八重岳ARSR局舎エレベーター制御盤等交換工事

八重岳ARSR局舎エレベーター制御盤等交換工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年 7月 29日分任支出負担行為担当官那覇空港事務所所長 古堅 厚弘１．工事概要(1) 工事名 八重岳ＡＲＳＲ局舎エレベータ制御盤等交換工事(2) 工事場所 八重岳ＡＲＳＲ局舎：沖縄県国頭郡本部町字大嘉陽前山原９７６(3) 工事内容 本工事は、八重岳ＡＲＳＲ局舎に設置してあるエレベータの制御盤交換と付随する部品交換等を実施するものである。 (4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和7年3月26日まで(5) 本工事は、入札等を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。 (6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。 (7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。 (8) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (9) 本工事は、建築業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(「特例監理技術者」という。 )の配置を認めない工事である。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 開札時までに大阪航空局の令和５・６年度一般(指名)競争参加資格者のうち「建築工事業」でＣ等級の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがされている者については、手続き2開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和2年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (3) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがされている者(2.(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 沖縄県内に建設業法に基づく本社、支店又は営業所を有すること。 (7) 平成21年4月1日以降に完成・引き渡しが完了した、下記を満たす工事の施工実績(海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする。 )を有する者であること。 (元請けとしての実績に限る。 共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合に限る。 )なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した工事である場合は、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。 【同種工事】①内容：昇降機の改修工事②構造：同機種(フジテック製 ニューエリシオ型式:HPF-600-2C60/積載荷重0.6ｔ/HNA2043)③規模：昇降路全高及び停止階層数が同等規模程度であること【類似工事】①内容：昇降機の更新又は修繕のうちいずれか②構造：工事対象機種と同等の積載荷重であること③規模：昇降路全高及び停止階層数が同等規模程度であること(8) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置で3きること。 ただし、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条第３項に該当しない場合は、専任の義務は生じない。 1) 主任技術者及び監理技術者は、１・２級土木施工管理技士、１・２級建設機械施工管理技士若しくはこれらと同等以上の資格を有する者であること。 2) 2.(7)に掲げる工事の経験を有する者であること。 3)競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があり、これを証することができる資料を提示すること。 この提示がなされない場合は競争入札に参加できないことがある。 4)本工事は、特例監理技術者の配置を認めない。 (9) 大阪航空局および那覇空港事務所が発注した「建築工事業」の工事で、令和4年4月1日以降に完成した施工実績がある場合においては、これらに係る工事成績評定の平均が65点以上であること。 (10) 競争入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 (11) 入札説明書の交付を受けた者又は電子調達システムによりダウンロードしたものであること。 ３．総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。 1) 入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点100点を付与する。 2) 3.(2) 1)から3.(2) 2)の企業の施工能力及び配置予定技術者の能力によって得られる加算点の合計は最大22点とする。 3) 得られた標準点、加算点の合計を当該入札参加者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。 )を用いて落札者を決定する。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については入札説明書による。 (2) 加算点評価項目4加算点の評価項目は、以下のとおりとし、その詳細及び評価基準は入札説明書による。 1) 企業の施工能力に関する事項2) 配置予定技術者の能力に関する事項3) 賃上げ実施の表明に関する事項(3) 落札者の決定入札参加者は価格、企業の施工能力及び配置予定技術者の能力をもって入札する。 標準点に加算点を加えた点数を、その入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点)÷(入札価格)｝)を算出する。 なお、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。 1) 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。 2) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最も高い評価値をもって入札した者を落札者となるべき者とする。 なお、標準点及び加算点の詳細事項については入札説明書による。 3) 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条第1項に基づく低入札価格調査を行う。 (4) 3.(3)において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 ４．入札手続き等(1) 担当部局〒901-0143 沖縄県那覇市安次嶺531-3国土交通省 大阪航空局 那覇空港事務所 総務部 会計課電話番号 098-859-5106(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間 令和6年7月29日から令和6年8月13日まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分までの間。 )交付場所 ４.(1)担当部局5交付方法 １)電子調達システムにより交付する。 やむを得ない事由により、上記交付方法により入手ができない入札参加希望者は４.(１)に問い合わせること。 (3) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和6年7月29日から令和6年8月14日まで。 (土曜日、日曜日、祝日までを除く毎日、09時00分から17時00分までの間。 )提出場所 4.(1)に同じ。 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提出期間内必着。 )することにより行うものとする。 (4) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法、入札執行回数入札日時 令和6年9月4日 9時00分から17時00分まで提出方法 電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、開札日時までに4.(1)あて持参すること。 開札日時 令和6年9月5日 14時00分開札場所 那覇空港事務所統合庁舎2階入札室入札執行回数 原則として2回を限度とする。 (5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/上記(1)の担当部局と同様。 ５．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 納付。 ただし、金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 なお、詳細は入札説明書による。 (3) 入札の無効6本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 手続きにおける交渉の有無 無(5) 契約書作成の要否 要(6) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(7) 関連情報を入手するための照会窓口 4.(1)に同じ。 (8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2.(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も4.(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札の時において、2.(2)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。 (9) 契約後VEの提案契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。 提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。 詳細は特記仕様書等による。 (10) その他詳細は入札説明書による