一般競争入札の公告(滋賀県湖北合同庁舎広幅複写サービス)
期限情報:
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発注機関
地域
滋賀県
公開日
2024年07月29日
提出期限
未指定
案件概要
一般競争入札の公告(滋賀県湖北合同庁舎広幅複写サービス)
一般競争入札の公告(滋賀県湖北合同庁舎広幅複写サービス)
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令和6年9月1日から令和11年8月31日における滋賀県湖北合同庁舎広幅複写サービスに関する契約について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。
以下「施行令」という。
) 第167条の6第1項の規定により公告する。
令和6年7月29日 滋賀県知事 三日月 大造 1 入札に付する事項 (1)入札件名: 滋賀県湖北合同庁舎広幅複写サービスに関する契約(2)契約の内容等: 別添仕様書および契約書(案)
による。
(3)契約期間: 令和6年9月1日 から 令和11年8月31日 まで(4)設置場所: 滋賀県湖北合同庁舎2階長浜土木事務所(長浜市平方町1152-2) 2 入札に参加する者に必要な資格 (1)施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
(2)滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)
第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
(3)滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
(4)滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(昭和57年滋賀県告示第142号)
に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。
ア 営業種目・大分類:物品、中分類:事務用機器、小分類:複写機、細分類:複写機・大分類:役務、中分類:リース・レンタル、小分類:事務用機械器具賃貸、細分類:事務用機械器具賃貸イ 地域ブロック 県内事業者または県内の営業所等に取引の権限を委任している県外事業者なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、物品役務電子調達システム又は次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。
ただし、この場合には、この公告に係る入札の手続きに間に合わないことがある。
滋賀県 会計管理局 管理課 〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号 TEL:077-528-4314(5)滋賀県グリーン入札実施要綱に基づく環境配慮事業者もしくはGPプラン登録事業者であること。
3 入札執行の日時、場所等 (1)契約条項を示す場所および問い合わせ先 滋賀県 総務部 総務事務・厚生課 湖北総務経理係 〒526-0033 長浜市平方町1152-2 TEL:0749-65-6603 FAX:0749-62-5338 MAIL:[email protected](2)契約条項を示す期間 令和6年7月29日(月曜日)
から令和6年8月16日(金曜日)
まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。
)
の9時から17時まで(3)仕様書、入札書等の交付方法 別添のファイルをダウンロードするか、3(1)に示す場所において交付する。
ただし、郵送による交付を希望する場合の送料は、自己負担とする。
(4)入札説明会の日時および場所 入札説明会は行わない。
(5)入札書の受領期限 令和6年8月16日(金曜日)
15時00分(6)開札の日時および場所 開札の日時:令和6年8月19日(月曜日)
10時00分 開札の場所:滋賀県湖北合同庁舎 第2会議室(長浜市平方町1152-2)
入札者は開札に立会うことができる。
4 入札方法等 (1)入札執行については、滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)の規定によるものとする。
(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(3)入札書は、3(1)に示す場所に、3(5)の入札書受領期限までに郵送または持参により提出するものとする。
なお、封筒の表に「入札書」と朱書し、件名を併記しなければならない。
また、郵送により提出する場合は、書留郵便(一般書留、簡易書留)
で送付しなければならない。
5 質問および回答の方法等 (1)質問方法 質問票(様式は任意)
に質問内容を記入し、電子メールまたはFAXにより、3(1)
に示す場所へ提出すること。
なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。
(2)質問期限 令和6年8月6日(火曜日)
12時00分(3)回答方法 質問票の提出のあった者へ電子メールまたはFAXで回答するとともに、県のホームページの下記の場所に質問および回答の内容を掲載する。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/soumubu/soumujimukouseika/index.html滋賀県 > 県政情報 > 県の概要 > 滋賀県行政機構 > 総務部 > 総務事務・厚生課(4)回答期日 令和6年8月7日(水曜日)
17時を目途に回答する。
6 保証金 入札保証金および契約保証金については、免除する 7 契約書作成の要否 要 8 郵便等(持参を含む。
)による入札の可否 可 郵便等による入札の場合、入札書に記載する入札日は、公告日から(再度の入札以降は前回入札の開札日から)
入札書受領期限までの日付を記入すること。
9 同等品による入札 可今回の入札については、仕様書に定める基準品以外に、仕様書の条件を満たす同等品での入札を可とする。
基準品以外の同等品で応札しようとする者は、令和6年8月5日(月曜日)
12時までにカタログ等の資料を添付のうえ、同等品申請書を滋賀県 総務部 総務事務・厚生課 湖北総務経理係あて提出し、規格等についての確認を受けなければならない。
同等品認定の可否については、確認後電子メールまたはFAX等により回答する。
基準品および同等品と認められた機種のみ入札に参加することができるが、それ以外の機種での入札は無効とする。
10 入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。
(1)滋賀県財務規則第199 条の規定に該当する入札(2)虚偽の申請を行った者のした入札 11 落札者の決定方法 この公告に示した契約を履行することができると滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
なお、落札者は月間使用予定カウント数に係る金額により決定する。
12 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨 13 その他必要事項 (1)代理人による入札 代理人が入札を行う場合、代理人は入札書提出前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。
なお、この場合の入札書には、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し、同じ印を押印すること。
(2)再度入札 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。
なお、失格となった者または無効の入札をした者は、当該再度の入札に参加することができない。
再度の入札に付して落札者がない場合は、随意契約の協議に移行することがある。
(3)くじによる落札者の決定 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上ある時は、くじにより落札者を決定する。
なお、落札となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することができない。
(4)書換え等の禁止 一度提出した入札書は、これを書き換え、引き換えまたは撤回することができない。
(5)契約書の提出 落札者は、落札決定の日以後7日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。
ただし、当該期間には土曜日、日曜日および祝日を含まないものとする。
(6)入札参加停止措置期間中の者への下請負等の禁止 入札参加停止措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。
(7)鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。
(8)入札参加者またはその代理人が本入札に関して要した費用についてはすべて当該入札参加者またはその代理人が負担するものとする。
(9)その他入札執行者が指示する事項を遵守すること。
(10)この入札は、「滋賀県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年滋賀県条例第55号)
」に基づく長期継続契約に係る入札である。
契約期間は5年間であるが、議会の承認による債務負担行為を設定していないので、契約期間中の年度において歳出予算が削減される場合がある。
その場合は契約を変更または解除することになる。
なお、この変更または解除に伴い損害が生じたときは、その損害の賠償を県に請求することができる。
(11)その他詳細は仕様書等による。
仕様書、その他入札に必要な書類は以下からダウンロードできる。
仕様書 (PDF:210 KB) 契約書(案)
(PDF:286 KB) 入札書(Word2007~:28 KB) 同等品申請書(Word2007~:17 KB) 委任状(Word2007~:19 KB) PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
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※手続等に関する窓口業務の受付時間:9:00から17:00まで(一部、受付時間が異なる所属・施設があります。
)
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仕 様 書1. 基準品株式会社リコー製 MP W6700SP富士フイルムビジネスイノベーション株式会社製 ApeosWide 3030 MF2. A0版対応複合機仕様(1) 基本性能・コピー仕様形式 読み取り部、出力部が一体型または上下に設置できる機器であること。
大きさ 幅1,500mm以下、奥行1,000mm以下給紙方法 ロール給紙×2段以上 + 手差しメモリー 2.5GB以上ハードディスク 搭載することインターフェイス Ethenet1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-Tネットワークプロトコル TCP/IPデータフォーマット HP-GL、HP-GL2、TIFFクライアントPC OS:Windows 10、11に対応すること。
起動時間 3分以内(2) コピー仕様出力解像度 600dpi以上原稿サイズ A0~A4 最大幅914mm 長尺最大15,000mm に対応複写サイズ A0~A4 最大幅914mm 長尺最大15,000mm に対応複写倍率 25~400%であること。
画像欠け幅 先端8mm、後端8mm、左右5mm以下用紙種類 普通紙、再生紙、トレーシングペーパー、フィルムに対応できること。
連続複写速度 A0版3枚/分、A1(横)5枚/分以上(3) プロッター仕様最大印字サイズ 最大幅914mm×15,000mm以上(4) スキャナー仕様① 複写機のスキャナー機能により電子化したデータは、複写機内のハードディスク装置等に格納でき、庁内ネットワークを経由して各職員が利用するクライアントパソコンに取り込めること。
② スキャナー機能用サーバーを必要とすることなく、複写機本体のみでスキャナー機能を利用できること。
③ クライアントパソコンへのデータの取り込みは、ブラウザから複写機にアクセスする方式とする。
ア) Microsoft Edgeのブラウザで動作し、専用のソフトウェアをインストールする必要がないこと。
イ) Flash、ActiveX、JREを使用しないこと。
ウ) SMTPおよびPOPによるメール送信は利用しないこと。
④ クライアントパソコンへのデータ取り込み時のファイル形式は、PDF、JPEG、TIFF等から選択できること。
⑤ カラースキャナー機能を備えていること。
⑥ 最大読み取りサイズは、最大幅914mm×15,000mm以上とする。
ただし、カラースキャンの場合は、長さ7,500mmまでで可とする。
⑦ スキャナー機能の読み取り解像度は、600dpi×600dpi の解像度で読み取れること。
(5) その他① FAX機能が整備されている場合は、機能を使用できないよう設定できること。
② グリーン購入法に適合していること。
③ 国際エネルギースタープログラムの基準に適合していること。
④ 複合機本体で仕様が満たせない場合は、機器やソフトで補うこと。
⑤ 電源は、100V15Aのコンセントを2個用意するが、それ以上必要で電源容量などが不足する場合は、落札者の負担で電源工事をするものとする。
3. 契約期間令和6年9月1日~令和11年8月31日4. 設置場所滋賀県湖北合同庁舎2階 長浜土木事務所 長浜市平方町1152-25. 月間使用予定カウント数100 カウント(注)予定数量は概数であり、発注を担保するものではありません。
基本料金(最低料金)が必要な場合は、入札書に記載してもよいものとする。
カウントの換算数は、次のとおりとする。
A0判5カウント、A1判3カウント、A2判2カウント、A3判以下1カウント(参考)直近の年間使用カウント数実績令和元年度 845カウント令和2年度 1002カウント令和3年度 2069カウント令和4年度 683カウント令和5年度 365カウント令和6年度 133カウント(5月までの実績)6. 保守サービス条件(1) 月1回定期点検を行うこと。
また、必要に応じて点検を行い、機械が正常な状態で稼働するよう努めること。
(2) 業者の営業日の9時から15時までの間に故障の連絡を受けたときは、連絡から120分以内に対応し、速やかに正常な状態に回復させること。
15時以降に故障の連絡を受けたときは、その対応時間について長浜土木事務所の職員と調整のうえ決定し正常な状態に回復させること。
(3) コピー品質を維持するために、消耗品を交換する必要がある場合は、速やかに取り替えを行うこと。
また、使用済みの消耗品は、速やかに持ち帰ること。
(4) 機械が常時正常に稼働するために必要な消耗品を円滑に供給すること。
特にトナーは在庫を切らさないよう常備しておくこと。
7. その他(1) 機械の取扱説明書を提出すること。
(2) 必要に応じ機械の設置場所に社員(複写機メーカーの社員を含む)を派遣して、適切な操作方法の指導を行うこと。
(3) 毎月、使用カウンタ数を翌月10日までに報告すること。
(4) 複写機を撤去した際は、複写機内の残存データの消去を行うこと。
なお、残存データの消去に伴う費用は、契約単価に含まれるものとする。
8. 長期継続契約この入札は、「滋賀県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年滋賀県条例第55号)に基づく長期継続契約にかかる入札です。
契約期間は5年間としますが、議会の承認による債務負担行為を設定していませんので、契約期間中の年度において歳出予算が削減される場合があります。
その場合は契約を変更または解除することになります。
なお、この変更または解除に伴い損害が生じたときは、その損害の賠償を県に請求することができます。
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