教育課程外の基礎学力定着に向けた学習支援事業業務委託

教育課程外の基礎学力定着に向けた学習支援事業業務委託 ここから本文です。 教育課程外の基礎学力定着に向けた学習支援事業業務委託標記の案件情報について、掲載しています。 案件概要案件名教育課程外の基礎学力定着に向けた学習支援事業業務委託履行場所本市内履行期間契約日～令和8年3月31日使用する名簿令和６・７年度千葉市委託入札参加資格者名簿業種・種目業種「介護・保育」または「その他委託」入札参加申請期間（募集期間） 令和７年２月２６日午前9時～令和７年３月４日午後5時入札契約方式希望型指名競争入札案件概要継続的に学習支援を実施することで、参加児童の学習意欲を引き出し、基礎学力の定着と習熟度の向上を図るための業務入札担当課・係等千葉市教育委員会学校教育部教育指導課電話：043-245-5981案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。 案件詳細：案件の詳細情報を掲載しています。 参加資格要件・申請書等については、こちらをご覧ください。 委託発注表（PDF：158KB） 委託仕様書（PDF：205KB） 希望型指名競争入札参加申込書（ワード：44KB） 質問書（ワード：34KB） 希望型指名競争入札制度手引き（PDF：223KB） 誓約書（ワード：17KB） 様式第１号委託発注表(希望型指名競争入札)番号 業種 委 託 名 委 託 場 所 委 託 概 要履 行期 間資 格 要 件１ 委託教育課程外の基礎学力定着に向けた学習支援事業業務委託本市内継続的に学習支援を実施することで、参加児童の学習意欲を引き出し、基礎学力の定着と習熟度の向上を図るための業務契約日から令和8 年 3月末日まで以下の要件すべてに該当する者。 ① 「千葉市教育委員会事務局の希望型指名競争入札制度の手引き(平成２４年５月)」２．入札参加資格(１)に該当する者(参加資格を確認できる書類または誓約書を添付すること。 )② 令和6・7年度千葉市委託入札資格者名簿に登録されていること。 ③ 令和２年度から令和６年度までの過去５年間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は、地方公共団体を元請とした類似の学習支援事業の履行実績を有する者。 (実績となる契約書や仕様書の写し等、上記内容を確認できる書類を添付すること。 )１ 申込期間 令和7年2月26日(水)～ 令和7年3月4日(火) 午前９時～午後５時(土曜・日曜・祝休日を除く)２ 申込方法 持参もしくは郵送(電子メール、ファクシミリは不可)等とすること。 なお、郵送等による場合は、事前に電話連絡のうえ、期間最終日の消印は有効とします。 ３ 申込場所 教育委員会事務局学校教育部教育指導課(千葉市中央区千葉港１－１ 本庁舎１０階)４ 申込用紙 希望型指名競争入札参加申込書(様式第２号)を使用すること。 ５ その他 千葉市教育委員会事務局の「希望型指名競争入札制度の手引き」を事前に確認してください。 上記の資格要件以外にも資格が設定されています。 審査のうえ、資格要件等に適合しなければ指名されないこともあります。 また、指名後に資格要件等に適合しなくなった場合には、指名を取り消すことがあります。 本契約に係る令和７年度予算が議会の議決を得られない場合は、契約手続きを中止いたします。 教育課程外の基礎学力定着に向けた学習支援事業業務委託仕 様 書１ 業務名教育課程外の基礎学力定着に向けた学習支援事業業務委託２ 総 則教育課程外の基礎学力定着に向けた学習支援事業業務委託(以下「学習支援業務」という。 )は、契約書で定めるもののほか、この仕様書により実施するものとする。 また、学習支援業務の実施にあたっては、千葉市(以下「委託者」という。 )と十分な連絡調整を行い、円滑に実施を図るものとする。 ３ 業務の目的本学習支援業務は、継続的に学習支援を実施することで、参加児童一人一人の学習意欲を引き出し、自信をもって学習に取り組める環境を構築することにより、基礎学力の定着と習熟度の向上を図るための業務である。 ４ 履行期間契約日から令和８年３月末日まで５ 履行場所Wi-Fi環境等が整備されておりオンライン学習に適した場所６ 支払い方法委託金の支払いに関しては半期ごとの完了払いとする。 前期：４月１日～９月３０日 後期：１０月１日～３月３１日７ 支援方法(1)形態オンライン形式による全２０回の学習支援とし、受託者が使用している(または作成した)デジタルコンテンツを活用し、参加者に対し、説明や質問の受け答えが可能な双方向での学習支援を実施することとする。 (2)使用するハードウェアオンライン時のハードウェアは、千葉市が各児童に貸与しているタブレット端末等を活用することとし、Zoomを通じてオンラインによる学習支援を行うこととする。 (3)仕様端末 Chrome book(コンバーチブル型)Google Chrome OS８ 業務内容(1)人員体制受託者は、以下の体制を確保すること。 また、年間を通じた継続的な学習支援を目途とするため、学習支援コーディネーター及び学習指導員については、期間を通じて同じ者を配置できるよう可能な限り工夫すること。 併せて、学習支援コーディネーターや学習指導員に対しては、本学習支援事業を実施する上で効果的で具体的な研修を学習支援事業開始前に実施すること。 ① 事業統括責任者学習支援業務全体を統括し、教育委員会及び学習支援コーディネーターとの連絡を中心的に担い、委託事業の進捗を調整する。 また、各教室の運営状況や参加児童の出席状況、成果や課題等の確認を行い、定期的に教育委員会に報告する。 ② 学習支援コーディネーター教育課程外の基礎学力定着に向けた学習支援事業業務委託土日それぞれ１名ずつ配置する(土日の兼務可)。 学習支援業務の責任者として、実施会場との連携及び参加者対応を担い、運営全体をコーディネートする。 学習支援コーディネーターは教育関連事業で学習指導に関する職務経験を３年以上有しているほか、地方自治体が委託元となる学習支援業務に携わる経験を有していること。 ③ 学習指導員参加児童10名に対し1名以上の学習指導員を配置すること。 また、学習指導員は、オンライン形式による学習支援の経験があり、子どもの学習支援に対して熱意があり小学生に対する指導の十分な経験と知識を持った人員を配置すること。 (2)対象児童及び募集方法本市小学校５年生で、継続して参加することができる児童を対象とし、人数については土曜教室 60名(10名×6クラス)、日曜教室60名(10名×6クラス)の計120名を上限とする。 参加希望者が定員に満たなかった場合は上限の人数を限度に事業開始後も随時受け入れる体制を整えること。 本学習支援事業に参加する児童の学習費用は委託料に含まれ徴収しない。 ただし、オンライン学習による通信料は参加者負担とする。 受託者は、詳細な募集方法や日程等について委託者と協議・調整をする。 そのうえで受託者は、参加児童を募るための募集案内を作成するとともに、参加決定者には二次元コードを配付する等、参加者の申し込みにかかる事務手続きの簡略化を図る工夫をすること。 また、参加決定者をまとめた参加者一覧表を作成し、委託者に報告する。 実施に当たっては、日程・学習カリキュラム等を参加児童や保護者、委託者へ周知すること。 また、参加児童や保護者に対して学習への取組状況等が把握できるように、学習進度表等を活用した学習への意欲化につながる工夫を行うこと。 また、家庭での学習の習慣化につながるように、工夫した教材を用いること。 (3)実施教科算数科・英語科の２教科(4)学習支援時間及び期間令和７年６月中旬から令和８年２月中旬までの土曜日及び日曜日を基本とする。 また、学習支援を実施する時間は１０：００～１２：００を原則とする。 なお、実施前には、デジタルコンテンツの使用方法や実施上の諸注意などを説明するオリエンテーションを行うこと。 実施回数は、各教室・クラスごと２０回を上限とする。 (例)土曜教室Aクラス(20回)・Bクラス(20回)・Cクラス(20回)・Dクラス(20回)Eクラス(20回)・Fクラス(20回)日曜教室Aクラス(20回)・Bクラス(20回)・Cクラス(20回)・Dクラス(20回)Eクラス(20回)・Fクラス(20回)(※案①、案②採用の場合は要改変)(5)学習支援の内容・児童の学力等に合わせた学習支援を行うこと。 ・個別に学習が進められるよう学習プリントやデジタルコンテンツなどの教材を中心にした学習支援を行うこと。 教育課程外の基礎学力定着に向けた学習支援事業業務委託・学習の効果があがるよう、達成度の管理や評価などの工夫を行うこと。 ・家庭での学習習慣が身に付くきっかけづくりにつながるような学習課題の提供を、参加者の実態に応じて行うこと。 (6)教材の準備・受託者が使用している(または作成した)効果的な独自の教材を提供すること。 ・教材は基礎学力の定着、学習内容の習熟度の向上、学習意欲の喚起を図ることができる内容のものが望ましい。 ・教材については、著作権への対応を慎重に行い、第三者の権利を侵害しないよう十分留意すること。 ・運営に必要な教材・備品・消耗品等は受託者が負担すること。 ・ID やパスワードを通知する文書や教材等を参加児童の家庭に配付する場合は、家庭に郵送する、または学校番号、学校名、内容物、宛名(児童氏名)、差出人(受託者名)を明記の上、学校ごとに封詰めしたものを教育委員会に持ち込むなど、作業負担の軽減を図ること。 なお、封詰めの様式等は教育委員会と協議の上、定めるものとする。 (7)委託者との連携及び効果測定本学習支援事業の実施にあたっては、委託者との密な連携を図り、定期的に各教室の運営状況をまとめ、委託者や参加児童在籍校に学習支援事業の実施状況について報告を行うこと。 受託者は、初回に学力測定テストを行い、８月・２月に学力の定着度を確認するテストや定量的な質問紙調査及び保護者へのアンケート調査などを実施すること。 委託者には、それらの結果等から支援前後の基礎学力の伸長や学習意欲の向上についての分析、及び事業効果について報告すること。 (8)出欠管理毎回の学習支援実施日に各教室の出欠状況及び学習状況を確認し、委託者に月ごとに報告すること。 欠席者への連絡手段(電話・電子メール等)を用意し、事前連絡のない当日の欠席者には、学習支援コーディネーターが速やかに出席の確認を行うこと。 (9)安全対策事故や緊急事態等の発生に備えた安全管理マニュアルを整備し、万一事故・緊急事態等が発生した場合は、速やかに委託者に報告するとともに、必要な措置を講じること。 ９ 情報の取扱いに関する事項(1)事業の実施にあたって知り得た個人情報については 、市が定める委託契約約款の個人情報取扱特記事項に基づき守秘義務を課す。 なお、業務履行後及び業務から退いた後も同様とする。 また、個人情報を含むデータや書類等の紛失がないよう万全を期すこと。 (2)個人情報保護の措置については、「千葉市個人情報保護条例」及び「千葉市情報セキュリティーポリシー」の規定を遵守すること。 10 その他の確認事項(1)学習支援事業の実施に当たっては、契約書・仕様書等の他、関係法令を遵守すること。 (2)受託者は、事業完了後から年度末までに事業完了報告書を提出すること。 また、委託者の求めに応じて支援状況についての報告書を提出すること。 (3)受託者は、関係書類及び次に掲げる諸帳簿を保管し、必要に応じて委託者に報告するものとする。 ア 契約書(写)及び仕様書 イ 会見関係書類 ウ 事業計画エ 事業記録及び分析結果 オ その他必要書類教育課程外の基礎学力定着に向けた学習支援事業業務委託(4)委託者が事業運営に必要な資料の作成や報告を求めた際は、速やかに資料の作成や報告を行うこと。 (5)受託者は、本学習支援事業の遂行にあたり必要に応じて、委託者との協議を申し入れることができる。 (6)その他疑義がある場合には、別途委託者と協議することができる。 11 担当課担当課：千葉市教育委員会 教育指導課住所：〒260-8722 千葉市中央区千葉港１番１号 10階電話：043-245-5986 FAX：043-245-5982 E-mail：kyoikushido.EDS@city.chiba.lg.jp