電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、入札日令和6年8月9日）十日町地域振興局地域整備部

電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、入札日令和6年8月9日） 十日町地域振興局地域整備部 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、入札日令和6年8月9日） 十日町地域振興局地域整備部 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > まちづくり・地域づくり > 建設・まちづくり > 【十日町地域振興局 地域整備部】 > 電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、入札日令和6年8月9日） 十日町地域振興局地域整備部 【十日町地域振興局 地域整備部】 本文 電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、入札日令和6年8月9日） 十日町地域振興局地域整備部 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0675926 更新日：2024年7月29日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第 234条第1項の規定により、電子複写機による複写サービス契約について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和6年7月29日 新潟県十日町地域振興局長 加 納 行 弘 1 入札に付する事項 (1)案件名及び数量 電子複写機による複写サービス契約 1台 (2)調達案件の仕様等 入札説明書による。 (3)契約期間 令和6年10月1日から令和11年9月30日まで（60か月） (4)納入場所 入札説明書による。 (5)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 （1） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に該当しない者であること。 （2） 指名停止期間中の者でないこと。 （3） 本公告の日現在で、新潟県物品入札参加資格者名簿の営業種目「複写サービス業務」に登載されている者であること。 （4） 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 （5） 新潟県内に本社（本店） 又は営業所等が所在する者であること。 （6） 本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。 3 入札説明書の交付等 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 948-0037新潟県十日町市妻有町西2丁目1番地新潟県十日町地域振興局地域整備部総務課電話番号 025-757-5515mail:ngt111750@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札日時及び場所 (1)入札・開札日時 令和6年8月9日(金曜日) 午前10時 (2)入札・開札場所 新潟県十日町地域振興局 1階 入札室 5 その他 (1)入札保証金 免除する。 (2)契約保証金 契約金額に予定枚数を乗じて得た金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。 以下「規則」という。 ） 第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。 (3)入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、令和6年8月5日（月曜日） 正午までに入札参加申請書と応札仕様書を上記3の場所に提出しなければならない。 なお、提出書類等の詳細については入札説明書による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5)契約書作成の要否 要 (6)暴力団等の排除 ア誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 なお、新潟県物品等入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書（物品等入札参加資格審査申請書第1号様式別紙8） を提出している者は提出不要とする。 イ不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県） へ通報報告を行うこと。 (7)落札者の決定方法 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8)その他 詳細は入札説明書による。 5 添付ファイル 入札公告 [PDFファイル／87KB] 入札説明書 [PDFファイル／148KB] 仕様書 [PDFファイル／136KB] 契約書(案) [PDFファイル／137KB] 入札参加申請書 [Wordファイル／14KB] 応札仕様書 [Excelファイル／21KB] 入札書 [Wordファイル／40KB] 委任状 [Wordファイル／17KB] 暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／18KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 十日町地域振興局 地域整備部 総務課 〒948-0037 十日町市妻有町西2丁目1番地 Tel：025-757-5515 Fax：025-752-5604 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ 地域整備部の紹介 管内の概況 主要事業の紹介 業務分担・連絡先 地域整備部のあゆみ 広報・記録 防災情報 新潟県の雪情報（降雪量予測など） ＜外部リンク＞ 雪崩危険箇所 新潟県道路情報システム（積雪深、雨量など） ＜外部リンク＞ 新潟県河川防災情報システム（川の水位、雨量など） ＜外部リンク＞ 洪水浸水想定区域図等 土砂災害警戒情報システム（土砂災害の危険度など） ＜外部リンク＞ 土砂災害警戒区域 ハザードマップ・避難所（十日町市・津南町作成） にいがたLIVEカメラ ＜外部リンク＞ 道路通行規制情報 管内の道路通行規制情報 管内の異常気象時通行規制 申請窓口のご案内 申請窓口、申請様式 入札発注情報 総合評価落札方式の評価結果 工事請負契約における請負代金内訳書の提出について 地域貢献地元認定企業 リンク集 関係機関等のリンク 地域整備部へのお問合せ よくあるご質問とそのお答え このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは ＜地域整備部からのお知らせ＞ 「お出かけの際は道路通行規制情報 ＜外部リンク＞をご確認下さい。 」 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条第1項の規定により、電子複写機による複写サービス契約について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和６年７月29日新潟県十日町地域振興局長 加納 行弘1 入札に付する事項(1)案件名及び数量電子複写機による複写サービス 1台(2)調達案件の仕様等入札説明書による。 (3)契約期間令和６年10月1日から令和11年9月30日まで(60か月)(4)納入場所入札説明書による。 (5)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)指名停止期間中の者でないこと。 (3)本公告の日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「複写サービス業務」に登載されている者であること。 (4)新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (5)新潟県内に本社(本店)または営業所等が所在する者であること。 (6)本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。 3 入札説明書の交付等入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 948-0037新潟県十日町市妻有町西2丁目1番地新潟県十日町地域振興局地域整備部総務課電話番号 025-757-5515Mail：ngt111750@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札、開札日時及び場所(1)入札、開札日時令和６年８月９日(金曜日)午前10時(2)入札、開札場所新潟県十日町地域振興局1階 入札室5 その他(1)入札保証金免除する。 (2)契約保証金契約金額に予定枚数を乗じて得た金額を契約期間の月数で除して得た金額に 12 を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、新潟県財務規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は免除する。 (3)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和６年８月５日(月曜日)正午までに上記3の場所に提出しなければならない。 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5)契約書作成の要否要(6)暴力団等の排除ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 なお、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品入札参加資格審査申請書第１号様式別紙8)を提出している者は提出不要とする。 イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 (7)落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8)その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和６年 7 月 29 日新潟県十日町地域振興局地域整備部1 入札に付する事項(1)案件名及び数量電子複写機による複写サービス 1 台(2)調達案件の仕様等仕様書のとおり(3)契約期間令和６年 10 月 1 日から令和 11 年 9 月 30 日まで(60 か月)(4)納入場所仕様書のとおり2 入札に参加する者に必要な資格(1)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 (2)指名停止期間中の者でないこと。 (3)本公告の日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「複写サービス業務」に登載されている者であること。 (4)新潟県暴力団排除条例第 6 条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (5)新潟県内に本社(本店)または営業所等が所在する者であること。 (6)本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。 3 入札者に求められる義務(1)本調達物品の入札に参加を希望する者は、令和６年８月５日(月曜日)正午までに「入札参加申請書」(別紙 1)と下記提出書類を後記 13 の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。 ・提出書類 「応札仕様書(別紙 2)」・・・別紙仕様書の規格品質と同等以上の品であることがわかるカタログ等(応札仕様書の項目について、当該部分をマーカーすること)を添付すること。 上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。 (2)入札者は、上記(1)の提出書類について、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (3)審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。 審査結果については、令和６年８月７日(水曜日)午後４時以降に後記 13 に問い合わせること。 4 入札、開札日時及び場所令和６年８月９日(金曜日)午前 10 時新潟県十日町地域振興局 1 階 入札室5 入札及び開札の方法(1)前記 4 の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。 なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出のうえ、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 また、入札に参加する際、次のものを持参すること。 ・再入札に使用する印鑑(2)前記 4 の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。 その場合は、封書の表に「複写サービス契約入札書在中」と朱書のうえ、後記13 あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。 (3)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (4)開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和 57 年新潟県規則第10 号)第 54 条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。 )の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。 なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。 また、後記 6 の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。 (5)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。 (6)再入札は 1 回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。 6 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 (1)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(2)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(3)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(4)脅迫その他不正の行為によってした入札(5)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(6)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は後記 13 あてに開札日時までに到着しなかった入札(7)その他入札に関する条件に違反した入札7 落札者の決定方法(1)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (2)落札となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 8 契約書作成の要否要9 契約条項別添「複写サービス契約書(案)」による。 10 暴力団等の排除(1)誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 ただし、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品入札参加資格審査申請書第 1 号様式別紙 8)を提出している者は提出不要とする。 (2)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。 http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金免除する。 (2)契約保証金契約金額に予定枚数を乗じて得た金額を契約期間の月数で除して得た金額に 12 を乗じて得た金額の 100 分の 10 に相当する金額以上の金額とする。 ただし、財務規則第44 条第 1 号又は第 3 号に該当する場合は免除する。 12 支払条件本県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。 13 問い合わせ・郵送先郵便番号 948-0037新潟県十日町市妻有町西 2 丁目 1 番地新潟県十日町地域振興局地域整備部総務課電話番号 025-757-5515Mail：ngt111750@pref.niigata.lg.jp 1複写サービス契約仕様書十日町地域振興局地域整備部１ 目的本仕様書は、新潟県十日町地域振興局地域整備部が指定した場所において使用する電子複写機(以下「複写機」という。 )の仕様及び複写サービス契約についての仕様を示すものである。 本仕様書に示す複写機等の性能及び機能等は、主要事項のみを示したものであり、本仕様書に明記されていない事項であっても、複写機の利用に際して当然備えるべきものについては完備しているものとする。 ２ 一般的事項(1) 本調達において、複写サービス契約とは、サービス提供業者が複写機を設置・管理することにより、複写サービスを提供し、県が利用の対価を支払う契約である。 複写サービスとは、県が正常な状態で複写機を使用するために必要な機器の設置、 保守点検管理、複写機能を維持するために必要な消耗品の提供等をいう。 (2) 調達する複写機は、機能性及び操作性の点において総合的に優れていると認められるものであって、機器の信頼性が高く、高性能のものであること。 (3) 調達する複写機は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)及び国際エネルギースタープログラムに適合するものであること。 (4) 調達する複写機について、後記４に定める保守体制が確保されていること。 ３ 複写機の仕様等について(1) 月間使用枚数見込み枚数合計(枚数を保証するものではありません)・モノクロ ３，０００枚・カラー １，５００枚(2) 契約期間 令和６年１０月１日～令和１１年９月３０日(６０か月)(3) その他詳細は別紙のとおり４ 保守等(1) 複写機の供給及び稼動については、契約業者が責任を負うこととする。 (2) 複写機が常に良好な状態を保つため、複写機の保守管理に精通した人員により、毎月１回以上点検を行い、常時速やかに対応できる体制を整えること。 (3) (2)に掲げる保守については、新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日以外の日(以下「開庁日」という。 )の午前８時３０分から午後５時１５分までの間を対象とする。 (4) 修理等が速やかに完了しないと見込まれる場合には、当該所属と協議の上、代替物の提供等により、速やかに県が複写サービスを利用可能な状態を確保すること。 2５ 複写機の設置所属及び台数(1) 設置場所 新潟県十日町市妻有町西２丁目１番地新潟県十日町地域振興局地域整備部内の指定する場所(庁舎２階、エレベーターなし)(2)台数 １台６ 設置・撤去作業等について(1) 設置に関する留意事項ア 令和６年９月３０日午後５時１５分までに設置作業を完了すること。 イ 複写機を設置する際は、当該所属の担当職員の指示に従い、指定された場所に設置すること。 ウ 県が提供するIPアドレスにより、ネットワークへの接続設定を行うこと。 エ 設置時及び必要に応じて複写機の適切な操作方法を指導すること。 オ 設置作業に関連して知り得た事項について、他に漏らしてはならないこと。 (2) 複写機の撤去等契約期間満了時には、機器内部のデータを完全に消去し、速やかに撤去すること。 3別紙項目 仕様①複写方式 フルカラーデジタル②連続複写速度(Ａ４ヨコ)４５枚／分以上③読み取り解像度 ６００dpi×６００dpi以上④書き込み解像度 ６００dpi×６００dpi以上⑤自動両面原稿送り装置装備すること。 なお、原稿の両面同時読み取りが可能であること。 ⑥連続複写枚数 ９９９枚以上⑦複写サイズ Ａ３～官製はがき(手差し可)⑧複写倍率 固定及び任意(25％～400％)の倍率による拡大・縮小があること。 ⑨ウォームアップタイム３０秒以内⑩給排紙方式・容量・トレイ４段以上を備えていること。 (各トレイ５００枚以上給紙できること。 )・手差しトレイを備えていること。 (Ａ３～はがきサイズに対応。 給紙１００枚以上可能のもの。 )・コピーとプリントが別トレイに出力されること。 ⑪スキャン機能 ・カラースキャン機能を有すること。 ・両面同時スキャン機能を有すること。 ・スキャンしたデータをネットワーク接続したパソコン(Windows11)に保存できる機能を有すること。 ・スキャンしたデータをUSBメモリに保存できる機能を有すること。 ⑫プリント機能 ネットワーク接続したパソコン(Windows 11)から、プリントが可能であること。 ⑬フィニッシャー機能 ・電子ソート機能を有し、排出時に１部ごとにずらして排出できること。 ・５０枚程度のステープル機能を有すること。 ⑭その他の機能・両面コピー、両面ページ連写、複数枚原稿を１枚にコピー、割り込みコピー、予約コピー、コピー濃度調整、仕分け排出、混合サイズ原稿送り、枠消し、コピー位置調整、原稿イメージ繰り返し、ページ番号付け、裏面利用紙対応・携帯回線等を利用し(ネットワークを経由しない方法による)、下記事項を遠隔監視並びに自動通知により行うこと。 ・メーターカウンタ情報の自動取得。 ・機器に障害が発生した場合に、受託者側保守窓口への自動通知およびコールバック。 ・トナー等の消耗品の減少や交換状況の自動通知および消耗品の自動配送。 4⑮機械寸法 幅１，８００ｍｍ×奥行８００ｍｍ以内に収まるもの。 ※フィニッシャー、手差しトレイ(広げた状態)含む。 ⑯その他 ・新品であること。 ・エコマーク、グリーン購入法、国際エネルギースタープログラムに適合していること