船技工０３１：２０メートル型巡視艇中検修理３

船技工０３１：２０メートル型巡視艇中検修理３ 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令 和 6 年 ７ 月 30 日1 競争入札に付する事項(１)(２)(３)(４)(５)2 競争に参加する者に必要な資格 (１)(２)(３)(４)(5)3 証明書等の提出期限、提出方法 (証明書等提出期限) 令 和 6 年 8 月 13 日 17 時 00 分(１) 電子入札・ 確認書(電子入札用)・ 有効な、『資格審査結果通知書(全省庁統一資格)』の写し(２) 紙入札・・・4 契約条項等を示す場所、契約 〒455-8528 名古屋市港区入船二丁目３番１２号及び入札に関する問い合わせ先 名古屋港湾合同庁舎別館８階 第四管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電話：052-661-1611(内線 2223 又は 2224) メール：jcg-4keiyaku@gxb.mlit.go.jp5 入札説明書の交付期間、交付方法 (入札説明書(仕様書含む)の交付期間)令 和 6 年 7 月 30 日 から 令 和 6 年 8 月 13 日 まで6 入札書等の提出期限 令 和 6 年 8 月 19 日 17 時 00 分7 開札の日時場所 令 和 6 年 8 月 20 日 13 時 00 分場所は第四管区海上保安本部 入札室8 入札保証金および契約保証金9 入札の無効10 落札者の決定方法 (１)(２)11 契約書作成の要否12 仕様に関する問い合わせ先内線２３４１，２３４２以上公告する。 第四管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 契約件名 ２０メートル型巡視艇中検修理３警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 免除本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第四管区海上保安本部入札・見積者心得(第四管区海上保安部ホームページ掲載)その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。 Ｃ等級本件は、電子入札対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の７の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子入札システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 (交付方法)仕様書等(入札説明書含む)の交付は、第四管区海上保安本部ホームページ、入札情報からダウンロードすること(http://www.kaiho.mlit.go.jp/04kanku/nyusatsu/announcement/)。 また、郵送で交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する)並びに重量２００ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して上記４の係に申し込むこと。 ０５２ー６６１ー１６１１要(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)第四管区海上保安本部警備救難部 船舶技術課【証明書等提出書類】落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 紙入札業者入力表有効な、『資格審査結果通知書(全省庁統一資格)』の写し紙入札方式参加願記(提出方法)電子調達システム又は紙にて提出の場合は、入札説明書記載の提出先に直接提出又は郵送にて提出可(配達証明が確認できるもの)証明書等は下記のとおり。 履行期限履行場所契約内容又は Ｄ等級令和６年１１月５日予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 入札方法令和６年度契第船技工０３１号仕様書のとおり令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者。 「役務の提供等(船舶整備)」 の仕様書のとおり支出負担行為担当官第四管区海上保安本部長 澤井 幸保海上保安庁において実施する技術審査に合格していること。 なお、技術審査に関する問い合わせ先は、第四管区海上保安本部警備救難部船舶技術課とする。 入 札 説 明 書(最低価格落札方式)契約番号：令和６年度 契第船技工０３１号契約件名：２０メートル型巡視艇中検修理３＜項目及び構成＞１ 契約担当官等２ 調達内容３ 競争参加資格４ 入札参加申込５ 入札書の提出方法６ 入札書の受領期限７ 問い合わせ先８ 入札の無効９ 入札の延期等１０ 提出書類にかかる委任状について１１ 開札の日時及び場所１２ 開札１３ 談合等不正行為があった場合の違約金等１４ その他様式１ 確認書(電子入札用)様式２ 紙入札方式参加願様式２－２ 紙入札業者入力表第四管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和６年７月３０日付)に基づく入札については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)に基づく政令などに定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官 第四管区海上保安本部長 澤井 幸保２ 調達内容(１)契約件名 ２０メートル型巡視艇中検修理３(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和６年１１月５日(４)履行場所 仕様書のとおり(５)参加方法本件は入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。 ただし、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出することで参加可能とする。 (６)入札方法ア 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 イ 入札者は、本修理にかかる一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ウ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 エ 入札者は、仕様書、契約書(案)などを熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において仕様書、契約書(案)などについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 (７)入札保証金及び契約保証金免除３ 競争参加資格(１)次の者は、競争に参加する資格を有さない。 ア 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 イ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者。 ウ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者。 (これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。 )(ア)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関しての不正の行為をした者。 (イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 (ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 (エ)監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者。 (オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。 (カ)前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。 (２)令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等(船舶整備)」のＣ等級またはＤ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (ただし指名停止期間中にあるものは除く。 )(３)海上保安庁において実施する技術審査に合格していること。 なお、技術審査に関する問い合わせ先は、第四管区海上保安本部警備救難部船舶技術課とする。 (４)電子調達システムによる場合電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ４ 入札参加申込(１)この一般競争に参加を希望する者は、令和６年８月１３日 １７時００分までに電子調達システムにより、「確認書(電子入札用)」及び、令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書の写し」を送信すること。 (２)紙入札による参加を希望する者は、上記期限までに「紙入札方式参加願」、「紙入札業者入力表」及び、令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書の写し」を下記５(３)に提出する。 また、開札日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (３)資格審査結果通知送信又は提出された書類の審査結果は、原則令和６年８月１４日 １７時００分までに電子調達システム若しくはメール等により通知するので、合格通知を受けたのち入札に参加すること。 ただし、仕様確認申請書を提出した場合、仕様確認の合格通知と共に通知するため、仕様確認申請の判定結果が判明次第通知する。 ５ 入札書の提出方法(１)電子調達システム利用者は、同システムにより入札すること。 (２)紙入札方式参加願提出者は、入札書を封筒に入れ、法人名等(代理人を含む。 )及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書し封印し提出すること。 (３)入札書の提出先〒455-8528 愛知県名古屋市港区入船２－３－１２第四管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係ＴＥＬ：０５２-６６１－１６１１(内線２２２３、２２２４)(４)電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 (５)郵送により提出する場合支出負担行為担当官等あて郵送(書留郵便又は民間事業者による信書の伝達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者(以下「一般信書便事業者等」という。 )の提供する同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。 )の役務のうち、書留郵便に準ずるものとして一般信書便事業者等おいて当該信書物(同法第２条第３項に規定する信書便物をいう。 )の引き受け及び配達記録をした信書便。 )にすることができる。 郵送する場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」の旨を、中封筒に法人名等(代理人を含む。 )及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書するものとし、入札書の受領期限までに到達するように提出しなければならない。 (６)入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 ６ 入札書の受領期限令和６年８月１９日 １７時００分まで７ 問い合わせ先(１)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz電子調達システムヘルプデスク：ＴＥＬ ０５７０－０００－６８３(２)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒455-8528 愛知県名古屋市港区入船２－３－１２第四管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係ＴＥＬ ０５２-６６１－１６１１(内線２２２３、２２２４)jcg-4keiyaku@gxb.mlit.go.jp(３)仕様に関する問い合わせ先第四管区海上保安本部警備救難部 船舶技術課ＴＥＬ ０５２－６６１－１６１１ 内線２３４１，２３４２８ 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務履行しなかった者のした入札書及び次の各号の1に該当する入札は無効とする。 (１)委任状が提出されていない代理人のした入札。 (２)所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札。 (３)記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。 )を欠く入札。 (４)金額を訂正した入札。 (５)誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札。 (６)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札。 (７)同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札。 (８)競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札。 (９)特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札。 (10)電子入札者にあっては、ＩＣカードを不正に使用して行った入札。 (11)競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第四管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札。 ９ 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。 10 提出書類にかかる委任状について(１)期間委任期間を定めて代理人の委任を行う場合は、「期間委任状」を提出すること。 但し、委任期間は、競争参加資格の有効期限を限度とする。 (既提出者を除く)(２)都度委任入札案件ごとに代理人の委任をする場合は、「都度委任状」を提出すること。 (３)復代理人は認めないものとする。 (４)代理人による入札入札者又はその代理人は、本件調達に係わる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 11 開札の日時及び場所日時：令和６年８月２０日 １３時００分場所：第四管区海上保安本部 入札室12 開札(１)開札は、原則、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。 )を立ち会わせて行う。 ただし、立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 (３)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 (４)入札者又はその代理人、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (５)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行うので、開札に引き続き立会うこと。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 (６)電子調達システム参加者の障害により電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ、天災、広域・地域的停電、プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害又はその他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。 )等の理由により、複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。 (７)発注者側に障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、復旧 障害の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 (８)入札締切予定時間になっても入札書が電子調達システムサーバーに未到達であり、かつ電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。 (９)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。 なお、開札手続きに時間を要するなど予定時間を大幅に超えるようなことがあれば、当本部担当官から連絡を行う。 紙入札業者は、入札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。 13 談合等不正行為があった場合の違約金等(１)受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の10分の１に相当する額を違約金として受注者の指定する期間内に支払わなければならない。 (２)この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54 号。 以下「独占禁止法」という。 )第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。 )の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。 )を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。 )(３)納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。 )に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。 次号において同じ。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 (４)前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。 )に入札(見積書の提出を含む。 )が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 (５)この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治40年法律第45号)第９６条の３又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (６)受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 14 その他(１)契約手続きに使用される言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)落札者の決定方法ア 本入札説明書記載の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、本入札説明書に従い書類、入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。 イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合は、以下のとおり行うものとする。 (ア)同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 (イ)同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 (ウ)同価格の入者をした者が紙入札事業者のみの場合、その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。 電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999 の数字が必要になるので、電子入札事業者は、入札書提出時に電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は「紙入札方式参加願(様式2)」に記載するものとする。 ウ 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内に、入札者に電子入札システム又は書面により通知する。 (３)予定価格が１千万円を超える場合は、低入札価格調査制度を採用し、調査基準価格(当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格をいう。 )を下回る価格の入札者については、調査を行ったうえで落札するか否かを決定する。 (４)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ただし、契約金額が１５０万円に満たない場合は、省略することがある。 イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ウ 上記イの場合において、契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 エ 電子契約による場合は、上記に限らず、別途調整の上で作成する。 (５)支払条件仕様書に記載された支払い方法による。 (６)その他詳細規程上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第四管区海上保安本部入札・見積者心得書」によるものとする。 (６)異議の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (７)確認書・入札書・紙入札方式参加願等の書式について本入札書の添付の書式を用いるか、第四管区海上保本部のホームページから適宜ダウンロードし作成すること。 http://www.kaiho.mlit.go.jp/04kanku/nyusatsu/announcement/(８)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 様式１○宛 先： 第四管区海上保安本部 総務部 入札審査係確認書(電子入札用)件名：２０メートル型巡視艇中検修理３本案件については、「電子入札方式」により参加します。 令和 年 月 日会社名等部署名確認者紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。 責任者所属・氏名担当者所属・氏名連絡先 TEL FAXメールアドレス様式２紙入札方式参加願件名：２０メートル型巡視艇中検修理３上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号責任者所属・氏名担当者所属・氏名電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス【入札者】住所 〒企業名称役職・氏名支出負担行為担当官 第四区海上保安本部長 殿※ １．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 ２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999 の任意の３桁の数字を記載する。 様式２－２紙入札業者入力表件名：２０メートル型巡視艇中検修理３業者名称郵便番号住所 部署名代表者氏名代表者電話番号代表者等ＦＡＸ番号連絡先名称連絡先氏名連絡先住所連絡先電話番号連絡先FAX番号連絡先メールアドレス 仕 様 書１ 総則本仕様書は、第四管区海上保安本部(以下「当本部」という。 )が発注する船舶修繕について、適用する。 ２ 契約件名２０メートル型巡視艇中検修理３３ 修理(履行)場所請負造船所４ 修理仕様等別紙「２０メートル型巡視艇中検修理３」のとおりとする。 別紙令和６年度２０メートル型巡視艇中検修理３仕 様 書第四管区海上保安本部第一章 一 般１ 本修理は、第四管区海上保安本部(以下「本部」という。 )が発注する２０メートル型巡視艇(以下「本船」という。 )の請負契約について、船舶安全法その他関係法令に基づいて施工し、所要の検査に合格しなければならない。 また、検査に関する手続きは請負者が行い、その検査申請に当たっては、監督職員の確認を受けてから行うものとする。 なお、管海官庁に受理された船舶検査申請書の写しを検査職員に提出するものとする。 ２ 本修理の施工に当っては、支出負担行為担当官第四管区海上保安本部長(以下「官」という。 )が任命した監督職員の監督を受け、検査職員の検査に合格しなければならない。 ３ 本修理に使用する材料は、この仕様書で指示する場合を除き、現在使用している材料と同等の品質又はそれ以上のものを使用するものとする。 また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針において、特定調達品目として定められているものにあっては、同基本方針の「判断の基準」及び「配慮事項」に適合する材料を使用する。 なお、船舶安全法等の規定により、本基準に従うことが困難な場合にあっては、監督職員の指示により処理するものとする。 ４ 別途指示する場合は、請負者は工程表を監督職員(本船及び本部)に提出し、その確認を受けなければならない。 ５ 本修理の施工に当り、撤去品等発生した場合は、監督職員の指示により処理するものとする。 ６ 本修理期間中、機関等の保安及び災害防止並びに安全管理については、直接本船乗組員の責めに帰すべき場合を除き、請負者がその責めに任ずるものとする。 ７ 本修理期間中請負者は、本船の自活用の電力及び飲料水を供給するものとする。 なお、その使用料については、協議のうえ別途契約するものとする。 ８ 本修理期間中、請負者は、修理のために必要な、ほう炊及び居住の代替施設を供給するものとする。 ９ 本修理に際し、知り得た情報(仕様内容を含む)は、担当者以外の職員及び第三者に漏らしてはならない。 10 引渡し期限 令和６年１０月８日但し、修理開始日は、令和６年９月２４日以降とする。 基地出港は、令和６年９月２２日以降とする。 11 図書及び検査記録等の提出期限は令和６年１１月５日とする。 納入場所は、第四管区海上保安本部警備救難部船舶技術課とする。 第 二 章 船体部1 船体上下架(１)主要目総トン数 25.00 トン全長 19.80m幅 4.50m深さ 2.34m(２)滞架日数本修理にかかる滞架日数は 5 日とする。 (３)要領等上架要領図を参照し、入念に盤木調整を行い、安全確実に上下架する。 舵完全抜出しに伴う盤木調整を行う。 2 居住区等の防汚処置修理仕様に指示する防汚処置のほか、操舵室、海図台、乗員室床、椅子、テーブル、暴露甲板の防汚処置を本修理開始前に施工し、本修理完了後、同処置の撤去及び拭き掃除を行う。 なお、防汚処置(延べ 34 ㎡)はビニールシート(0.1 トン)を使用して行う。 ・操舵室床(操縦代、海図代を含む) 約 11 ㎡・乗員室床(調理室を含む) 約 8 ㎡・暴露甲板 約 2 ㎡・操舵室、乗員室間の階段 約 2 ㎡・操舵室椅子 5 脚・乗員室長椅子兼ベッド 3 個・乗員室背当兼ベッド 3 個・乗員室テーブル 1 個3 船底外板船底外板について、次の要領により清掃、塗装を行なう。 (１)船底外面部の清掃塗装中における防汚処置及びプロペラ翼並びにプロペラ軸の塗装中における防汚処置は十分に行う。 (２)清掃清水洗い、塗分線下の外板清掃及び清水洗い 約 88 ㎡(３)塗膜不良部手入れ、デスクサンダーによる手入れ 約 22 ㎡(４)塗装ア ジンクリッチプライマー有機 T/U×1 回 約 24 ㎡イ A/C(変性エポキシ系) T/U×2 回 約 48 ㎡ウ A/F(加水分解型) T/U×1 回 約 24 ㎡エ A/F(加水分解型) A/O×1 回 約 88 ㎡オ 舵板(防汚塗料) A/O×2 回 約 4 ㎡カ 表示 喫水マーク表示 2 回 1 式(５)シーチェスト(1 個)、脚筒(4 個)、同付格子(5 個)、舵(2 個)、シャフトブラケットの清掃、塗膜不良部の手入れ、塗装を行う。 (６)シーチェスト及び脚筒、船尾管のガードプレートは取外し、手入れ、塗装完了後、復旧する。 (７)Ａ／Ｆ(加水分解型)塗料について、１３ヶ月維持する膜厚とし、使用塗料(船舶安全法施行規則第 65 条に適合するもの)の製造所、製品名、製造年月を記録のうえ、２部提出(１部本船渡し)とする(８)排水パイプの木栓等による閉鎖等、排水による外板の水濡れ防止を行う。 (９)足場の架設及び撤去は付帯とする。 (10) かき殻類の処理(1 ㎡未満)を含む。 4 船側外板及び上部構造物船側外板(塗分線上外板 約５５㎡)及び上部構造物(約７４㎡)を清掃、清水洗いする。 5 船底保護亜鉛次の保護亜鉛について、交換及び衰耗状況を目視により確認し、第四管区海上保安本部船舶技術課あて速報する。 交換する保護亜鉛は、請負造船所手配とする。 なお、保護陽極取替え後は、指示する保護陽極の導通確認を行う。 (取付場所) (寸法) (個数)・トランサム 30×150×300 8 個(調査)・舵板 20× 70×150 4 個(交換)・船尾管内 20× 70×150 2 個(交換)6 清水タンク清水タンク(FRP 製 300 リットル)のマンホールを開放し、内部清掃、点検、手入れ、パッキン１枚を取替え、復旧のうえ、清水を補給する。 7 汚物管電動マリントイレ(SMT24 ㈱高澤製作所)2 式、汚物管(25A 延べ約 5000L)、ボールバルブ(25A)2 個、スイング逆止弁(25A)2 個を取外し、開放、清掃、手入れ、パッキンを取替え、復旧する。 排水処理を付帯とする8 弁類次のスイング逆止弁を開放、清掃、摺合せ、パッキン取替え受検し復旧する。 シンク用 40Ａ×１個洗面器用 25Ａ×１個操舵室第２系統クーリングユニット用 20Ａ×１個9 舵両舷舵(平衡吊下舵)2 個を完全抜出し、点検、清掃、舵軸及び軸受間隙計測を行い、受検、官給するＸリング各２個を取替え、給脂のうえ復旧する。 10 膨脹式救命筏等膨脹式救命筏(RFD-TOYO-６(沿海)H18.12 製造)１基について、整備認定事業場又はサービスステーションによる、次の法定整備を行い受験、復旧する。 なお、整備記録表を２部(本部１部、本船１部)提出する。 (１)外観点検(２)ガス充気装置の点検(３)ぎ装品の点検(４)荷重試験(５)耐圧試験(６)漏洩試験(７)安全弁作動試験(８)乗込台の機能確認(９)自動離脱装置の外部点検、作動試験(10)積付け等の検査(11)自動索及びもやい綱取替え11 閉鎖装置等各閉鎖装置、排水装置、消火装置、船灯類、錨、索類、航海用具等を受検、復旧する。 なお、錨、索類、航海用具等の配列及び復旧は乗員作業とする。 12 受検記録本仕様に各項における整備、検査記録、計測、受検記録等はとりまとめのうえ製本し２部(本部１部、本船１部)提出する。 第 三 章 機関部1 主機関【主機関】型式：8V2000M93製造所：MTU気筒×出力×回転数：8×749kW×2332min-1【逆転減速機】型式:MGN253 製造所：日立ニコトランスミッション左舷主機関について、以下の整備を行う。 (1) 陸揚げ、積込みア 主機関及び減速機(センターカップリング含む、以後同様)を陸揚げし、別契約の主機関整備業者が手配したトラックに積み込む。 排気管は伸縮継手出口側で切り離し、主機から伸縮継手の間の排気管は搬入される整備後の主機関取付に使用する。 排気管に取り付けられた防熱材の取付は付帯とする。 イ 別契約の主機関整備業者により、請負造船所に搬入された整備後の主機関及び減速機(官給品)を積込み、据付け及び各部調整する。 なお、搭載する主機関等に使用する潤滑油及びクーラントは本船より支給する。 (2) 次のものの取外し、陸揚げ、積込み及び取付けを行う。 ア 機関室天蓋(1660×1500)を取外し、復旧後、射水試験を行う。 なお、平パッキン(幅 5 センチ×長さ 6.32 メートル×厚さ 3ｔ)の交換を付帯とする。 イ 機関室内の諸配管、配線、継手、コントロールケーブル等の取外し、保管及び復旧は、付帯とする。 (3) 以下の軸芯計測等を行う。 ア 陸揚げ前の軸芯計測(平行度、同芯度)イ 積込み後の軸芯調整、軸芯計測(平行度、同芯度)(陸芯、浮き芯)ウ 記録表 2 部を提出する。 (4) 主機関据付ボルト、軸継手ボルトの染色探傷検査を行う。 (5) 陸揚げした主機関及び付属品等は、輸送中損傷しないよう梱包する。 (6) 係留運転及び海上運転に立会う。 (記録表 2 部を提出する。 )(7) 警報及び保護装置の作動確認を行う｡(8) 受検する。 (9) 修理完了後、廃油(140 ㍑)、汚水(120 ㍑)を陸揚げ後、周囲の汚れを清掃し、修理前の状況に復す。 (10)清水予熱器(CTM15110-A00)2 個(両舷機・本船支給)を交換する。 2 軸抜き【プロペラ】型式×数量：3 翼一体型固定ピッチ×2 個製造所 ：ナカシマプロペラ(株)直径 ：φ770ピッチ ：1060mm材質 ：ALBC3質量 ：87kg【プロペラ軸】径×長さ×数：φ83×5044L×2材質 ：SP-1質量 ：223kg両舷軸系について、次の修理を行う。 (1) 両舷プロペラを取外し、清掃、点検、キャビテーション計測、手入れ、受検及び復旧する。 (2) 両舷プロペラ軸を抜き出し、清掃、点検、手入れ、探傷検査、軸径及び曲がり計測、受検及び復旧する。 (3) 両舷プロペラ軸受(船尾管、中間、張出)の間隙(軸抜き出し前後)を計測する。 (4) 両舷プロペラ軸トルク(上架前、下架後、クラッチ中立状態)を計測する。 (5) プロペラ用アルミ陽極(125φ/80φ×143L)2 個(官給)を取替える。 (6) 両舷プロペラ翼及びボス部に防汚塗料(スクリューAF セット内航 2.8kg又は同等品)を塗布する。 (7) 計測記録表 2 部(本部・本船)を提出する。 3 軸封装置型式×数量 ：TSS-85 型×2 個製造所 ：(株)高澤製作所製船尾管軸封装置について、以下の修理を行う。 (1)軸封装置各 1 個を開放、点検、清掃、受検、官給する次の部品を交換、調整、復旧する。 ア シールリング(高澤製作所製 TSS-85 用ﾀﾞｲﾔﾌﾗﾑｾｯﾄ) 各 1 個イ パッキンセット(高澤製作所製 TSS-85 用) 各 1 個ウ 非常用パッキン(高澤製作所製 ﾋﾟﾗｰ 6501L 12.5mm×3m) 各 1 個(2)注水管の清掃及び通水試験を行う。 (3)海上運転で良態を確認する。 4 船底弁等(1)次の船底弁を開放し、清掃、点検、手入れ、摺合せ(バタフライ弁を除く)受検、調整、復旧する。 なお、パッキン等の交換を含む。 【内訳】主機海水吸入弁 バタフライ弁 80A 2 個ガソリンポンプ海水吸入弁 バタフライ弁 80A 2 個補機海水吸入弁 アングル弁 25A 1 個軸封装置注水弁 玉形弁 15A 2 個(2)雑用海水吸入弁(青銅玉形弁ねじ込み 32A ｽﾄﾚｰﾄ PF11/4)1 個(造船所手配)を交換する。 5 燃料タンク(1)非常遮断弁非常遮断弁の効力試験を実施する。 (操作は乗員による。 )(2)燃料タンクア 燃料タンク(1400×1300×850)2 個のマンホールを開放し、内部清掃、受検及び復旧する。 なお、マンホールパッキン(ネオプレーン 45×3t Φ600)2 枚を取替える。 イ 燃料油約 1,000 リットルを陸揚げ、保管し、下架後積込む。 ウ 次の付属弁の開放、清掃、点検、摺合せ、受検及び復旧する。 a 燃料タンク取出元弁(非常遮断弁 32A) 2 個b 燃料ドレン抜弁(玉型弁 15A) 3 個c 油面計元弁(玉形弁 15A) 2 個6 ビルジポンプ(1)主機駆動ビルジポンプの効力試験を受検する。 (2)手動ビルジポンプ(ウイング式 25A)１個を解放、清掃、復旧、受検する。 7 受検記録(1)中間検査における各効力試験を行い、受検する。 (2)本仕様に基づく機関部の検査及び計測記録等は、取り纏めのうえ製本し、2 部(本部 1 部、本船 1 部)提出する。 第 四 章 電気部1 電路電気機器及び電路の絶縁抵抗を測定し、受検する。 なお、露出金属部及び金属被覆の接地確認及び速度制御等に弱電回路を含む機器にあっては、同回路を切離す等の適切な保護を行う。 計測記録表を 2 部、本部へ提出する。 (本部 1 部、本船 1 部)