【公募型プロポーザル】バス協調・共創プラットフォームひろしまによる施策立案に係る検討支援業務

【公募型プロポーザル】バス協調・共創プラットフォームひろしまによる施策立案に係る検討支援業務 バス協調・共創プラットフォームひろしまによる施策立案に係る検討支援業務に係る公募型プロポーザル手続開始の公示令和６年７月２９日次のとおり企画提案書の提出を招請します。 広島市長 松井一實１ 業務の概要⑴ 業務名バス協調・共創プラットフォームひろしまによる施策立案に係る検討支援業務⑵ 業務内容別紙１「バス協調・共創プラットフォームひろしまによる施策立案に係る検討支援業務 基本仕様書」のとおり⑶ 契約期間契約締結の日から令和７年３月３１日までただし、受注者が業務を適切、公正、中立かつ効率的に実施していないなどとして、発注者が一定の期間を定めて是正を勧告し、当該期間中に是正しなかった場合には、期間の満了を待たずに契約を解除すること又は契約を締結しないものとする(この場合、受注者の損害に対しては、発注者は一切賠償しない。 )。 ⑷ 事業費本業務に係る費用は１６，９６２，０００円(消費税及び地方消費税を含む。 )以内で応募者が提案する額とする。 ⑸ 契約担当課広島市道路交通局公共交通政策部バス事業再構築担当(本庁舎８階)〒７３０－８５８６ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号Tel：０８２－５０４－２９３４ Fax：０８２－５０４－２４２６電子メール koutsuseisaku@city.hiroshima.lg.jp２ 受託候補者の特定方法公募型プロポーザルを実施し、受託候補者を特定する。 公募型プロポーザル手続等の詳細については、「バス協調・共創プラットフォームひろしまによる施策立案に係る検討支援業務に係る公募型プロポーザル説明書」(以下「プロポーザル説明書」という。 )による。 ３ 応募資格本プロポーザルに参加しようとする者は、以下に示す要件を全て満たすこととする。 複数の者で構成する共同企業体としての参加も認めるが、参加する共同企業体の構成員となる者の単体企業としての参加は認めない。 ⑴ 法人格を有すること。 ⑵ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則第２条の規定に該当していない者であること。 ⑶ 広島市税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑷ 公募の日から受託候補者の特定までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は広島市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 次の各号のいずれにも該当しない者であること。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。 )又は同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。 )イ 広島県暴力団排除条例(平成22年広島県条例第37号)第19条第3項の規定による公表が現に行われている者ウ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者４ プロポーザル説明書等の配布方法プロポーザル説明書等は、広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報トップページ」→ページ右の「プロポーザル・コンペの案件情報」→ページ右の「令和６年度」からダウンロードすることができる。 ただし、これにより難い場合(ダウンロードができない場合を含む。 )は、次により配布する。 ⑴ 配布期間公示日から令和６年８月５日(月)までの閉庁日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで⑵ 配布場所前記１⑸の契約担当課５ 応募資格確認申請書の提出⑴ 提出期間公示日から令和６年８月５日(月)までの閉庁日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで⑵ 提出場所前記１⑸の契約担当課⑶ 提出方法応募資格確認申請書(様式１)を始め必要な書類を持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。 提出期限までの消印有効)にて提出すること。 ⑷ 応募資格確認結果の通知応募資格確認申請書等必要書類の受理・審査後、応募者に速やかに書面又は電子メールにて通知します。 ６ 質問の受付及び回答⑴ 受付期間公示日から令和６年８月５日(月)までの閉庁日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで⑵ 受付場所前記１⑸の契約担当課⑶ 受付方法質問書(様式５)に記入の上、電子メール又はFaxで提出すること。 ⑷ 質問に対する回答質問者に直接回答するほか、前記１⑸の契約担当課において、令和６年８月２３日(金)までの閉庁日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで供覧するとともに、広島市ホームページに掲載します。 ７ 提案書の提出⑴ 提出期限令和６年８月２３日(金)午後５時１５分まで⑵ 提出場所前記１⑸の契約担当課⑶ 提出方法持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。 提出期限までに必着のこと。 )８ 審査⑴ バス協調・共創プラットフォームひろしまによる施策立案に係る検討支援業務プロポーザル審査委員会が行う。 ⑵ 審査基準・方法プロポーザル説明書による。 ⑶ 審査結果の通知受託候補者を特定した後は、速やかに提案者全員に書面にて当該提案者に係る審査結果を通知する(令和６年９月上旬を予定)。 ９ その他⑴ 本プロポーザル手続において使用する言語及び通貨は、それぞれ日本語及び日本国通貨とする。 ⑵ 次に掲げる応募は、無効とする。 ア 本件公示に示した応募に参加する者に必要な資格のない者がした応募イ 提案書等に虚偽の記載をした者若しくはその他不正の行為をした者がした応募⑶ その他、詳細はプロポーザル説明書による。 1バス協調・共創プラットフォームひろしまによる施策立案に係る検討支援業務基本仕様書１ 業務名バス協調・共創プラットフォームひろしまによる施策立案に係る検討支援業務２ 目的乗合バス事業は人口減少・少子高齢化やモータリゼーションの進展等により厳しい経営環境にあることに加え、コロナ禍を契機とした人々の行動の変容による収支の著しい悪化や運転手不足の深刻化などの様々な要因により、これまでどおりの各事業者単独での経営努力では、安定的・継続的なバスの運行や、将来に向けた事業改善が困難な状況になっている。 こうしたことから、極めて厳しい状況にある乗合バス事業について、本市では、利用者目線での質の高いバスサービスの提供とバス事業者の経営安定化を目的とした「共同運営システム」の構築による乗合バス事業の再構築に取り組んでおり、令和６年２月に「共同運営システムによる乗合バス事業の再構築に向けた基本方針(別添１。 以下「基本方針」という。 )」を策定し、同年４月にはその中核を担う組織として、「バスサービスに必要な基盤の整備・管理」や「路線再編計画、利便性向上策、業務改善計画の企画立案などのサービス・マネジメント」に官民共同で取り組む「バス協調・共創プラットフォームひろしま(以下「プラットフォーム」という。 )」を設置し、基本方針に基づく各種施策の実施に向けた企画立案を進めている。 本委託業務は、本基本仕様書「４ 業務内容」に記載のとおり、こうした企画立案の検討支援を行うものである。 ３ 業務の期間業務締結の日から令和７年３月３１日まで４ 業務内容プラットフォームにおいて取り組む施策等の具体化に向けた検討に当たり、以下の各業務を行うこと。 なお、各業務の実施に当たっては、基本方針に掲げる“利用者の利便性と事業者の持続可能性の向上”を常に意識するとともに、検討会議における議論との整合を図るよう十分に留意すること。 ⑴ 検討会議における支援・プラットフォームの検討会議(2 回/月を想定)への出席及び検討に資する助言等(web出席も可)⑵ バス路線の全体最適化に係る検討支援・サービス水準の設定※に資するデータ分析や提案等※ 市が別途設定する目安をベースとしながら、まちづくりの観点やバスの利用実態などを踏まえ、全体最適化の実現のために必要な路線や地域において、運行ルートと運行頻度についてのサービス水準を設定するほか、交通結節点について、乗り継ぎの際の別紙１2待ち時間や待合環境等の目安を設定するもの・再編候補路線の選定や再編案の具体化※に資するデータ分析や提案等※ 長大路線のフィーダー化や重複路線の解消、地域の実情にあった運行形態の見直しなどによる効率化及びこれらにより生まれるリソースを活用した利便性の向上などにより、バスネットワークの全体最適化を図るもの⑶ 施策の立案に係る検討支援・プラットフォームが企画立案する各種施策※の具体化に資するデータ分析や提案等※ 積極的な利用促進のための運賃制度の見直し、経営安定化や運行の効率化等のためのリソースの共有化など業務の遂行に必要な調査検討を行うに当たっては、バス関連の各種データ※１や本市がこれまでに行った検討結果等※２の活用が可能であるため、希望する場合には申し出ること。 また、前述のデータ分析に当たっては、本市が別途構築する予定である交通データの可視化ツールを活用することを想定している。 ※１ 交通系ICカード利用実績、GTFS、人流等※２ 過年度に実施した委託業務の成果品(運転手数、車両数等の経営資源の状況、サービス水準検討に係る調査等)、検討会議の資料、本市が独自に作成した図面(公共交通ネットワークと各種基図(人口、人流、都市計画区域等)の重ね合わせ図等)５ 関係書類の提出受託者は、本業務の実施に当たり、本仕様書の内容に基づき次の関係書類を作成し、提出するものとする。 ⑴ 実施計画① 受託者は、実施計画書を作成し、契約締結後１０日以内に発注者に提出し、承認を受けなければならない。 また、実施計画に変更が生じる場合は、事前に発注者の承認を得るものとする。 ② 実施計画書には、次に掲げる事項を記載すること。 ・業務実施体制(担当者氏名、役割等)・実施スケジュール・その他、業務実施に当たって必要な事項等で発注者が必要と認める事項⑵ 業務完了報告① 本業務の実施内容及び成果を業務完了報告書として取りまとめること。 ② 業務完了報告書は、印刷物２部及び電子データを作成し、契約期間内に本市へ提出すること。 ６ その他⑴ 受託者は、採択された提案書の内容に沿って業務を行うこととし、逸脱したものであってはならない。 ⑵ 業務を効率的に行う上で必要と思われる部分については、あらかじめ本市の承認を受けた上3で、他者に委託することができるものとする。 ただし、本業務の全部又は主たる部分を第三者に委託してはならない。 ⑶ 受託者は、本業務の実施に当たり知り得た事項、業務内容及び成果等、関係する情報全てについて秘密を厳守し、発注者の了解を得ずして他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 なお、本契約終了後も同様とする。 ⑷ 受託者は、個人情報の保護に関する法律を遵守の上、個人情報の取扱いについては細心の注意を払うこと。 また、本業務に従事する者については、事前に守秘義務の遵守を徹底すること。 ⑸ 契約履行過程で生じた成果物の著作権は、全て発注者に帰属する。 ただし、同一性保持権等、発注者に帰属することができない適切な理由がある場合で、事前に発注者の承諾を得たときはこの限りではない。 この場合、発注者は当該許諾条件の範囲内で使用権を有するものとする。 なお、成果物は１次利用及び２次利用ともに無償で使用できるようにすること。 ⑹ 受託者は、業務の趣旨を十分考慮し、発注者と連絡及び協議を緊密にしながら業務を遂行するものとし、発注者側の作業と受注者側の作業を明確にすること。 ⑺ 発注者は、業務実施過程において本仕様書記載の内容に変更の必要が生じた場合、受託者に仕様変更の協議を申し出る場合がある。 この場合、受託者は業務費の範囲内において仕様の変更に応じること。 ⑻ 業務の充実に必要な内容として、独自の提案等があれば、発注者と協議の上実施することができる。 ⑼ この仕様書に疑義が生じた場合又は定めのない事項については、その都度、発注者及び受託者が協議の上、定めるものとし、協議後は受託者が協議録を作成し、発注者に提出するものとする。 0別添１►►►►►►►►►►► 受託候補者特定基準評価項目 評価の観点 配点１ 実施方針等 30⑴業務の実施方針 共同運営システムによる乗合バス事業の再構築に係る取組内容及び基本仕様書で定めた業務内容を十分理解したものであるか。 10⑵業務の具体的な実施手順とその考え方実施手順やその考え方が明確に示されているか。 その内容は適切かつ効果的なものか。 15⑶作業計画 作業計画が、業務内容に対して、妥当かつ現実的であるか。 5２ 実施主体の適格性 30⑴実施体制 業務内容に対して、適切な人員が確保されているか、役割分担が明確かつ適切であるか、発注者の要望等に迅速・柔軟に対応できる体制が備わっているか。 10⑵類似業務の実績 本業務と類似の業務経験がどの程度あるか、関連した契約実績があって、業務を遂行するに当たり有益な知見があると判断できるか。 〔類似業務の例〕①公共交通ネットワーク(特にバスネットワーク)の最適化の検討に関する業務②決済データ等の交通データを用いた施策の立案に関する業務③公共交通(特に乗合バス)の利用促進施策等の検討や効果分析に関する業務※上記に例示した以外の業務を記載する場合は、本業務に類似すると考える理由を併せて記載すること。 10⑶実施能力 組織として実施内容に関する幅広い知見、情報収集能力を有しているか、円滑に業務を遂行するためのバックアップ体制、管理体制が示されているか。 10３ 従事予定者の経験等 25⑴類似業務の実績 類似業務の経験があるか。 〔類似業務の例〕。 ①公共交通ネットワーク(特にバスネットワーク)の最適化の検討に関する業務②決済データ等の交通データを用いた施策の立案に関する業務③公共交通(特に乗合バス)の利用促進施策等の検討や効果分析に関する業務※上記に例示した以外の業務を記載する場合は、本業務に類似すると考える理由を併せて記載すること。 10⑵専門知識・ノウハウ 業務内容に関する専門知識、ノウハウ等があるか。 10⑶保有資格等 業務内容に有益な資格等を有しているか。 〔資格等の例〕技術士(総合技術監理部門：建設-都市及び地方計画、建設部門：都市及び地方計画)、RCCM(都市計画及び地方計画)など※上記に例示した以外の資格を記載する場合は、本業務に有益と考える理由を併せて記載すること。 5４ その他 15⑴業務経費の縮減 提案額が上限額をどの程度下回っているか。 5⑵アピールポイント 業務内容に有益なアピールポイントがあるか。 10合 計 100別紙２ 令和 年 月 日 広島市長 松井 一實住所(所在地)商号又は名称代表者職氏名 応募資格確認申請書令和６年７月２９日付けで公募型プロポーザル手続開始の公示のありました下記業務に係る公募型プロポーザルの応募資格について確認を受けるため、下記の書類を添えて申請します。 なお、この業務に係る公募型プロポーザル手続開始の公示に定める応募資格を満たしていること及び下記の添付書類の内容については、いずれも事実と相違ないことを誓約します。 記○ 業務名 バス協調・共創プラットフォームひろしまによる施策立案に係る検討支援業務○ 添付書類・ 履歴事項全部証明書又は商業登記簿謄本(発行年月日が応募資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のもの)(写し可)・ 広島市税について滞納がないことを証する納税証明書(写し可。 広島市内に事業所を有していない場合は、申立書(様式６)を提出すること。 )・ 法人税、消費税及び地方消費税について未納がないことを証する納税証明書(写し可。 両証明書とも、発行年月日が応募資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のもの。 ) ・ 直近の決算１年分の財務諸表の写し ・ 誓約書(様式２) ・ 役員名簿(様式３) (様式１) 令和 年 月 日 広 島 市 長団 体 名(代表構成員)住所(所在地)商号又は名称代表者職氏名 応募資格確認申請書令和６年７月２９日付けで公募型プロポーザル手続開始の公示のありました下記業務に係る公募型プロポーザルの参加資格について確認を受けるため、下記の書類を添えて申請します。 なお、この業務に係る公募型プロポーザル手続開始の公示に定める参加資格を満たしていること及び下記の添付書類の内容については、いずれも事実と相違ないことを誓約します。 記○ 業務名 バス協調・共創プラットフォームひろしまによる施策立案に係る検討支援業務○ 添付書類・ 履歴事項全部証明書又は商業登記簿謄本(発行年月日が応募資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のもの)(写し可)・ 広島市税について滞納がないことを証する納税証明書(写し可。 広島市内に事業所を有していない場合は、申立書(様式６)を提出すること。 )・ 法人税、消費税及び地方消費税について未納がないことを証する納税証明書(写し可。 両証明書とも、発行年月日が応募資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のもの。 ) ・ 直近の決算１年分の財務諸表の写し ・ 誓約書(様式２) ・ 役員名簿(様式３)令和 年 月 日 広島市長 松井 一實団 体 名(代表構成員)住所(所在地)商号又は名称代表者職氏名 バス協調・共創プラットフォームひろしまによる施策立案に係る検討支援業務に関する公募手続に参加するため、上記法人の代表者に対し、公募手続に関する一切の権限を委任します。 公募手続において参加者が負う責務は、全ての構成員が連帯して責任を負います。 なお、当該業務の受託候補者として特定され、業務委託契約を締結する場合には、各構成団体は業務の遂行及び業務の遂行に伴い共同企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負います。 (構成員)住所(所在地)：商号又は名称：代表者職氏名： (構成員)住所(所在地)：商号又は名称：代表者職氏名： (構成員)住所(所在地)：商号又は名称：代表者職氏名：各構成団体の業務・責任分担※共同企業体の協定書、組織図等内容がわかるものを添付すること。 様式１【共同企業体用】