスター面せっこうボード面・ Ｂ種・ Ｂ種・ Ｂ種・ Ｂ種コンクリート面１ あと施工アンカー(8.2.4)耐震改修工事(あと施工アンカー工事)１１１適用箇所 ・ RC耐震壁 ・ 開口閉塞既存コンクリート強度( )N/mm2・ 金属系アンカー 引張耐力( )金属系アンカーの仕様せん断耐力( )径(㎜) 埋め込み深さ(㎜)・ 本体打込み式改良型径(㎜) 長さ(㎜) 種類接合筋セット方式・本体・ 接着系アンカー 引張耐力( ) せん断耐力( )・ ＳＤ３４５ 径・ ＳＤ２９５Ａ・ ＳＤ３４５ Ｄ１６Ｄ１３Ｄ１９・ ＳＤ３４５ ・ ＳＤ２９５Ａ・ ＳＤ２９５Ａ・ 図示 ・ 頭部ﾅｯﾄなし ・ 頭部ﾅｯﾄ付き埋め込み深さ(mm) 新設壁内への定着長さ設計引張強度(KN/本)接着剤の材質 ・ 有機系(カプセルの種類 ・ ))(・ 無機系・ ＳＤ３４５ ・ ＳＤ２９５ＡＤ２２・ ・ ガラス管式 カプセル型回転打撃式アンカー筋の種類の記号・ 図示 ・ ８Ｄ以上 ・ ３０Ｄ以上 ・ 図示・ 図示 ・ ８Ｄ以上 ・ ３０Ｄ以上 ・ 図示・ 図示 ・ ８Ｄ以上 ・ ３０Ｄ以上 ・ 図示・ 図示 ・ ８Ｄ以上 ・ ３０Ｄ以上 ・ 図示施工管理技術者は、(社)日本建築あと施工アンカー協会が定める｢あと施工アンカー技術管理士｣、技・ しない 施工管理技術者及び技能者能者は、同「第１種あと施工アンカー施工士」の資格以上の能力をそれぞれ有する者とする２３ あと施工アンカーの試験施工確認試験 ・ 行う ・ 行わない・ 金属系 ・ 接着系・ 金属系 ・ 接着系・ 接着系・ 接着系・ 金属系・ 金属系アンカーの種類 アンカー径(mm) 確認強度(KN/本) 1ロット当たりの試験体の数(本)・ 適用する(8.12.1)(8.12.5)２１ 構造躯体用モルタル １１耐震改修工事(グラウト工事) －圧縮強度(N/mm2) フロー値(mm)・２ 柱底等の均しモルタルグラウト材 ３圧縮強度(N/mm2) 施行箇所((・ 行わない ) ・ 簡易ﾃﾞｰﾌﾞﾙﾌﾛｰ試験・ 3日 ・ 行わない ) ・14(8.2.11)(8.2.11)(8.2.11)( 製造所 評価名簿による )( 製造所 評価名簿による ) ・ 無収縮モルタル材・ 行う・ 行う・ 28日・ Ｊ ロート試験圧縮強度試験コンシステンシー試験無収縮モルタル材・ 設ける)・・ 設ける)・ 設けない柱頭の隙間・材料柱脚の隙間)(製造所隅角部の面取りの大きさ・ (・３・ 設ける・ 行う・・ 設けない３ 既存部分の処理(連続繊維補強工法既存部分の撤去等・(工法：・ 設ける(目荒らしの程度・引張り強度：引張り強度：・ 圧入工法・ 設けない・ 図示 コンクリート及び構造躯体用モルタルの厚さ・帯板巻き付け工法) ４接着性試験及び耐久性試験・鋼板巻き工法及び柱頭の隙間() )・ 流し込み工法・ 行わない柱脚の隙間(コンクリート及び構造躯体用モルタルの打設・ 設けないヤング係数：２)溶接金網の継ぎ手ヤング係数：５ １工法：１１ 柱補強工事を行う場合に関連する既存仕上げの撤去範囲柱補強工事を行う場合に関連する既存構造体の撤去範囲・ 図示・溶接金網巻き工法及び溶接閉鎖フープ巻き工法耐震改修工事(柱補強工事) －・ 最小限の範囲・ 図示・ 平均深さで2～5mm、最大深さで7mm程度の凹凸・ 重ね継手・ 図示・ 図示・ ６cm・ 図示・ 図示・ 図示(8.2.12)(8.23.2)(8.23.3)(8.23.5)(8.23.6)・ 部分スリット １・ 図示スリットの種類 ・ 完全スリットスリットを新設する場合に関連する既存仕上げの撤去範囲スリットの幅及び深さ ・施工箇所 ・材料２・スリットへの充填材シーリング材・ 図示 撤去部の補修施工箇所 材料・ 使用する ・ 使用しない・ 使用しない施工箇所・ 使用する耐火性能 材料(8.25.2)(8.25.2)耐火材遮音材・ 図示・ 最小限の範囲・ 表３．７．１による・ 図示・ 撤去材と同一材で補修１１－４ 耐震改修工事(耐震スリット新設工事)１ 一 般 事 項 ・ 行う ・ 行わない(9.1.1)アスベスト粉じん濃度測定(JIS K 3850-1) １２環境配慮(グリーン)改修工事仕上げ工事仕上げ()・ 事前調査調査範囲()大気汚染防止法に基づき事前調査の結果の説明を監督職員に行うこと。 分析調査 ・ 行う・ JISA 148-2による・ JISA 148-3による・ 行わないアスベスト粉塵濃度測定 ・ 行う・ 行わないアスベスト含有吹付け材の除去アスベスト部位パーライト吹付け吹付け石綿対象となるアスベスト材料吹付けひる石発泡けい酸ソーダ吹付け石綿材料名(9.1.3)吹付け専門工事業者 「吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術」の審査証明による技術を有すること。 石綿障害予防規則を遵守し施工を行う。 作業管理者石綿作業主任者 又は 特定化学物質等作業主任者除去工法 ・ 改修標準仕様書9.1.3(b)(1)による・飛散防止 ・ 湿潤化・ 固形化・除去したアスベスト含有吹付け材等の処分・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設)２アスベスト含有保温材等の除去(9.1.4)３保温材アスベスト(比重0.5以下の石綿含有保温材)石綿保温材石綿が飛散するおそれのある保温材パーライト保温材けいそう土保温材人の接触、気流及び振動等で対象となるアスベスト材料 部位 材料名－表7.2.3表7.2.3 ・ 亜鉛めっき面(鋼製建具)) )・ 亜鉛めっき面)表7.2.4ひび割れ部の補修 外壁内壁・ ﾓﾙﾀﾙ面､ﾌﾟﾗｽﾀｰ面・ ｺﾝｸﾘｰﾄ面､ALCﾊﾟﾈﾙ面・)表7.2.5・ ・・ ＲＡ種( ( () ) ) ・ ・ ・( ( (() ・ (・ ＲＡ種・ ＲＣ種・ 「７－３外壁改修工事(ﾓﾙﾀﾙ塗り仕上げ外壁)」による・ 監督職員の承諾する工法・ ＲＢ種・ ＲＢ種・ ＲＢ種・ ＲＢ種・ ＲＢ種・ ＲＢ種 ・ ＲＡ種・ ｺﾝｸﾘｰﾄ面､押出成型ｾﾒﾝﾄ板面 ( ・ )( ・ ＲＡ種 )表7.2.6ひび割れ部の補修 外壁内壁 ・・ 石こうﾎﾞｰﾄﾞ､及びその他ﾎﾞｰﾄﾞ面( ・ )( ・ ＲＡ種 ・ ＲＢ種 )表7.2.7・ ＲＢ種・ 「７－２外壁改修工事(ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し仕上げ外壁)」による・ 監督職員の承諾する工法・ ＲＢ種・ ＲＢ種錆止め塗料塗り(7.3.2～3)屋内(EP-G)屋外屋内(EP-G以外)塗装面 工程塗装面亜鉛めっき鋼面屋内(EP-G以外)屋外屋内(EP-G)塗料 工程鉄鋼面・ Ｃ種４・ Ｂ種錆止め塗料表7.3.1，3表7.3.2，4新規見え掛り新規見え隠れ・ ・ ・ 塗替え塗替え ・新規見え隠れ・ ・新規見え掛り１種 ・ Ａ種 ・ Ａ種・ Ｂ種・ Ｃ種・ Ａ種・ Ｂ種・ Ｃ種新規(鋼製建具等)塗替え新規(鋼製建具等)塗替え・ Ａ種 ・ Ｃ種・ Ａ種 ・ ・ Ａ種・ Ｃ種・ ・ Ａ種仕上げ塗料塗り(7章4節～15節)新規 塗替え工程・ ・ ・ ・・ ・ Ａ種・ ・ ・・・ クリヤラッカー塗り(ＣＬ)・ 合成樹脂調合ペイント塗り(ＳＯＰ)木部(外部)木部(内部)鉄鋼面亜鉛めっき鋼面鋼製建具木部表7.4.1～7.15.1塗装の種類 塗装面・ Ａ種 ・ Ａ種・ フタル酸樹脂エナメル塗り(ＦＥ) 表7.6.1による表7.6.2による表7.6.2による・ アクリル樹脂系非水分散形塗料(ＮＡＤ)・・ 耐候性塗料塗り(ＤＰ) ・ Ａ種・ ２級・ １級・ ３級・ １級・ ２級・ ３級・ Ａ種 ・ Ｂ種・ Ｃ種・ Ｂ種・ Ｃ種押出成形セメント板面コンクリート面亜鉛めっき鋼面上塗り鉄鋼面上塗り屋内のﾓﾙﾀﾙ面屋内のｺﾝｸﾘｰﾄ面亜鉛めっき鋼面鉄鋼面屋内木部・ Ａ－１種・ Ｂ－１種・ Ｃ－１種・ Ａ－２種・ Ｂ－２種・ Ｃ－２種・ Ａ－１種・ Ｂ－１種・ Ｃ－１種・ Ａ－２種・ Ｂ－２種・ Ｃ－２種塗料の種類・ ・ １種・ Ｂ種 ・ Ａ種・ Ｂ種 ・ Ｂ種 (多孔質広葉樹を除く)・ Ｂ種・ Ｂ種・ Ａ種・ Ｂ種５・ Ｂ種・ Ｂ種・ Ａ種・ Ａ種・ Ｂ種・ Ｂ種 ・ Ｂ種ＤＰ塗りを除く・ 地中梁増打ち・ 全てサイレント工法とする図示・ 構造特記による・ 鉄骨ブレース・ 既存躯体鉄筋探査を行うD16 44.3D19D2233.840.3１日の施工本数の0.5％以上かつ３本以上・ 構造特記による・ 構造図による素地ごしらえ及び錆止めは改修標準仕様書H28版による 一級建築士登録 第 号 ０６ 室積中学校体育館床改修工事年度 工事名設計変更回印A3版 71%縮小建 築 改 修 工 事 特 記 仕 様 書 ８ A8石綿障害予防規則を遵守し施工を行う。 飛散防止 ・ 湿潤化・ 固形化・除去したアスベスト含有保温材等の処分・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設)作業管理者石綿作業主任者 又は 特定化学物質等作業主任者アスベスト含有成形板の除去石綿障害予防規則を遵守し施工を行う。 (9.1.5)作業管理者石綿作業主任者 又は 特定化学物質等作業主任者( ・ せっこうボード ・ ビニル床タイル ・ ) 対象建築材料除去したアスベスト含有成形板の処分・ 石綿含有せっこうボード・ 石綿含有せっこうボードを除くアスベスト含有成形板・ 埋立処分(管理型最終処分場)・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・中間処理(溶融施設)４断熱材の原材料 ・ 再生資源の利用(グリーン購入による) ５ ６ 断熱・防露改修工事(9.5.1～4)一般事項他の部位との取り合い等・ 既存壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁面及び床の改修範囲・ 図示・ 天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井の改修範囲・ 図示・ 天井の撤去に伴う取り合い部の壁面の改修・ 図示・ 壁厚程度とし、既存に準じた仕上げとする・ 壁面より両側６００㎜程度とし、既存に準じた仕上げとする・ 既存のまま断熱材打込み工法材料・ ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材・ 押出法ポリスチレンフォーム断熱材(スキン層なし)・ 硬質ウレタンフォーム断熱材・ フェノールフォーム断熱材・ ビーズ法ポリスチレンフォーム保温材・ 押出法ポリスチレンフォーム保温材(スキンなし)・ Ａ種硬質ウレタンフォーム保温材・ フェノールフォーム保温材(３種２号を除く)厚さ 断熱材現場発泡断熱材(JIS A 9526による)種類・ Ａ種１ ・ Ａ種１Ｈ ・ Ａ種２ ・ Ａ種２Ｈ ・ Ａ種３ ・ Ｂ種難燃性を有するものとする製造所：評価名簿による断熱材現場発泡工法断熱材(JIS A 9526による)種類・ Ａ種１ ・ Ａ種１Ｈ ・ Ａ種２ ・ Ａ種２Ｈ ・ Ａ種３ ・ Ｂ種難燃性を有するものとする製造所：評価名簿による吹付け厚さ()長尺金属板葺《13.2.2～3》屋根工事１ １３ 長尺金属板の種類施工箇所 種類 表示記号・CGLCCR-20-AZ150 ・塗装55％アルミニウム―亜鉛・一般部谷部厚さ(㎜) 備考・合金めっき鋼板及び鋼帯(JIS G 3322)下葺材料(JIS A 6005)・ アスファルトルーフィング940・ 改質アスファルトルーフィング下葺材(・ 一般タイプ ・ 複層基材タイプ ・ 粘着層付タイプ)・ 心木なし瓦棒葺 ・ 立平葺 ・ 横葺 ・ あり掛葺 ・屋根葺形式工法屋根葺工法・ 適用する(図示) ・ 適用しない建築基準法に基づき定まる耐風圧力及び積雪荷重に対応した工法・ 設置しない ・ 設置する(図示)雪止め葺材の寸法、厚さ、下地等は図示による《表13.2.1》《表13.2.2》折板葺 ２《13.3.2～3》施工箇所 厚さ(㎜)・・0.6・0.8・1.0・1.2山ピッチ(mm) 耐力による区分 材料による区分 山高(㎜) 形式・重ね形・はぜ締め形・・材料 表13.2.1・鋼板製施工箇所 種類 表示記号一般部谷部厚さ(㎜) 備考・ 軒先面戸板・ 適用する(厚さ ㎜) ・ 適用しない・ 行う ・ 行わない断熱張り 防火性能 種別 厚さ(㎜)その他フロアフリーアクセス《20.2.2》１ １４ 材料等(標準仕様書20.2.2による)・ 1.0G 耐震性能・ 溝工法 工法 ・ パネル工法・ 0.6G・ パネル工法・ 0.6G ・ 1.0G・ 溝工法施工箇所耐荷重性能 ・ 5000N ・ 5000N ・ 3000N ・ 3000N・構成材 ・・・ 帯電防止床タイル高さ(mm)( ・ 第二種 )・ ・・・ 帯電防止床タイル( ・ 第二種 )・ タイルカーペット ・ タイルカーペット 表面仕上げ材の材質ボーダー部及びスロープ ・ メーカー仕様製造所 評価名簿による・ 図示 ・ メーカー仕様 ・ 図示所定荷重寸法・ 第一種 ・ 第一種表面仕上げ材の寸法帯電防止機能漏えい抵抗耐衝撃性能ローリングロード性能耐燃焼性能床表面仕上げ材の品質・性能等は標準仕様書１９章内装工事による。 トイレブース《20.2.5》２パネル表面材 ・ ポリエステル樹脂系化粧板 ・ メラミン樹脂系化粧板形状及び寸法・ 図示による脚部材質形状 ( ・ ) ・ SUS304 ・ 幅木エッジ材質形状 ・ ・ アルミＲエッジ( ・ ) ・ 脚具 ・ SUS304製造所：評価名簿による・ 標準詳細図６ ‐ による・ 黒板種類 ・ 焼き付け ・色 ・ 緑 ・・ ホワイトボード(ほうろう)黒板及びホワイトボード３《20.2.8》表示《20.2.10》４ ・ 対人衝突防止表示 ・ 図示による・ 非常用進入口 ・ 図示による・ 案内板 ) ( ・ 施設案内板 ・ 図示による( ・ 各階案内板 ) ・ 図示による・ 視覚障害者用案内板( ) ・ 図示による・ 標準詳細図８‐ ‐ による・ 室名札・ 図示による) ( ・ 市販品 製造所・品番・ ピクトグラフ・ JIS Z 8210による・ 図示による ) ( 製造所・品番 ・ 市販品・ 館名文字 ・ 切抜文字(・ ｽﾃﾝﾚｽ製 ・ 黄銅製) ・ 箱文字(・ ｽﾃﾝﾚｽ製 ・ 黄銅製)) 字数 ) ( 文字の大きさ( ×・ 標準詳細図８‐ ‐ による・ 標準詳細図８‐ ‐ によるブ ラ イ ン ド《20.2.12》５ 材料・ 縦型ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ(防炎性能を有するもの)・ ｸﾛｽｽﾗｯﾄ形式 ・ 横型ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ・ ブラインドの種類 ・ コード式 ・ コード式 ・ ギヤ式ブラインドの幅ブラインドの高さスラットの幅(㎜) ・ 75以上 ・ 100 ・ 35 ・ 25・ ｱﾙﾐｽﾗｯﾄ スラットの材種 ・アルミニウム合金製 ・ヘッドボックスの材種ボトムレールの材種・ 鋼製・ 鋼製・ ・開閉方式操作方法 ・ ・2本操作コード方式ロールスクリーン《20.2.13》６材種 品質 遮光性能 操作方式・ ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞ式寸法(幅mm×高さmm)・ ﾁｪｰﾝ式 ・ 電動式・ カーテン・ 電動・ 手動施工箇所開閉操作方式ひだの種類きれ地の種別きれ地の品質 特殊加工きれ地の・ シングル・ ダブルカーテンの種類・ 片引き・ 引き分け開閉形式暗幕用は300mm以上の召し合わせの重掛けとする。 ・ カーテンレール及び付属金物施工箇所 付属金物 仕上げ 材料による区分 形状 強さによる区分・ ・アルマイト ・角型 ・10-90 ・・ ・アルミニウム及びアルミニウム合金の押出し成形板カーテンレールカーテン及び《20.2.14》７表面材・ ヘヤクロス・ アルミ製下地板枠 ・ 木製・ フネンシート ・ ナイロンラシャ ・ スポンジシート(下地コルク２mm)・ マキシラン・ ラワン合板5.5mm(骨組は木製黒板に準ずる)屋内掲示板 ８点検口 ９ ・ 屋上 材種 ・ ステンレス製 寸法(mm) ・ 径550 ・ 径600 ・ 500×500・ 鋼製 寸法(mm) ・ 径550 ・ 500×500材種 寸法(mm) ・ アルミニウム製 ・ 450×450 ・ 600×600 ・ 天井・ 外枠目地・内枠額縁タイプ※ 内枠のみ額縁タイプ・ 外枠・内枠とも額縁タイプ ・ 一般形・ 密閉形・ 外枠額縁・内枠目地タイプ・ 外枠・内枠とも目地タイプ用途区分 目地形状による区分製造所：評価名簿による・ アルミニウム製 ・ 床 材種 寸法(mm) ・ 600×600 ・ 450×450・ ステンレス製 寸法(mm)・ 鋼製 寸法(mm) ()用途区分 ・ 一般形 ・ 密閉型 ・ 結露防止形使用箇所による区分 ・ 屋内外用 ・ 屋内用仕上げ材による区分 ・ 貼物用 ・ 充填用 ・ 貼物・充填用目地形状による区分 ・ アルミニウム製 ・ ステンレス製 ・ 黄銅製錠 ・ 有 ・ 無製造所：評価名簿による天井見切り縁 材種 ・ ビニル既製品 １０ ・ アルミニウム既製品誘導用床材、 材種 ・ コンクリート製(厚さ６０mm) ・ 磁器質タイル製 １１形状 JIS T 9251による 注意喚起用床材寸法 ・ 300×300 ・あと施工アンカー 引抜き耐力の確認試験(引張試験機による引張試験) １２(金属工事)《14.1.3》 設計用引張強度確認用引張試験・ 標準仕様書1.2.2[施工計画書]の品質計画において定めたもの・()KN/本()KN/本１３ 舗装版切断 切断作業時に発生する排水を回収し、産業廃棄物として適正に処理すること。 ｐＨの測定方法 ( ・ 携帯式簡易測定器 ・)回収した排水を現場から搬出する場合は、搬出時点で排水のｐＨを測定し、その結果を写真等に記録すること。 この際、ｐＨが12.5以上の場合には特別管理廃棄物となることに留意すること。 処理施設、処理方法、運搬方法等は任意とするが、産業廃棄物の種類・取扱いについては山口県環境生活部及び下関市環境部(下関市内のみ)の取扱いに準ずること。 監督職員へマニフェストを提示する際、併せてｐＨの測定結果の提示を行うこと。 ・ 行わない ・ 行う (構造図による)光市建設部建築住宅課 一級建築士登録 第 号 ()０６ 室積中学校体育館床改修工事A3版 71％縮小種 別設計級建築士登録第 号NO縮尺月 日部長 課長 係長 製図 写図工事名光 市 役 所 1工 事 名工 事 場 所用 途 地 域防 火 地 域その他の地域･地区工 事 内 容棟 名改 修 建 物 概 要地 業既存建物・新設建物の構造構 造 形 式 階 数工 事 概 要防火 準防火 22条 指定なし内部改修 耐震改修 外壁改修工 事 概 要３ 鉄筋コンクリート造屋上改修鉄筋コンクリート造鉄筋コンクリート造３山口県光市室積新開二丁目4番1号○３グラウンド屋内運動場特別教室棟プール15,0006,000道路2,000市 道花壇(東側ﾄｲﾚ棟)(西側ﾄｲﾚ棟)3,8005,600配置図 S=1/700700配置図、付近見取図(校舎棟)校舎棟東側トイレ棟西側トイレ棟特別教室棟３ 鉄筋コンクリート造駐車場玄関出入口渡り廊下出入口出入口(非常階段)出入口部室駐輪場6115412526272812132930313289101567423132室積新開1 室積新開松原保育園室積中たむら歯科光薬局長岡硝子店山本1マックスバリュハーティウォンツ室積海岸188日本教団光福音教会イエスキリストコーポラス室積新開室積村2工事現場付近見取り図仮設計画特記事項１．この仮設計画は、想定される最低限度の指定仮設を示すが、工事着手前に学校関係者と打ち合わ せを行い、生徒(児童)、給食車、夜間の体育館利用者の安全な動線、工事の工程による仮設 の盛り替え等を考慮した仮設計画(仮設計画図)及び実施工程を速やかに作成し、監督員承認を 得て、必要があれば補足変更すること。 ２．解体・撤去により生じたガラ等の処分については、仮置き場を設置し、ガラ等を分別すること。 (粉塵の飛散防止を講じること)３．解体材の搬出は、騒音・粉塵の飛散防止に留意し、解体工事全般において施工計画書を作成し、 監督員承認の上、着手すること。 ４．現地調査については、学校側と調整の上行うこと。 又、業務の支障なき範囲とすること。 ５．塗装材料等危険物については、充分に管理し、いたずら等を発生させないように保管すること。 ６．資材置場、工事車両搬入経路について工事完了後敷き均しを行い、請負者の責任において、工事 前の状態に復旧すること。 ７．児童・職員等、学校関係者の安全に留意すること。 特に、工事車両通行部の横断箇所については交通整理員を配置する等事故防止に努める事。 仮設計画(凡例)改修工事対象建物工事車両進入経路８．プール、武道場、屋内運動場への動線は確保すること。 ９．給食車両の動線は確保すること。 10．足場設営に支障になる樹木は枝打ち等すること。 武道場キャスターゲート W=3.0m、H=1.8m 1か所倉庫車両進入路学校職員駐車場(17台)通路室積中学校体育館床改修工事室積中学校体育館床改修工事令和6年○9倉庫工事ヤードｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄﾞ H=1.8m W=3.0mﾌｪﾝｽﾊﾞﾘｹｰﾄﾞ H=1.8m L=55.2mフェンスバリケード H=1.8ｍ(総長55.2ｍ)工事名称図名設計番号図面番号号図縮尺年 月 日光 市 役 所図示A3版 71%縮小平面図(改修前・後)10撤去範囲床板捨貼根太大引根太掛改修範囲床板 大型積層ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ 135×1800×t18捨貼ｻﾝﾀﾞｰ掛け、ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ樹脂塗装3回共針葉樹合板 t12床組み鋼製束 H=650(ﾒﾀﾙﾍﾞｰｽ同等品)束・基礎60×9090×90 @900別図(図面11)参照玄関 控室控室ステージ体育倉庫部室倉庫UP▲柱芯▼壁芯▼柱芯▲壁芯4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,20037,8005,000 5,000 5,000 5,000175 20,000 175玄関 控室控室ステージ体育倉庫部室倉庫UP▲柱芯▼壁芯▼柱芯▲壁芯4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,20037,8005,000 5,000 5,000 5,000175 20,000 175改修前 １階平面図 1:200 改修後 １階平面図 1:200桜ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞt=15ｱﾋﾟﾄﾝﾌﾛｰﾘﾝｸﾞt=1545×54 @400室積中学体育館床改修工事工事名称図名設計番号図面番号号図縮尺年 月 日光 市 役 所図示A3版 71%縮小Ｎ20,0005,000 5,000 5,000 5,0004,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,20037,800ステージ175 175屋内運動場B C D A E1 2 3 4 5 6 7 8 9 10Ｎ20,0005,000 5,000 5,000 5,0004,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,20037,800ステージ175 175屋内運動場B C D A E1 2 3 4 5 6 7 8 9 10改修前 基礎伏図 1:200 改修後 基礎伏図 1:200100 750300 50150ＥＡ100100大引：90*90 @9001,000ＧＬＦＬＥＡ1FLｸｯｼｮﾝｺﾞﾑG調整ﾅｯﾄ調整ﾎﾞﾙﾄ50GL150 150 6501FL改修前 基礎詳細図 1:20 改修後 基礎詳細図 1:20ﾊﾟｯｷﾝ100 400 450 50 300 10050 50 □50011基礎伏図※束：GLより上部を撤去束基礎部残置差筋ｱﾝｶｰD10L=450 @200大型積層ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ t18*135*1800捨張 針葉樹合板t=12ｼｰﾄﾊﾟﾈﾙ t=20鋼製束土間ｺﾝｸﾘｰﾄ t=150Fc21-S15-20､D10@200ﾀﾃﾖｺ､差筋ｱﾝｶｰ整地・転圧再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ t=150防湿層敷き ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ 0.1mm床板：桜ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ t=15捨張：ｱﾋﾟﾄﾝﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ t=15根太：45*54 @400室積中学体育館床改修工事ﾊﾞﾚｰ･ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ基礎 12箇所 1:20600*600点検口完全落蓋型 亜鉛ﾀﾞｲｶｽﾄ製 ｽﾗｲﾄﾞﾛｯｸ式ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ用床止金具3対(6箇所)玄関 控室控室ステージ体育倉庫部室倉庫UP▲柱芯▼壁芯▼柱芯▲壁芯4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,200 4,20037,8005,000 5,000 5,000 5,000175 20,000 175点検口600*600完全落蓋型 亜鉛ﾀﾞｲｶｽﾄ製 ｽﾗｲﾄﾞﾛｯｸ式改修後 １階平面図 1:200ライン図面(参考) 1:200③ ③①※各コートの作成位置は協議の上、決定すること。 ※コートラインの色は協議の上、決定すること。 ※各コートの寸法は可能な限り、公式規格とすること。 ③'工事名称図名設計番号図面番号号図縮尺年 月 日光 市 役 所図示A3版 71%縮小1FLGL125 250 12550010D10@200D13-8D13-8D10@200※( )寸法はﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ用400(300)125 250 125500125 250 125500無収縮ﾓﾙﾀﾙ器具床止金具基礎平面図 S=1:20器具床止金具基礎断面図 S=1:20D13記号 種別 ライン ライン幅 個数① 実線 50mm② バドミントン 実線 40mm③ バレーボール(6人制) 実線 50mmコートライン内訳表ライン図面12バスケットボール 1面線色白 緑 青③' バレーボール(6人制) 実線 50mm2面1面 黄室積中学体育館床改修工事3面② ② ②ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ用床止金具 3対(6箇所)