令和6年度公共事業労務費調査業務(PDF : 119KB)

令和6年度公共事業労務費調査業務(PDF : 119KB) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年７月 29 日支出負担行為担当官北陸農政局長 遠藤 知庸１ 一般競争入札に付する事項：役務の提供等(１)業務件名 令和６年度公共事業労務費調査業務(２)業務内容 入札説明書及び仕様書による。 (３)履行期間 契約締結の日から令和７年１月31日まで(４)履行場所 金沢市広坂２丁目２番60号 北陸農政局農村振興部設計課(５)入札書の記載事項入札者は、業務に係る代金額の総価を見積もること。 ただし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)電子調達システムの利用本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下「証明書類」という。 )の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙による提出及び入札ができる。 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(調査・研究)」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた「関東・甲信越」又は「東海・北陸」地域における競争参加資格を有する者であること。 (３)企業又は管理技術者は、次の①又は②のいずれかに該当する者であること。 ① 企業又は管理技術者として過去10年間(平成26年度～令和５年度)に完了した同種業務(公共事業労務費調査業務又は資材価格調査業務)の実績が１件以上ある者② 管理技術者は、技術士((総合技術監理部門(農業－農業土木、農業－農業農村工学)、農業部門(農業土木、農業農村工学))、農業土木技術管理士、シビルコンサルティングマネージャ(農業土木、施工計画・施工設備及び積算)のいずれかの資格を有する者(４)競争参加資格確認書等の提出期限の日から開札時までの期間の全部又は一部が北陸農政局長から北陸農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26 年10月1 日付け26 陸総第453 号)に基づく指名停止を受けている期間である者でないこと。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び交付期間(１)交付場所 〒920-8566 金沢市広坂２丁目２番60号 金沢広坂合同庁舎４階北陸農政局農村振興部設計課 防災・減災対策官電話番号 076-263-2161 (内線3524)(２)交付方法① 電子調達システムにより交付する。 ② 紙による交付を希望する場合は、令和６年７月 29 日(月)から８月 19 日(月)までの間(行政機関の休日を除く。 )の午前９時から午後５時までに(１)の交付場所において無料で交付する。 ③ 郵送による交付を希望する場合は、②の期間中に(１)に掲げる担当者宛てに入札説明書を記録できるＣＤ－Ｒなどの電子媒体及び返信用封筒(規格を角形２号(240mm×332mm)とする。 )に250円切手(定形外封筒250ｇ以内)を貼付したものを同封し送付すれば、電子媒体に入札説明書を記録し、北陸農政局より返送する。 ４ 入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。 ５ 証明書類の提出期限及び提出場所令和６年８月19日(月)午後５時までに電子調達システムにより送信し、又は次に掲げる担当者宛てに持参し、若しくは郵送等(郵便書留等の送達過程が記録されるものに限る。 )により提出すること。 〒920-8566 金沢市広坂２丁目２番60号 金沢広坂合同庁舎４階北陸農政局農村振興部設計課調整係電話 076-263-2161(内線3522)６ 証明書類の審査５により提出された証明書類を支出負担行為担当官が審査し、その審査に合格した者を入札に参加させるものとする。 ７ 入札書の提出方法及びその期間(１)電子調達システムによる送信又は紙入札による郵送(書留郵便に限る。 )の場合令和６年８月28日(水)から30日(金)午後５時まで(必着)(２)持参による場合８(２)の開札日時の開札時刻前８ 開札場所及び日時(１)開札場所 金沢市広坂２丁目２番60号 金沢広坂合同庁舎７階 北陸農政局入札室(２)開札日時 令和６年９月２日(月) 午後1時30分９ その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)契約書作成の要否 否(５)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (６)発注者綱紀保持対策農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方氏名及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下「委員会」という。 )に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。 (不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼③ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額に関する情報聴取④ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑤ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑥ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(７)本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 お知らせ農林水産省は、「経済財政運営と改革の基本方針 2020 について」(令和 2 年 7 月 17 日閣議決定)に基づき、書面、押印、対面の見直しの一環として、押印省略等に取り組んでいます。 - 1 -令和６年度 公共事業労務費調査業務仕 様 書第１章 総則第１条 適用範囲本仕様書は、農林水産省北陸農政局が施行する「令和６年度公共事業労務費調査業務(以下、「本業務」という。 )」に適用する。 第２条 通則本業務の遂行に当たっては、「公共事業労務費調査の手引き(公共事業労務費調査連絡協議会)」(以下「手引き」という。 )によるほか、本仕様書によるものとする。 第３条 業務上の疑義受注者は、本業務の実施に当たり業務内容に疑義が生じた場合は、速やかに発注者と協議し、その指示を受けなければならない。 第４条 守秘義務受注者は、本業務の遂行上知り得た事項を、発注者の許可なく公表又は他に引用してはならない。 第５条 管理技術者等の資格入札公告のとおり。 第２章 業務内容等第１条 業務の目的本業務は、公共事業の工事費積算に用いる公共工事設計労務単価を決定するための基礎資料として、公共事業等に従事した建設労働者に支払われた賃金を、都道府県別かつ職種別(51職種)に把握することを目的とする。 第２条 調査対象工事調査対象工事は、10件とし、調査方法については、書面調査方式７件、オンライン調査方式３件を想定しているが、詳細は別途指示するものとする。 なお、発注者が指示した工事のうち、調査票の提出がなかった工事を除き、受注者が行う一次審査及び公共事業労務費調査地方連絡協議会が行う二次審査により調査票が無効となった工事を含むものとする。 また、調査対象工事件数に変更が生じた場合は、契約変更の対象とする。 第３条 書面調査１ 調査日程受注者は、発注者が指示する調査対象工事について、調査日程等を調整し発注者に報告するものとする。 - 2 -また、受注者は、調査日程等を変更する場合は、速やかに発注者に連絡し、その承認を得るものとする。 ２ 調査会場等(１)一次審査一次審査は、原則、受注者において対象工事の資料を収集したものを調査対象とする。 会場等の借り上げは想定していないが、必要となる場合は、発注者と協議するものとする。 (２)二次審査二次審査は、北陸地方整備局(新潟市中央区美咲町)及び石川県庁(金沢市鞍月)での実施を想定しており、詳細は、別途指示する。 なお、二次審査会場は公共事業労務費調査地方連絡協議会において確保するため、会場借り上げに必要な費用は本業務に計上していない。 ３ 調査票の一次審査(１)内容受注者は、調査対象工事の受注者(受注者及びその下請業者)から事前に提出された賃金台帳等の資料、「賃金調査票」、「各種手当内訳票」、「年計票(労働日数・臨時の給与)」及び「補足調査票」(以下「各調査票」という。 )を手引き等に基づき個々に審査するものとする。 なお、事前に提出された賃金台帳等の資料の調査後の取り扱いについては、別途指示する。 (２)補充調査受注者は、(１)の審査後、必要に応じて各調査票の記載内容について、調査対象工事の受注者への電話による聞き取り等により補充調査を行うものとする。 ４ 二次審査公共事業労務費調査地方連絡協議会が行う二次審査に同席し、必要に応じて各調査票等の記載内容について確認を行うものとする。 ５ 審査結果の整理(１)無効調査票の整理受注者は、一次審査及び二次審査の過程において各調査票等が棄却(無効標本)となった場合には、棄却となった原因別に標本数を整理するものとする。 (２)調査票の電子データ入力及び出力受注者は、公共事業労務費調査地方連絡協議会が行う二次審査において有効標本となった調査対象工事における「賃金調査票」及び「補足調査票」の電子データ入力を行い出力するものとする。 (３)電子データ等の提出電子データ等の提出については、公共事業労務費調査地方連絡協議会の指示によるものとする。 第４条 オンライン調査- 3 -１ 調査方法調査対象工事の受注者からの調査票の回収及び一次調査、二次調査、調査結果の提出等については、発注者が別途指示する「公共事業労務費調査オンラインシステム」を用いて行うものとする。 ２ 調査日程受注者は、発注者が指示する調査対象工事について、調査日程等を調整し発注者に報告するものとする。 また、受注者は、調査日程等を変更する場合は、速やかに発注者に連絡し、その承認を得るものとする。 第３章 打合せ第１条 打合せ打合せについては、次の段階で行うものとする。 初 回 作業着手の段階最終回 成果品作成段階(作成前)第４章 成果品第１条 成果品本業務の成果品として、各調査票及び電子データの出力のコピーを１部提出するものとする。 第２条 成果品の提出先成果品の提出先は、北陸農政局農村振興部設計課とする。 第５章 契約変更第１条 契約変更発注者と受注者による協議事項は次のとおりとする。 １ 調査対象工事件数・調査方法に変更が生じた場合２ 一次審査の方法等に変更が生じた場合３ 二次審査の方法等に変更が生じた場合４ 打合せ回数に変更が生じた場合５ 履行期間に変更が生じた場合６ 監督職員が受注者に対して契約変更又は関係書類の訂正の指示を行う場合は、指示書によるものとする。 第６章 雑則第１条 履行期間本業務の履行期間は、契約締結の日から令和７年１月３１日までとする。 第２条 環境負荷低減関係１ 環境関係法令の遵守地球温暖化対策の推進に関する法律を遵守するものとする。 ２ 環境関係法令の遵守以外の取組- 4 -エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や不必要・不効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機会の利用等)の実施に努める。 第７章 定めなき事項第１条 定めなき事項この仕様書に定めなき事項又は本業務の実施に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて発注者と協議するものとする。