不用物品売却（金属類・鉄くず等）（旧京都市地域リハビリテーション推進センター分）について

不用物品売却（金属類・鉄くず等） （旧京都市地域リハビリテーション推進センター分） について bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2024.07.30 年度 令和6年度 (2024) 入札番号 428382 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 不用物品売却（金属類・鉄くず等） （旧京都市地域リハビリテーション推進センター分） について 履行期限 契約の日の翌日から令和 6年10月31日まで 履行場所 別紙のとおり 予定価格（税抜き） 8,000円 入札期間開始日時 2024.08.06 09:00から 入札期間締切日時 2024.08.08 17:00まで 開札日 2024.08.09 開札時間 09:00以降 種目 不用物品売却 内容 不用物品売却 要求課 会計室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品） に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最高の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。 落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに予定価格（税抜き） の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。 ） ） が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2024年08月09日とします。 インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。 落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2024年08月09日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に、その理由について説明を求めることができます。 回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。 ） により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。 ） は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。 ） から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。 以下同じ。 ） 又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。 （お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。 ） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名） と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。 ） に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式） 又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html） で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。 （京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ） https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書会計室(担当：中島、原田222-3687)件 名 不用物品売却(金属類・鉄くず等)(旧京都市地域リハビリテーション推進センター分)について契約期間 契約締結日の翌日 ～ 令和６年１０月３１日契約条件「金属類の売却に関する仕様書」のとおり注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。 金属類の売却に関する仕様書会 計 室(企画担当)１ 総則旧京都市地域リハビリテーション推進センター(以下「旧地域リハビリテーション推進センター」という。 )において不用となった金属類(不純物を含む。 )(以下「金属類」という。 )を回収後、その全量を都道府県知事の登録を受けた計量証明事業所(以下「計量証明事業所」という。 )において計量し、得た売却収入額から契約業者の必要経費を差し引いた金額を本市に収入するものであり、契約業者は、労働基準法及び労働安全衛生法を厳守するとともに京都市契約事務規則及び関係法令等を遵守のうえ、本仕様書に基づき完全に施行すること。 ２ 売却の対象となる金属類等(1) 売却の対象となる金属類「(別紙１)金属類引取リスト」に記載する物品とする。 物品及び搬出方法の下見期間を以下のとおり設定するので、下見受付期間中に担当者へ予約し、時間の指定を受け、指定された時間に下見場所へ来ること。 予約のない業者及び指定された時間を厳守しない業者については、下見を断る場合がある。 なお、「(別紙１)金属類引取リスト」に記載している物品は、数量の都合上、仕様書に全量の写真データを掲載していないため、入札に参加する場合は、事前に下見を行い、物品を確認することを推奨する。 ア 下見期間日程：令和６年８月１日(木)、８月５日(月)時間：各日とも１０：００～１６：００(ただし、12:00～13:00を除く)(※１業者につき５０分以内)イ 下見場所旧地域リハビリテーション推進センター京都府京都市中京区壬生仙念町３０ウ 下見受付期間日程：令和６年７月３０日(火)、３１日(水)、８月２日(金)時間：各日とも９：００～１７：００(ただし、12:00～13:00を除く)エ 連絡先保健福祉局障害保健福祉推進室地域リハビリテーション推進センター企画課 (担当：板谷・澤村)電話番号：０７５－９２５－５４８５(2) 予定最低重量(目安)８，０００ｋｇとする。 なお、それぞれ大幅な増減があっても、本市は補償しない。 ３ 業務内容(1) 「(別紙１)金属類引取リスト」に基づき、「(別紙１－２)図面」に保管している金属類を引き取ることとする。 (2) 引き取った金属類に、廃プラスチック類等の不純物が付随している場合は、契約業者が費用を負担し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等を遵守のうえ、適正に廃棄処分すること。 (3) 契約業者の責任において、金属類を駐車スペースまで搬出し、車両へ金属類を積込むこと。 (4) 引取日は令和６年１０月３１日までの土曜・日曜・祝日を除く、開庁日とし、引き取りの時間帯は午前９時３０分から午後４時までとする。 また、具体の作業日及び作業場所については、事前に担当者と協議を行うこと。 (5) 引き取り車両及び作業員の駐車スペースについては、旧地域リハビリテーション推進センター内の駐車場を使用することができるが、事前に担当者と協議を行ったうえで、駐車すること。 (6) 施設内の水道が止まっているため、作業にあたり留意すること。 (7) 引き取った金属類は、運搬中に落下及び散乱させないよう十分な対策を講じること。 (8) 引き取り作業中及び運搬中に発生した事故及び災害等について、本市は一切の責任を負わない。 (9) 引き取った金属類は、その全量を「計量証明事業所」において計量し、その後、契約業者において適正に処分すること。 ４ 使用する車両引取り数量及び駐車スペースに応じた積載量の車両(積載荷重２トン４トン及び８トン等の貨物自動車)を準備し、引き取り作業を円滑に実施すること。 ５ 契約締結後の提出書類契約締結後、速やかに計量に使用する計量証明事業所の名称及び所在地を(別紙２)計量事業者報告書により会計室に報告すること。 ６ 履行確認履行確認を実施するため、契約業者は、金属類の引き取り完了後、以下の書類を１０開庁日以内に会計室へ提出すること。 (1)(別紙３)業務履行報告書(2) 金属類引渡確認書(3) 計量証明事業所が発行する計量証明事業者の標章を付した計量証明書７ 売却代金の納入会計室から納入通知書を発行するので、契約決定の日から引取り作業開始日までに代金を納入すること。 ８ その他(1) 引き取り作業については、会計室及び保健福祉局障害保健福祉推進室地域リハビリテーション推進センター企画課の指示に従うこと。 また、引き取り作業中に疑義が生じた場合は、双方協議のうえ、誠意を持って調整を図ることとする。 (2) 契約の履行に当たっては、道路交通法、道路運送車両法、道路法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、公害防止に関する諸法等、関係法令を遵守すること。 (3) 契約業者は民法、商法及び本契約の他の条項にかかわらず、引き取った本件売却物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことを理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることはできない。 (4) 契約業者が本仕様書の定めのとおり業務を行っていることを確認するために、契約業者敷地内及び計量場所その他必要な場所に随時本市職員が立ち入り、検査を行うことができるものとし、契約業者はこれを拒むことができない。 また、本市が必要と認めた場合、予告なく本市職員が金属類の引取り作業及び計量に立ち会うことがある。 (5) その他本仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則及び関係法令を遵守すること。 (別紙1－１)金属類引取リスト行政区 引取場所 住所 品名 配置場所中京区 旧地域リハビリテーション推進センター 京都市中京区壬生仙念町３０ １階※(別紙１－２)図面参照 棚、ロッカー、机、キャビネット、鉄くず一式 等規格・形状※物品例は(別紙１－３)写真データ参照図書室京都光彩の会 事務室ミーティングルーム御前児童館分室(消防出張所跡)朱雀工房・なごやかサロン朱雀工房なごやかサロン職員詰所(リハ)(リハ)(リハ)診療所診察室(リハ)⇦ ⇦ ⇦ ⇦⇦御前通駐車スペース①搬出経路①⇦⇦１２33-33-13-23-5 3-4⇦⇦⇦⇦⇦ ⇦ ⇦ ⇦⇦駐車スペース＋搬出経路②(別紙１－２)図面(別紙１－３)写真データ旧地域リハビリテーション推進センター 金属写真※各番号は、(別紙１－２)図面の番号と対応しています。 １ ＜金属棚、鉄くず＞２ ＜金属棚・ロッカー・鉄くず＞３ ロッカー、机、キャビネット、鉄くず 一式３－１非鉄金属のテーブル、保管庫等(アルミ、スチール等)３－２ ロッカー、金属棚、キャビネット３－３ ＜金属棚、鉄くず＞３－４＜ロッカー、キャビネット、鉄くず＞３－５ ＜金属棚、鉄くず＞３ 参考＜全体像＞(別紙２)令和 年 月 日計 量 事 業 者 報 告 書(宛先)京都市長住所又は所在地商号又は名称代表者指名※署名(手書き)の場合は、押印不要です。 ※署名でない場合、押印をお願いします。 本契約の履行にあたり、金属類を計量する事業所について、下記のとおり報告します。 記１ 計量証明事業所名(1)(2)(3)２ 住 所(1)(2)(3)(別紙３)令和 年 月 日業 務 履 行 報 告 書(宛先)京都市長住所又は所在地商号又は名称代表者指名※署名(手書き)の場合は、押印不要です。 ※署名でない場合、押印をお願いします。 １ 委託業務名 不用物品売却(金属類・鉄くず等)(旧京都市地域リハビリテーション推進センター分)について２ 履行期間 (自 令和 年 月 日 ～ 至 令和 年 月 日)３ 作業報告(１)金属類引取明細書 (２)計量証明書における計量内容年 月 日 引 取 場 所 年 月 日 重 量(kg)４ その他報告事項等