「令和6年度奈良市職員ストレスチェック業務委託」の一般競争入札について

「令和6年度奈良市職員ストレスチェック業務委託」の一般競争入札について 本文 「令和6年度奈良市職員ストレスチェック業務委託」の一般競争入札について 更新日：2024年7月29日更新印刷ページ表示 令和6年度奈良市職員ストレスチェック業務委託にかかる一般競争入札については、奈良市契約規則（昭和40年奈良市規則第43号） 及び関係法令に定めるもののほか、入札説明書によるものとします。 入札参加を希望する方は、関係書類を熟読のうえ、入札に参加してください。 1 入札に付する事項 業務名 令和6年度奈良市職員ストレスチェック業務委託 業務場所 奈良市役所中央棟6階健康管理室 業務期間 契約締結の日から令和7年3月31日まで 業務概要 ・ストレスチェック調査一式・医師による面接指導・集団分析及びMIRROR調査報告書作成・実施結果報告会 2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 令和6年度において本市が発注する物品購入等の契約に係る競争入札参加資格者であること。 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に該当しない者であること。 国税及び奈良市税を滞納していないこと。 本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 会社更生法（平成14年法律第154号） の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号） の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く） 。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号） 第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。 過去2年間において、国・地方公共団体等に対して、本事業と同規模程度の業務委託実績が2件以上あること。 3 仕様書等を示す日時及び場所 日時令和6年7月29日（月曜日） から令和6年8月19日（月曜日） まで（奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第3号） に規定する市の休日を除く） の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く） 。 場所奈良市総合政策部人事課 4 仕様書等に関する質問 仕様に関して質疑がある場合は、（様式第3号） 質問書に従い、電子メールにより提出すること。 ア．提出日時：令和6年8月2日（金曜日） 午後5時までイ．提出先：奈良市総合政策部人事課 電子メールアドレス：kenkou-fukuri@city.nara.lg.jpウ．電話及び郵送、ファクシミリ等によるものは受け付けない。 質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。 ア．令和6年8月9日（金曜日） 午後5時までに奈良市ホームページに掲載予定。 イ．人事課内において閲覧に供する。 5 開札の場所及び日時奈良市役所中央棟3階入札室 令和6年8月30日（金曜日） 午後2時00分6 入札保証金に関する事項 入札に際しては、奈良市契約規則第4条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。 ただし、同条第2項第2号に該当する場合は、これを免除する。 7 入札参加申請 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出すること。 ア．（様式第1号） 一般競争入札参加申請書イ．（様式第2号） 業務実績調書ウ．Pマーク（プライバシーマーク） もしくはISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム） と同等の認証を受けていることを証明する書類の写し エ．法人登記事項証明書（全部事項証明。 発行後3ヶ月以内のもの。 ） オ．次のうち該当する納税証明書（発行後3ヶ月以内のもの。 ） 1） 奈良市内の事業者の場合［奈良市市民税課で証明］（※奈良市外の事業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。 ） ・直近の法人市民税の納税証明書 2） 奈良市外の事業者の場合［国税納税地を管轄する税務署で証明］ ・納税証明書（その3の3「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税額のない証明用） 入札参加申請方法原則郵送とし、令和6年7月29日（月曜日） から令和6年8月19日（月曜日） 消印有効で、奈良市総合政策部人事課に1.の書類を一般書留又は簡易書留郵便により提出すること。 また、封筒に「令和6年度奈良市職員ストレスチェック業務委託に係る入札参加申請書在中」と記載すること。 持参の場合は事前に連絡のうえ、提出場所へ直接持参すること。 なお、土曜日、日曜日、祝日を除く午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く） の受付とする。 8 入札参加承認 入札参加申請を行った者のうち、入札参加承認の可否は令和6年8月22日（木曜日） までに通知する。 通知は「（様式第1号） 一般競争入札参加申請書」に記載されたメールアドレスに送信し、原本（公印を押印したもの） については後日郵送する。 9 入札に関する事項 この入札は、奈良市契約規則及び法令に定めるものの他、この条件の定めるところによる。 入札の方法は郵便入札とする。 「（様式第4号） 入札書」に金額を記載し、「（様式第5号） 郵便入札用封筒」のとおり記載した封筒に入れて封印し、一般書留又は簡易書留郵便にて提出すること。 入札書の到達期限 令和6年8月28日（水曜日） 入札書の送付先 奈良市役所内郵便局 入札者中、入札書比較価格以内であって、最低の価格の入札者をもって落札者とする。 入札は各種類の1件当たりの単価に予定数を乗じた金額の総額で行う。 落札者となるべき同一の価格の入札者が2名以上あるときは、 当該入札事務に関係のない職員に 「くじ」 を引かせて、落札者を 決定する。 予定価格に達した価格の入札がない場合は、再入札を行う。 契約額については単価とする。 再度入札は1回を限度とする。 再度入札となった場合は別途通知を行う。 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額） をもって落札価格とする。 入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行をとりやめる。 また、入札執行後においても、落札決定を保留し、入札を取り消す場合がある。 入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号） 等に抵触する行為を行ってはならない。 10 開札の立ち会い 入札参加者の中から開札立会人1人を選任し、「（様式第6号） 開札立会依頼書」により、開札の立会いを依頼する。 開札立会人として選任された者が代理人による立会いを行おうとする場合は「（様式第7号） 委任状」を提出すること。 開札日時に開札立会人が出頭しない場合は、当該入札事務に関係のない人事課職員を開札立会人とする。 入札の終了後、当該開札が公正かつ適正なものであったことを「（様式第8号） 開札確認書」により、確認することを開札立会人又はその代理人に求めるものとする。 11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 入札参加資格のない者による入札 入札書に署名又は記名押印のない入札 入札書に入札金額、件名の表示を欠く入札 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札 入札書記載の金額を加除訂正した入札 同一入札者が出した同一項目についての2以上の入札 入札書の日付が開札日でない入札 入札に際して公正な入札の執行を害する行為があったと認められる入札 直接人事課に持参するなど郵便入札によらない入札、期限までに到達しなかった入札 その他入札に関する条件に違反した入札 12 入札に関する注意事項 入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 入札参加者が本件入札に関して要した費用は全て当該入札参加者が負担する。 13 入札に関する問い合わせ先〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1番1号奈良市総合政策部人事課（担当：福利厚生係） 電話：0742−34−5342（直通） ダウンロード 公告文 [PDFファイル／55KB] 入札説明書 [PDFファイル／251KB] 02_別添1_令和6年度奈良市職員ストレスチェック業務委託仕様書[PDFファイル／333KB] 03_別添2_令和6年度奈良市職員ストレスチェック業務委託契約書（案） [PDFファイル／495KB] （様式第1号） 一般競争入札参加申請書 [PDFファイル／100KB] （様式第1号） 一般競争入札参加申請書 [Wordファイル／34KB] （様式第2号） 業務実績調書 [PDFファイル／81KB] （様式第2号） 業務実績調書 [Wordファイル／33KB] （様式第３号） 質問書 [PDFファイル／69KB] （様式第３号） 質問書 [Wordファイル／30KB] （様式第４号） 入札書 [PDFファイル／96KB] （様式第４号） 入札書 [Excelファイル／17KB] （様式第５号） 郵便入札用封筒 [PDFファイル／355KB] （様式第５号） 郵便入札用封筒 [Excelファイル／18KB] （様式第７号） 委任状 [PDFファイル／66KB] （様式第７号） 委任状 [Wordファイル／25KB] （様式第９号） 入札辞退届 [PDFファイル／86KB] （様式第９号） 入札辞退届 [Excelファイル／36KB] このページに関するお問い合わせ先 人事課 直通〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-4821Fax：0742-34-9237 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） 奈良市公告第２４５号別紙入札説明書のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。 令和６年７月２９日奈良市長 仲 川 元 庸 令和６年度奈良市職員ストレスチェック業務委託入 札 説 明 書令和６年 ７月２９日奈 良 市 総 合 政 策 部人事課- 1 -入 札 説 明 書「令和６年度奈良市職員ストレスチェック業務委託」にかかる一般競争入札については、奈良市契約規則(昭和４０年１１月奈良市契約規則第４３号)及び関係法令に定めるものの他、この入札説明書によるものとし、入札を希望する企業及び団体(以下「事業者」という)は、下記の事項を熟知のうえ、入札すること。 1. 事業の概要労働安全衛生法に基づき、職員のストレスの状況について検査を行うことで、職員自身のストレスへの気付きを促すとともに、職場環境の改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることにより、職員がメンタルヘルス不調となることを未然に防止することを目的とする。 2. 事業範囲(1) 事業内容別添１「令和６年度奈良市職員ストレスチェック業務委託仕様書」のとおり(2) 事業の実施期間契約締結の日から令和７年３月３１日まで(3) 作業実施・納品場所奈良市役所 中央棟６階 健康管理室3. 契約方法(1) 契約名令和６年度奈良市職員ストレスチェック業務委託契約(2) 契約形態委託契約(単価契約)(3) 契約条項別添２「令和６年度奈良市職員ストレスチェック業務委託契約書(案)」のとおり4. 入札参加資格令和６年度において本市が発注する物品購入等の契約に係る競争入札参加資格者で、公告日において、次の条件に定める基準を全て満たすものであること。 (1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 国税及び奈良市税を滞納していないこと。 (3) 本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 (4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再- 2 -生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。 (5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。 (6) 過去２年間において、国・地方公共団体等に対して、本事業と同規模程度の業務委託実績が２件以上あること。 5. 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。 ただし、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除する。 6. 入札参加申請(1) 提出書類(ア)(様式第１号)一般競争入札参加申請書「入札参加承認(不承認)書」郵送用の返信用封筒(切手付き)を添付すること。 (イ)(様式第２号)業務実績調書「(様式第２号)業務実績調書」を１部(実績数２件以上)提出することとし、契約書の写し等、契約の実績がわかるものを添付すること。 (ウ)入札公告日において、以下の認証を受けていることを証明する書類の写しPマーク(プライバシーマーク)もしくはISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)と同等の認証。 (エ)法人登記事項証明書(全部事項証明。 発行後3ヶ月以内のもの。 )(オ)次のうち該当する納税証明書(発行後3ヶ月以内のもの。 )1)奈良市内の事業者の場合［奈良市市民税課で証明］(※奈良市外の事業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。 )・直近の法人市民税の納税証明書2)奈良市外の事業者の場合［国税納税地を管轄する税務署で証明］・納税証明書(その3の3「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税額のない証明用)(2) 提出部数各１部(業務実績調書は２件以上各１部)(3) 提出期限令和６年８月１９日(月)午後５時(消印有効)(4) 提出方法原則郵送による。 (ア)持参の場合- 3 -事前に連絡のうえ、提出場所へ直接持参すること。 ただし、土、日、祝日を除く午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)の受付とする。 (イ)郵送の場合一般書留又は簡易書留郵便とし、封筒に「令和６年度奈良市職員ストレスチェック業務委託に係る入札参加申請書在中」と記載すること。 (5) 提出場所〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目１番１号 奈良市役所 中央棟５階奈良市総合政策部人事課(担当：福利厚生係)電話：0742-34-5342(直通)7. 入札参加承認入札参加申請を行った者のうち、入札参加承認の可否は令和６年８月２２日(木)までに通知する。 通知は「(様式第１号)一般競争入札参加申請書」に記載されたメールアドレスに送信し、原本(公印を押印したもの)については後日郵送する。 8. 開札の日時及び場所(1) 日時 令和６年８月３０日(金) 午後２時００分から(2) 場所 奈良市役所 中央棟３階 入札室9. 入開札に関する事項(1) この入札は、奈良市契約規則及び法令に定めるものの他、この条件の定めるところによる。 (2) 入札の方法は郵便入札とする。 「(様式第４号)入札書」に金額を記載し、「(様式第５号)郵便入札用封筒」のとおり記載した封筒に入れて封印し、一般書留又は簡易書留郵便にて提出すること。 (3) 入札書の到達期限 令和６年８月２８日(水)(4) 入札書の送付先 奈良市役所内郵便局(5) 入札者中、入札書比較価格以内であって、最低の価格の入札者をもって落札者とする。 入札は各種類の１件当たりの単価に予定数を乗じた金額の総額で行う。 落札者となるべき同一の価格の入札者が２名以上あるときは、当該入札事務に関係のない職員に「くじ」を引かせて、落札者を決定する。 予定価格に達した価格の入札がない場合は、再入札を行う。 契約額については単価とする。 (6) 再度入札は１回を限度とする。 再度入札となった場合は別途通知を行う。 (7) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 (9) 入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認める- 4 -ときは、執行をとりやめる。 また、入札執行後においても、落札決定を保留し、入札を取り消す場合がある。 (10)入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 10. 開札の立ち会い(1) 入札参加者の中から開札立会人1人を選任し、「(様式第６号)開札立会依頼書」により、開札の立会いを依頼する。 (2) 開札立会人として選任された者が代理人による立会いを行おうとする場合は「(様式第７号)委任状」を提出すること。 (3) 開札日時に開札立会人が出頭しない場合は、当該入札事務に関係のない人事課職員を開札立会人とする。 (4) 入札の終了後、当該開札が公正かつ適正なものであったことを「(様式第８号)開札確認書」により、確認することを開札立会人又はその代理人に求めるものとする。 11. 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札参加資格のない者による入札(2) 入札書に署名又は記名押印のない入札(3) 入札書に入札金額、件名の表示を欠く入札(4) 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札(5) 入札書記載の金額を加除訂正した入札(6) 同一入札者が出した同一項目についての２以上の入札(7) 入札書の日付が開札日でない入札(8) 入札に際して公正な入札の執行を害する行為があったと認められる入札(9) 直接人事課に持参するなど郵便入札によらない入札、期限までに到達しなかった入札(10)その他入札に関する条件に違反した入札12. 質問の受付この入札説明書に疑義がある場合は、書面(メール)をもって、人事課まで提出すること。 ただし、入札後に不知又は不明を理由とする異議を申し立てることはできない。 (1) 受付期限及び回答期日(ア)質問受付期間令和６年８月２日(金)午後５時まで(イ)回答期日令和６年８月９日(金)午後５時までに奈良市ホームページに掲載(予定)(2) 質問方法次のとおり、質問書を添付ファイルとして送信し、電話にて到達確認の連絡を行うこと。 - 5 -(ア)メール件名「令和６年度奈良市職員ストレスチェック業務委託質問書_事業者名」(イ)必要事項商号又は名称、担当者、電話番号、メールアドレス(ウ)質問様式(様式第３号)質問書(エ)あて先メールアドレス：kenkou-fukuri@city.nara.lg.jp13. 入札に関する注意事項(1) 入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (2) 入札参加者が本件入札に関して要した費用は全て当該入札参加者が負担する。 14. その他(1) 入札資料の取り扱い本入札資料を通じて知りえた情報は、本入札参加以外の目的では使用しないこと。 (2) 提出書類の取り扱い提出された書類は返却しない。 また、提出書類は本入札にのみ使用し、他の目的には使用しない。 (3) 辞退「一般競争入札参加申請書」を提出した者で、本入札に参加しないことになった場合は、入札書等の提出期限までに、「(様式第９号)入札辞退届」を提出すること。 15. 本書の問い合わせ先奈良市総合政策部人事課(担当：福利厚生係)住所：奈良市二条大路南一丁目１番１号 奈良市役所 中央棟５階電話番号：0742-34-5342(直通)FAX番号：0742-34-9237メールアドレス：kenkou-fukuri@city.nara.lg.jp ＜別添１＞令和６年度奈良市職員ストレスチェック業務委託仕様書１ 業務の名称令和６年度奈良市職員ストレスチェック業務委託２ 業務の目的平成２７年１２月１日施行改正労働安全衛生法に基づき、職員のストレスの状況について検査を行うことで、職員自身のストレスへの気付きを促すとともに、職場環境の改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることにより、職員がメンタルヘルス不調となることを未然に防止することを目的とする。 ３ 履行場所奈良市役所 中央棟６階健康管理室(住所：奈良県奈良市二条大路南一丁目１－１)４ 履行期間契約締結日から令和７年３月３１日５ ストレスチェック実施体制実 施 者：受注者共 同 実 施 者：奈良市役所人事課保健師実施事務従事者：奈良市役所人事課面接指導実施者：受注者が選定した産業医資格を持つ医師６ 業務概要及び項目７ 対象者及び予定人数対象職員数見込みであり変更する場合がある。 対象者：奈良市に勤務する職員(会計年度任用職員を含む)予定人数：約３，７００人対象所属：１８部局① ストレスチェック調査票等の一式作成・納品② ストレスチェック調査票の配付・回収③ ストレスチェック個人結果の評価④ 高ストレス者の抽出⑤ 個人結果票の作成・納品⑥ 面接対象者の募集⑦ 高ストレス者に対する医師による面接指導の実施⑧ 集団分析結果報告書の作成・納品⑨ メンタルヘルス改善意識調査票の調査報告書の作成・納品⑩ 実施結果の報告＜別添１＞８ 実施日程実施内容 実施予定期間ストレスチェック調査票等の一式作成・納品 ９月下旬～１０月上旬ストレスチェック調査票の配付・回収１０月上旬～１０月中旬(実施期間は２週間程度)ストレスチェック個人結果の評価 回収後速やかに高ストレス者の抽出 １０月中旬個人結果票の作成・納品 １０月下旬面接対象者の募集 １１月上旬～１１月中旬高ストレス者に対する医師による面接指導の実施 １１月下旬～集団分析結果報告書の作成・納品 １２月～１月中メンタルヘルス改善意識調査票の調査報告書の作成・納品１２月～１月中実施結果の報告 １月中９ 実施方法(１)調査票等一式の作成・納品(ア)ストレスチェック調査票は職業性ストレス簡易調査票(５７項目)を必須とし、職場課題の要因を把握するための追加調査を行う。 なお、職場課題の要因を把握するための調査票は、受注者が独自に作成したものではなく研究機関が公開している「メンタルヘルス改善意識調査票(MIRROR)」(以下、「MIRROR」という。 )により実施するものとする。 ※内容や体裁については事前に本市担当者と協議し、決定すること。 ※受検、個人結果のフィードバックを含めて、PCもしくはスマートフォンなどのWEB上での実施とするが、WEBでの受検に支障をきたす場合を想定し、紙受検での実施も併用して行える体制を整えること。 (イ)氏名、カナ氏名、性別、職員番号、所属名、職種その他調査票の作成に必要なデータは、事前に対象者リストとして受注者へ提供する。 (ウ)WEB受検移行に伴い、受検率の維持もしくは上げる施策として初回の受検案内については、受検URLをＩＤやパスワードとともに記載し圧着ハガキもしくは文書による通知文(一人一枚Ａ４片面印刷による受検案内を作成し、所属コード、所属名、職員番号、氏名はあらかじめ印字し、個人宛窓開き封筒(のり付)から見える状態にする。 また、窓開き封筒はグラシン紙を使用するものとする)等を作成した上で、対象者リストの順に所属部署毎に結束(一文字結束)し箱に封入し、納品する。 圧着ハガキ等の個人通知には所属事業所名、所属部署、配属先名、氏名等の個人を特定できる情報とともに、ログインに必要な情報も表示するものとする。 表示に必要なデータは、委託者より事前に提供する。 また、案内内容や体裁については、受注者と協議の上決定すること。 さらに、受検期間中においても、受検率向上のため、WEB受検者のうち未受検者に対して、受検勧奨を紙による個人通知もしくはWEB上にて複数回の勧奨を受注者から実施する。 ＜別添１＞(エ)ログインＩＤ、およびパスワードは、ランダムな文字列で初期設定せず、職員番号、生年月日を加工したものとする。 (オ)紙受検一式は、①調査の通知文、②調査票それぞれ準備し、職員ごとに封筒に封入・封緘すること。 調査票については(所属コード、所属名、職員番号、氏名)はあらかじめ印字し、個人宛窓開き封筒(のり付)から見える状態にする。 また、窓開き封筒はグラシン紙を使用するものとする。 個人毎の一式は対象者リストの順に所属部署毎に結束(一文字結束)し箱に封入し、納品する。 その際に箱の中に返送時の着払い伝票も合わせて梱包すること。 (カ)各所属への配付は、人事課にて行う。 (キ)ストレスチェックの回答期限は、職員へ調査票を配付してから概ね２週間とする。 (ク)紙受検者の調査票は、調査票提出用封筒に封入して提出してもらったものを、職場を通して回収する。 受注者への返送は人事課にて一括で行う。 (２)ストレスチェックの実施、結果の確認(ア)受検の進捗状況については、委託者が管理画面にて随時確認できるシステムであること。 (イ)受検の進捗状況だけでなく、高ストレス者の該当状況や面接申出状況についても管理画面で確認できること。 (ウ)管理画面では容易に職員の個人情報にアクセスできるため、管理者アカウントへのログイン時に二段階認証を行うものとする。 (エ)管理画面では「仕事のストレス判定図」が指定した単位ごとの結果閲覧が可能なシステムとすること。 (オ)WEB受検者の個人結果の表示画面は、受検直後に WEB 媒体で確認できるものとし、数値の表記だけでなく、結果の良し悪しについて職員が理解しやすいようにイラストで表示するなど工夫すること。 また面談対象者が面接対象と認識できる様式で、かつ面接の申出、連絡先の取得(電話番号等)についても個人結果の画面上で行える仕様とすること。 (カ)表示された個人結果については PC上でPDFとして保存できること。 また管理者側の参照データは CSVファイルとしてダウンロードできること。 (キ)日本語による対応が困難な職員向けに英語による受検が可能なシステムとすること。 追加調査票においても同様の対応を行うこと。 (ク)労働基準監督署への報告書作成が管理画面上で行えるシステムであること。 (３)ストレスチェック個人結果の評価ストレスチェックの結果の評価は、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル(平成２７年５月厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室)(以下、「マニュアル」という。 )に示されている素点換算表を用いて行う。 (４)高ストレス者の抽出素点換算表を用いて点数計算を行い、次のa.又はb.のいずれかの要件を満たす者を高ストレス者として選定することとする。 ＜別添１＞具体的な判定数値については、厚生労働省「職業性ストレス簡易調査票を用いたストレスの現状把握のためのマニュアル」に示されている標準値に相当する数値を用いて設計を行うこと。 a.「心身のストレス反応」に関する項目の評価点の合計が低い者b.「心身のストレス反応」に関する項目の評価点の合計が一定以下であり、かつ「仕事のストレス要因」及び「周囲のサポート」に関する項目の評価点の合計が著しく低い者(５)個人結果票の作成・納品(ア)ストレスチェックの結果はレーダーチャートに示し、次の(a)から(c)の内容を記載し、結果の見方の説明も含めること。 また、項目の列記に留まらず、職員が理解しやすいような体裁にする。 ※内容や体裁については事前に本市担当者と協議し、決定すること。 (a)ストレスの特徴や傾向を数値、図表等で示したもの労働安全衛生規則第５２条の９に記載の３つの項目ごとの点数を明記すること。 (b)セルフケアのアドバイス各個人の結果に応じ、ストレス軽減、不調の予防のために必要と考えられるセルフケア(食事・睡眠・運動等の改善、ストレス対処法等)について、実践しやすいように工夫を凝らしたアドバイス。 (c)前年度の結果をレーダーチャートで示したもの今年度の結果と比較できるよう同一のグラフ内で記載すること。 (前年度結果データは本市から提供する。 )(イ)ストレスチェックの結果の通知は、受検直後にWEB媒体で行う仕様であること。 紙受検者の個人結果票については、個人結果票を職員ごとに封入・封緘した上で、対象者リストの順に所属部署毎に結束(一文字結束)し箱に封入し、納品する。 個人結果票は、所属コード、所属名、職員番号及び氏名が見える状態にして封筒に封入する。 ※紙受検者の個人結果票については、WEB管理画面上に登録し、本市担当者へ報告すること。 (ウ)個人結果票の様式は、面接対象者が対象であることを認識出来る様式で、かつ面接を勧奨する文言、情報提供同意書の内容を含んだものを、本市担当者と協議し、作成すること。 (エ)重複回答ならびに回答漏れがあった際には、職員心理の観点から重複及び回答漏れにより集計できない項目はエラー表示を行い、集計できる項目については結果を表示した上で個人結果を作成し納品すること。 回答漏れの質問箇所について、該当職員の結果と断定できない数値等を代入し結果を表示することは個人結果並びに集団分析結果の正確性を損なうため不可とする。 なお、重複回答や回答漏れがあった場合であっても、その項目の回答結果が高ストレス者の抽出に影響がない場合には、回答済みの項目により高ストレス者として個人結果票に表示すること。 (オ)調査票を配付した職員のうち調査票が回収できなかった者又は回収した調査票が全問未回答等の理由により個人結果票が作成不能であった者(以下、＜別添１＞「未受検者等」という。 )についてはセルフケアや次年度の受検勧奨につなげるための助言等を記載した啓発リーフレットを作成し返送する。 (カ)なお、結果返送時の各書類の仕様については以下のとおりとする。 【ストレスチェック結果別同封文書一覧(WEB 受検)】受検者 未受検者 エラー回答者①個人結果票：WEB ①リーフレット A3：紙 －②相談窓口案内：WEB ②相談窓口案内 A4：紙 －③面接指導申出書：WEB(高ストレス者のみ)－ －【ストレスチェック結果別同封文書一覧(紙受検)】受検者 未受検者 エラー回答者①個人結果票 A3 ①リーフレット A3 ①個人結果票 A3②相談窓口案内 A4 ②相談窓口案内 A4 ②相談窓口案内 A4③面接指導申出書 A4(高ストレス者のみ)－③面接指導申出書 A4(高ストレス者のみ)(６)面接対象者の募集WEB上での申出および個人結果票に添付された面接指導申出書により、医師による面接指導の希望者を募集する。 ただし、受注者による面談は 10件程度とする。 なお、過去３年の面接指導の申出者及び実施者数は以下のとおり。 実施年度 申出者 実施者令和３年度 ３３ ３３令和４年度 ３２ ３２令和５年度 ４０ ４０(受注者による面談：８件)(７)高ストレス者に対する医師による面接指導の実施高ストレス者に選定された職員等から医師による面接指導の申し出があった場合は受注者により面接指導に対応する医師を確保し、以下により実施する。 なお、面接指導は基本的に対面による実施とするが、発注者の許可のうえ、状況により情報通信機器を用いた面接指導も実施可能とする。 (ア)面接指導日程面接指導の申出希望があったものに対して発注者が指定する日時に実施する。 報告日時、場所等については、発注者と協議のうえ決定すること。 １０ 業務従事者の資格等各業務の実施にあたっては、専門の資格を有したスタッフがあたること。 (１)実施者労働安全衛生規則第５２条の１０に定められた「医師等」に該当する者であること。 (２)医師による面接指導を行う者産業医資格の有資格者であることを必須とし、精神科の臨床経験があること＜別添１＞が望ましい。 １１ 委託料の支払い受注者からの業務完了の報告後、発注者は業務内容を検査し、完了の報告後、受注者からの請求によりこれを支払うものとする。 支払いは、単価表のとおり、支払いとする。 １２ その他(１)受注者は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び奈良市情報セキュリティ基本方針を遵守し、業務上知りえた個人情報等の秘密を他に漏らしてはならない。 また、業務終了後も同様とする。 (２)受注者は、業務を円滑に遂行するために、遂次本市担当者と連絡調整を行わなければならない。 (３)成果品納入後に発生した、受注者側の責めによる不備が発見された場合は、無償で、速やかに必要な措置を行うものとし、これに対する経費は受注者の負担とする。 (４)受注者は、業務の遂行上知り得た事項を他に漏らしてはならない。 (５)個人結果、集団分析報告書及び業務の履行のために必要な書類は、カラーで作成するとともに、濃淡を調整し、網掛けで工夫するなど、白黒で複写した際にも分かりやすい表現とするものとする。 (６)本業務で得られた成果物の所有権、著作権及び利用権は、当市に帰属するものとする。 また受注者は、著作者人格権を行使できないものとする。 (７)本業務において納入する電子媒体についてはCD-Rに保存し納入するものとし、保存形式は、Microsoft Office2016 で扱える形式とする。 (８)本業務において送信する電子メール及び電子メールに添付する書類については、コンピューターウイルス感染に対する予防、検出及び駆除のための最新の処理を実施するものとする。 (９)奈良市教育委員会についてもストレスチェックを同時に実施するものとし、入札で決定した単価で別途契約するものとする。 また、納品物等についても別途納入するものとする。 対象人数：約１００人業務内容：「６ 業務概要及び項目」の①～⑤(10)この仕様書に定めのない事項及びこの仕様書に疑義が生じた場合は、別途協議するものとする。