公共下水道管渠更生工事

公共下水道管渠更生工事 令和６年７月30日南箕輪村長 藤 城 栄 文 工 事 名 令和6年度 公共下水道管渠更生工事工事箇所名 南箕輪村 神子柴工 事 種 別 土木一式工事工 事 概 要 ＨＰ φ400㎜ Ｌ＝121.9ｍ工 期 契約の日から令和７年１月31日まで最 低 制 限価 格最低制限価格を設定週休２日工事 本工事は施工者希望型週休２日工事の施行対象とします。 地方自治法施行令第167条の4の規定及び南箕輪村建設工事入札制度等事務処理要綱第３条の規定に該当しない者。 入札公告日から落札決定日までの間に国･県･村の指名停止措置を受けていない者。 建設業許可土木工事業を有していること。 [下請負金額の合計が4,500万円以上となる場合には特定建設業許可を有すること]経営事項審査経営事項審査結果(審査基準日が開札日から１年７か月以内で最新のもの)の総合評定値を有すること。 【土木一式工事の総合評定値が645点以上】配置技術者主任技術者(公告日の３か月前から恒常的雇用関係にある者)●地域要件 村内に本店を有する者であること。 ●その他の要件 村の災害等緊急時に協力が出来ること。 なお、別紙承諾書を提出すること。 村の除雪作業に協力が出来ること。 なお、別紙承諾書を提出すること。 令和６年８月21日から令和６年８月22日まで一般書留･簡易書留･特定記録郵便による郵送か南箕輪村役場財務課まで直接提出入開札日時 令和６年８月23日 午後１時30分 南箕輪村役場講堂【注意事項】入 札 公 告 次のとおり制限付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告します。 入札に参加するための資格共 通 事 項入札の概要要 件 入札書提出については、南箕輪村の休日を定める条例(平成元年第28号)第１条の規定する休日(以下｢休日｣という。 )を除く午前８時30分から午後５時00分まで(正午から午後１時までを除く。 )とします。 入開札会場・日時入 札 書提 出 期 間設計図書一式は南箕輪村公式ホームページに掲載南箕輪村役場 建設水道課 下水道係受付期間 令和６年７月30日から令和６年８月13日まで受付場所 南箕輪村役場 財務課 財政係別紙質問書様式によりメール受付 Ｅ-mail:zaisei-c@vill.minamiminowa.lg.jp質問の回答 令和６年７月30日から南箕輪村公式ホームページに随時掲載【注意事項】 この入札は、開札後に最低価格入札者の入札参加者に必要な資格を審査し、資格を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者と決定しますので、指示のあった者は、指示があった日から起算して２日以内(休日を除く)に、次に掲げる書類を入札担当課まで持参提出してください。 ・様式｢入札参加資格審査書類の提出について｣ ・建設業許可証明書の写し ・経営事項審査結果通知書の写し(審査基準日が最新のもの) ・配置する技術者の資格を証明する書類の写し ・配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し また、この入札は、その他の要件で指示した承諾書を提出した者のみの入札書等を有効とし、それ以外については、制限付一般競争入札(事後審査型)入札条件注意書の10(2)に基づき、無効とします。 承諾書の提出については、必要事項を記載し押印後、入札書等と一緒に同封してください。 なお、今年度の入札において、承諾書を提出してある場合は必要ありません。 【注意事項】入開札結果の公表は南箕輪村公式ホームページに随時掲載この工事(業務)は｢制限付一般競争入札(事後審査型)入札条件注意書｣及び発注担当課の仕様書等指示のとおり確実に履行しなければならない。 南箕輪村役場 建設水道課 下水道係FAX : 0265-73-9799 Ｅ-mail：gesui-c@vill.minamiminowa.lg.jp南箕輪村役場 財務課 財政係住所 〒399-4592 長野県上伊那郡南箕輪村４８２５番地１TEL : 0265-72-2104(内線198) Ｅ-mail:zaisei-c@vill.minamiminowa.lg.jp南箕輪村公式ホームページ(https://www.vill.minamiminowa.lg.jp/)南箕輪村代表Ｅ-mailアドレス：vilm-m@vill.minamiminowa.lg.jp入札担当課発注担当課この入札公告に関する担当課そ の 他落札者の決定 南箕輪村入札参加資格者名簿に登載がない者は、南箕輪村建設工事入札制度等事務処理要綱第４条に基づく資格審査の申請書類一式を入開札日の３日前(休日の場合はその前日)までに入札担当課まで持参提出し、入札参加資格の審査を受けてください。 制限付一般競争入札(事後審査)入札条件注意書の10のとおり設計図書設計図書一式の 閲 覧 等質問の受付その他必要な事項 設計図書等の閲覧及び入手、質問書の受付については、休日を除く午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までを除く。 )とします。 制限付一般競争入札(事後審査)入札条件注意書の７のとおり入札の無効入札保証金【外封筒用】〒３９９－４５９２ 長野県上伊那郡南箕輪村４８２５番地１ 南箕輪村役場 財務課 財政係 行【中封筒用】きりとり入札書在中 ( 開札日 : 令和６年８月23日 )開 札 日工事(業務)箇所名工事(業務)箇所名入札人 住 所商号又は名称ＦＡＸ： ( )きりとりき り と りき り と り南箕輪村 神子柴担 当 者 名外封筒及び中封筒の貼付用紙令和６年８月23日令和6年度 公共下水道管渠更生工事南箕輪村 神子柴提出期限：８月22日き り と り(きりとり線に添って切り取り、外封筒及び中封筒に貼り付けてください)きりとりきりとりき り と り工事(業務)名入札人 住 所商号又は名称令和6年度 公共下水道管渠更生工事担当者連絡先工事(業務)名ＴＥＬ： ( )開 札 日工事(業務)名工事(業務)箇所名応 札 者南箕輪村役場 財務課入 札 書 受 領 書令和６年８月23日令和6年度 公共下水道管渠更生工事南箕輪村 神子柴受領(様式第94号) 南箕輪村長 様入札人住所商号又は名称代表者氏名 ㊞(受任者氏名) ㊞工事 ( 業務 ) 名工事(業務)箇所名入 札 金 額備 考南箕輪村 神子柴入 札 書 縦覧に供せられた建設工事請負契約書(案)、設計図書及び入札心得並びに現場を熟覧のうえ、下記のとおり入札します。 記令和6年度 公共下水道管渠更生工事令和 年 月 日回 答質 問 内 容質問書提出者質問者住所電 話 番 号担当者(職氏名)商号又は名称質 問 書入 札 担 当 課工事(業務)名工事(業務)箇所名公 告 日 令和６年７月30日 財務課 財政係(提出日) 令和 年 月 日令和6年度 公共下水道管渠更生工事南箕輪村 神子柴 南箕輪村長 様入札人住所商号又は名称代表者氏名 ㊞ 入札参加資格要件審査書類の提出について１ ２ ３ 入札参加資格要件審査書類 別添チェックリストのとおり４ 入札参加資格要件審査書類の担当者 担当者(職・氏名) 連 絡 先 TEL FAX令和 年 月 日( )( ) 入札公告に示された入札参加資格要件について、下記のとおり審査書類を提出します。 記令和6年度 公共下水道管渠更生工事南箕輪村 神子柴工事(業務)名工事(業務)箇所名チェックリスト１ 建設工事２ 建設コンサルタント業務等支店及び営業所等により入札した場合備 考配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し施工実績を確認できるコリンズ登録カルテ又は工事請負契約書及び内訳書・図面等で工事施工実績がわかるものの写し様式｢地域要件審査書類の提出について｣及び記載されている添付書類一式備 考 提 出 書 類測量業務の場合建築設計業務の場合建設コンサルタント業務の場合実績が要件となっている場合実績が要件となっている場合配置する技術者の資格を証明する書類の写し配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し施工実績を確認できるテクリス登録カルテ又は工事請負契約書及び内訳書・図面等で設計施工実績がわかるものの写し支店及び営業所等により入札した場合その他様式｢地域要件審査書類の提出について｣及び記載されている添付書類一式提 出 書 類測量業者登録又は更新通知の写しその他提 出チェック提 出チェック建築士事務所登録又は更新通知の写し建設コンサルタント登録又は更新通知の写し建設業許可証明書の写し経営事項審査結果通知書の写し配置する技術者の資格を証明する書類の写し 南箕輪村長 様〒住 所商号又は名称代 表 者 名 ㊞電 話 番 号 次のとおり苦情申立てします。 苦 情 申 立 書 ３ ２の根拠となる事項 ２ 不服事項 １ 苦情申立ての対象工事(業務)令和 年 月 日( )工事(業務)名工事(業務)箇所名令和6年度 公共下水道管渠更生工事南箕輪村 神子柴 村課 係長長 長令和 6 年度 設計書 当初神子柴請負日間管渠更生工事HPΦ400 L=121.9m 設 計 者指 導 員設 計 大 要 施 工 方 法施 工 期 間起 工 予 定 年 月 日 令和年 月 日工事番号 ( 様 式 ー １ )公共下水道管渠更生工事南箕輪村係審 査 者金銭的保証竣 工 予 定 年 月 日 令和 ７ 年 １ 月 31 日契 約 保 証 方 法工事設計用紙 南箕輪村円 内 訳 円 円( 様 式 ー ２ )理 由南箕輪村公共下水道ストックマネジメント修繕・改築計画に基づき、下水道管渠改修工事を実施したい。 工事設計用紙 南箕輪村工 事 対 象 額工 事 価 格消費税相当額単位 金 額 備 考管きょ更生工既設管径400mm1号代価表 4頁本管TVｶﾒﾗ調査工88号代価表 25頁管きょ内洗浄工24号代価表 5頁直接工事費共通仮設費共通仮設費安全費1号内訳書 3頁共通仮設費(率計上)純工事費現場管理費工事原価一般管理費等工事価格消費税相当額令和６年度 公共下水道管渠更生工事本工事費内訳書費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要式1式1式1式1式1式1式1式1式1式1式1式1式1式11頁単位 金 額 備 考工事費計令和６年度 公共下水道管渠更生工事本工事費内訳書費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要式12頁( ) 1 式単位 金 額交通誘導警備員B昼間勤務(8時~17時)実働8h(交替要員無)59号代価表 6頁計安全費内訳書第1号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考人日16式13頁( ) 1 式単位 金 額管きょ内面被覆工(反転･形成工法)既設管径400mm 更生延長121.9m67号代価表 7頁換気工80号代価表 19頁管きょ更生水替工83号代価表 22頁計 1式当り管きょ更生工代価表既設管径400mm第1号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考式1式1式1式14頁( ) 1 式単位 金 額管きょ内洗浄工92号代価表 27頁計 1式当り管きょ内洗浄工代価表第24号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考ｍ116.5式15頁( ) 1 人日単位 金 額交通誘導警備員B(屋外補正対象外)計 1人日当り交通誘導警備員B代価表昼間勤務(8時~17時)実働8h(交替要員無)第59号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考人1式16頁( ) 1 式単位 金 額更生材料(反転･形成工法)更生延長121.9m68号代価表 8頁反転･形成既設管径400mm 更生延長121.9m69号代価表 9頁仕上既設管径400mm72号代価表 12頁仮設備400mm77号代価表 16頁計 1式当り管きょ内面被覆工(反転･形成工法)代価表既設管径400mm 更生延長121.9m第67号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考式1式1式1式1式17頁( ) 1 式単位 金 額更生管材計 1式当り更生材料(反転･形成工法)代価表更生延長121.9m第68号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考ｍ121.9式18頁( ) 1 式単位 金 額反転･引込工既設管径400mm 昼間作業70号代価表 10頁硬化･形成工既設管径400mm 昼間作業71号代価表 11頁計 1式当り反転･形成代価表既設管径400mm 更生延長121.9m第69号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考ｍ116.5ｍ116.5式19頁( ) 240 ｍ単位 金 額土木一般世話役特殊作業員普通作業員ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ装置付･積載質量4~4.5t積･2.9t吊25号単価表 28頁反転･引込車154kW､4t積 26号単価表 29頁発動発電機(賃料)出力45kVA27号単価表 30頁諸雑費計 1ｍ当り反転･引込工代価表既設管径400mm 昼間作業第70号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考人1人2人3日1日1日1％14式110頁( ) 73.846 ｍ単位 金 額土木一般世話役特殊作業員普通作業員ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ装置付･積載質量4~4.5t積･2.9t吊25号単価表 28頁硬化･形成車154kW､4t積 28号単価表 31頁空気圧縮機(賃料)5m3/分29号単価表 32頁発動発電機(賃料)出力45kVA27号単価表 30頁諸雑費計 1ｍ当り硬化･形成工代価表既設管径400mm 昼間作業第71号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考人1人2人3日1日1日1日1％5式111頁( ) 1 式単位 金 額本管口切断工既設管径400mm 昼間作業73号代価表 13頁本管口仕上工既設管径400mm74号代価表 14頁取付管口せん孔仕上工(1日施工)既設管径400mm 昼間作業 処理水75号代価表 15頁計 1式当り仕上代価表既設管径400mm第72号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考箇所12箇所12箇所7式112頁( ) 16 箇所単位 金 額土木一般世話役特殊作業員普通作業員ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ装置付･積載質量4~4.5t積･2.0t吊30号単価表 33頁諸雑費計 1箇所当り本管口切断工代価表既設管径400mm 昼間作業第73号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考人1人1人2日1％6式113頁( ) 10 箇所単位 金 額土木一般世話役特殊作業員普通作業員ﾄﾗｯｸ普通型･積載質量2t積31号単価表 34頁仕上材計 1箇所当り本管口仕上工代価表既設管径400mm第74号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考人1人1人2日1ｋｇ23.6式114頁( ) 9 箇所単位 金 額土木一般世話役特殊作業員普通作業員本管用TVｶﾒﾗ車2t･63.0kW(85PS)(管路管理業協仕様:燃料消費0.071) 32号単価表 35頁高圧洗浄車4t積･147kW(200PS) 33号単価表 36頁せん孔機車2t･84.0kW(114PS)34号単価表 37頁ﾄﾗｯｸ普通型･積載質量2t積31号単価表 34頁諸雑費計 1箇所当り取付管口せん孔仕上工(1日施工)代価表既設管径400mm 昼間作業 処理水第75号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考人1人2人1日1日1日1日1％4式115頁( ) 1 式単位 金 額仮設備設置工設置 管径400mm78号代価表 17頁仮設備撤去工撤去 管径400mm79号代価表 18頁計 1式当り仮設備代価表400mm第77号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考回1回1式116頁( ) 8.727 回単位 金 額土木一般世話役特殊作業員普通作業員ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ装置付･積載質量4~4.5t積･2.9t吊25号単価表 28頁発動発電機(賃料)出力45kVA 27号単価表 30頁計 1回当り仮設備設置工代価表設置 管径400mm第78号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考人1人2人2日1日1式117頁( ) 12 回単位 金 額土木一般世話役特殊作業員普通作業員ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ装置付･積載質量4~4.5t積･2.9t吊25号単価表 28頁発動発電機(賃料)出力45kVA 27号単価表 30頁計 1回当り仮設備撤去工代価表撤去 管径400mm第79号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考人1人2人2日1日1式118頁( ) 1 式単位 金 額換気設備81号代価表 20頁計 1式当り換気工代価表第80号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考日7式119頁( ) 1 日単位 金 額換気設備工82号代価表 21頁計 1日当り換気設備代価表第81号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考日1式120頁( ) 1 日単位 金 額軸流ﾌｧﾝ軸流･定風量･風量 50/ 60m3/min･0.3/0.4kPa発動発電機(賃料)出力25kVA 35号単価表 38頁諸雑費計 1日当り換気設備工代価表第82号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考日1日1％12式121頁( ) 1 式単位 金 額反転･形成用水替84号代価表 23頁止水プラグ計 1式当り管きょ更生水替工代価表第83号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考日7日3式122頁( ) 1 日単位 金 額潜水ﾎﾟﾝﾌﾟ運転工既設管径400mm 潜水ﾎﾟﾝﾌﾟ 2台85号代価表 24頁止水ﾌﾟﾗｸﾞφ400mm･円形管計 1日当り反転･形成用水替代価表第84号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考日1供用日1式123頁( ) 1 日単位 金 額特殊作業員工事用水中ﾓｰﾀﾎﾟﾝﾌﾟ(普通型(潜水ﾎﾟﾝﾌﾟ))口径 50mm･全揚程10m発動発電機 (賃料)出力5kVA 36号単価表 39頁計 1日当り潜水ﾎﾟﾝﾌﾟ運転工代価表既設管径400mm 潜水ﾎﾟﾝﾌﾟ 2台第85号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考人0.3日1日1式124頁( ) 1 式単位 金 額本管TV調査工側視回数0.30回以下(標準)89号代価表 26頁計 1式当り本管TVｶﾒﾗ調査工代価表第88号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考ｍ116.5式125頁( ) 280 ｍ単位 金 額管路調査技師(測量技師)管路調査助手管路調査作業員TVｶﾒﾗ搭載車運転工(本管用)2t･95.5kW38号単価表 40頁計 1ｍ当り本管TV調査工代価表側視回数0.30回以下(標準)第89号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考人1人1人1日1式126頁( ) 700 ｍ単位 金 額清掃技師清掃作業員高圧洗浄車運転工4t積･147kW(200PS)41号単価表 41頁給水車運転工132kW(180PS)･4t積42号単価表 42頁計 1ｍ当り管きょ内洗浄工代価表第92号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考人1人1日1日1式127頁( ) 1 日単位 金 額運転手(特殊)軽油小型ﾛｰﾘｰﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ装置付･積載質量 4~4.5t積･2.9t吊計 1日当りﾄﾗｯｸ単価表ｸﾚｰﾝ装置付･積載質量4~4.5t積･2.9t吊第25号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考人1L31供用日1.2式128頁( ) 1 日単位 金 額運転手(一般)軽油小型ﾛｰﾘｰ反転･引込車154kW(210PS)･ 4t積計 1日当り反転･引込車単価表154kW､4t積第26号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考人1L56供用日1.3式129頁( ) 1 日単位 金 額軽油小型ﾛｰﾘｰﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(賃貸)出力45kVA計 1日当り発動発電機(賃料)単価表出力45kVA第27号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考L31基/日1.2式130頁( ) 1 日単位 金 額運転手(一般)軽油小型ﾛｰﾘｰ硬化･形成車4t積･154kW(210PS)計 1日当り硬化･形成車単価表154kW､4t積第28号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考人1L56供用日1.3式131頁( ) 1 日単位 金 額軽油小型ﾛｰﾘｰ空気圧縮機 可搬式ｴﾝｼﾞﾝ掛5m3/分計 1日当り空気圧縮機(賃料)単価表5m3/分第29号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考L37基/日1.8式132頁( ) 1 日単位 金 額運転手(特殊)軽油小型ﾛｰﾘｰﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ装置付･積載質量 4~4.5t積･2.0t吊計 1日当りﾄﾗｯｸ単価表ｸﾚｰﾝ装置付･積載質量4~4.5t積･2.0t吊第30号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考人1L31供用日1.2式133頁( ) 1 日単位 金 額運転手(一般)軽油小型ﾛｰﾘｰﾄﾗｯｸ普通型･積載質量2t積計 1日当りﾄﾗｯｸ単価表普通型･積載質量2t積第31号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考人1L18供用日1.1式134頁( ) 1 日単位 金 額運転手(一般)ｶﾞｿﾘﾝﾚｷﾞｭﾗｰ80ｵｸﾀﾝ以上ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ搭載車(本管用)2t･ 63.0kW( 85PS)(管路管理業協仕様:燃料消費0.071)計 1日当り本管用TVｶﾒﾗ車単価表2t･63.0kW(85PS)(管路管理業協仕様:燃料消費0.071)第32号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考人1L11供用日1.3式135頁( ) 1 日単位 金 額運転手(一般)軽油小型ﾛｰﾘｰ高圧洗浄車4t積･147kW(200PS)計 1日当り高圧洗浄車単価表4t積･147kW(200PS)第33号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考人1L25供用日1.3式136頁( ) 1 日単位 金 額運転手(一般)軽油小型ﾛｰﾘｰ穿孔機車2t･84.0kW(114PS)(国交省仕様:燃料消費0.050)計 1日当りせん孔機車単価表2t･84.0kW(114PS)第34号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考人1L20供用日1.2式137頁( ) 1 日単位 金 額軽油小型ﾛｰﾘｰﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(賃貸)出力25kVA計 1日当り発動発電機(賃料)単価表出力25kVA第35号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考L17基/日1.2式138頁( ) 1 日単位 金 額軽油小型ﾛｰﾘｰﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(賃貸)出力5kVA計 1日当り発動発電機(賃料)単価表出力5kVA第36号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考L4.2基/日1.2式139頁( ) 1 日単位 金 額ｶﾞｿﾘﾝﾚｷﾞｭﾗｰ80ｵｸﾀﾝ以上運転手(一般)ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ搭載車(本管用)2t･ 95.5kW計 1日当りTVｶﾒﾗ搭載車運転工(本管用)単価表2t･95.5kW第38号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考L36.6人1時間6式140頁( ) 1 日単位 金 額軽油小型ﾛｰﾘｰ運転手(特殊)高圧洗浄車4t積･147kW(200PS)計 1日当り高圧洗浄車運転工単価表4t積･147kW(200PS)第41号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考L39人1時間6式141頁( ) 1 日単位 金 額軽油小型ﾛｰﾘｰ運転手(一般)給水車132kW(180PS)･ 4t積計 1日当り給水車運転工単価表132kW(180PS)･4t積第42号費目・工種・種別・細別・規格 数 量 単 価 摘 要 備 考L34.8人1時間6式142頁南 箕 輪 村 役 場 建 設 水 道 課令和6年7月数 量 計 算 書令和６年度公共下水道管渠更生工事(南箕輪村 神子柴)止水プラグ損料日φ400 7 7取付管口穿孔仕上工(副管を含む)工 種 細 目11712箇 所反転・引込工 ｍ12管渠更生工(自立管)数量総括表12止水プラグ損料日φ250管渠更生工仮設備設置工仮設備撤去工硬化・形成工本管切断工本管口仕上工711712更生管材 ｍ117内副管設置撤去工換気設備工 日7 7箇 所箇 所箇 所施工前管渠内調査処理工日止水プラグ損料止水プラグ損料φ200φ150以下取付管突出潜水ポンプ運転工a 箇所管渠内洗浄工a 箇所モルタル合 計ｍ補 助 計合 計単 独 計箇所c b単 独 計箇所a 箇所補 助 計単 独 計補 助 計管渠内調査処理工本管TV調査工 ｍ 日117 117117117 117c合 計本管TV調査工 ｍ117施工後 117管渠内洗浄工 ｍc 箇所b 箇所b箇所箇所 木根／パッキン／油脂単 位補 助 単 独合 計φ400mm φ400mm6 6箇 所122ｍ箇 所11712276 61177 3 3 7日最大補小計補合計補最大単小計単合計単6 28.32 121.90 116.50 116.50 116.50 116.50 116.50 6 6 2 121.90 116.50 6 6 12 2 5 7φ150mm潜水ポンプ 止水プラグφ50mm250mm 200mm備考箇所 箇所 箇所 箇所 箇所 箇所 箇所 箇所 個取付管突出 モルタル 木根/ﾊﾟｯｷﾝ/油脂更 生反転・引込本管口切断・仕上本管仕上取付管口穿孔仕上400 mm本管TV技術管理工(事後)管渠内 本管TV洗浄工水替工 ライニング工(φ400mm)150mm 100mm調査工 a b c a b c材使用量取付管a b c125mm内副管設置撤去工施工前管渠内処理工管渠更生工数路線番号人孔 路線人孔減長管渠 既設管l2 L1 d上流 下流 延長 延長 内 径人孔番号 人孔種別 人孔番号量計算書[既設管φ400mm]呼び径管渠内準備工 (事前)洗浄工400mmｍ ｍ ｍ mm ｍ ｍ調査工マス不明管 材硬貨・形成上流 下流 合計 副管- ｍ 箇所 箇所 箇所 箇所 ｍ 箇所 箇所 箇所 kg 箇所 個 個 個 個 個 ｍ 個 ｍ ｍ 箇所合計箇所人孔種別補単別L l10.45 14.40 400 14.40 14.40 14.40 1 1 2 4.72 15.30 14.40 1 45-1 45-1-2 1号 45-1-1 1号 補 15.30 0.45 14.40 16.80 5.90 5.90 1 0.45 5.90 400 5.90 5.90 5.90 1 1 2 4.72 1 1 1 45-1 45-1-3 1号 45-1-2 1号 補 6.80 0.4534.80 33.90 33.90 1 0.45 33.90 400 33.90 33.90 33.90 1 1 2 4.72 1 1 1 45-1 45-1-4 1号 45-1-3 1号 補 34.80 0.4514.00 13.10 13.10 1 0.45 13.10 400 13.10 13.10 13.10 1 1 2 4.72 1 1 1 45-1 45-1-5 1号 45-1-4 1号 補 14.00 0.451 30.00 29.10 29.10 1 0.45 29.10 400 29.10 29.10 29.10 1 1 2 4.72 1 1 1 2 45-1 45-1-6 1号 45-1-5 1号 補 30.00 0.451 21.00 20.10 20.10 1 0.45 20.10 400 20.10 20.10 20.10 1 1 2 4.72 1 1 1 2 45-1 45-1-7 1号 45-1-6 1号 補 21.00 0.45仮設備 1121.901 17 5 6 116.50 6 6 12 28.32 2 6仮設備2 121.90 116.50 116.50 6 116.50 116.50 116.5075mm個合 計 補合 計 単3,347 分=55.8時間=7.0日519579539612612工 ) [既設管φ400mm] 書 ( 管渠更生 作業時間計算反転・ 硬化・ 仮設備 本管口 本管口取付管口作業時間備考上流 下流 延長 延長内 径仮設備路線番号人孔 路線人孔減長管渠既設管L1 d φ125mm分φ400mm分止水プラグ-穿孔仕上工φ250mm φ200mm φ150mm φ100mmマス不明設置工 引込工 形成工 撤去工 切断工 仕上工計人孔番号 人孔種別 人孔番号 人孔種別補単別L l1 l2分 分 分 分 分 分 分 分 分 分 分 分 ｍ ｍ ｍ ｍ mm 分45-1 45-1-2 1号 45-1-1 1号 補 486 486 55 180 40 60 96 15.30 0.45 0.45 14.40 400 55400 55 45-1 45-1-3 1号 45-1-2 1号 補 519 45 170 40 60 96 53 6.80 0.45 0.45 5.90579 70 205 40 60 96 53 34.80 0.45 0.45 33.90 400 55 45-1 45-1-4 1号 45-1-3 1号 補補 539 55 180 40 60 96 53 14.00 0.45 0.45 13.10 400 55 45-1 45-1-5 1号 45-1-4 1号補 612 612 60 195 40 60 96 106 30.00 0.45 0.45 29.10 400 55 45-1 45-1-6 1号 45-1-5 1号45-1 45-1-7 1号 45-1-6 1号 補 21.00 0.45 612 40 60 96 106 612 0.45 20.10 400 55 60 1956 121.901,224 分360 分 576 分 371 分3,347 分116.50 330 分 345 分1,125 分240 分=20.4時間 =18.8時間=4.0時間 =6.0時間 =9.6時間 =6.2時間=55.8時間=5.5時間 =5.8時間=2.6日1日8時間=2.3日 =0.5日 =0.8日 =1.2日 =0.8日 =7.0日 =0.7日 =0.7日1日8時間※1 下維積；下水道施設維持管理積算要領－管路施設編－2020年度版 (日本下水道協会)不稼動係数 1.7工期算定 工 )工 種 種 別補 助施工後 管渠内洗浄工摘 要単 独標準作業摘 要表 ( 管渠更生工 期実日数不稼働供用日 工 程 実日数不稼働供用日作 業 量 単位日当り 作 業 日 数 工 期作 業 量 単位日当り作業量作 業 日 数作業量 係 数 係 数工 程施工前 管渠内洗浄工 116.50 ｍ 700 0.2 1.7 0.3 0.3 ※1P.113標準作業1.7 0.3 ※1P.113700施工前 本管TV調査工 116.50 ｍ 280 0.4標 準1.7 0.7 1.0 ※1 P.98施工後 本管TV調査工 280 1.7標 準0.3 ※1 P.98管渠更生工16 0.8内副管設置撤去工仮設備設置工 6 箇所反転・引込工 116.50 ｍ 162 0.7硬化・形成工 116.50 ｍ 50 2.39 0.77 箇所 9 0.8(副管を含む)本管口切断工12 箇所 10 1.2取付管口穿孔仕上工6 箇所 12 0.5 仮設備撤去工12 箇所本管口仕上工計 7.0換気工換気設備工 7.0管渠更生水替工潜水ポンプ運転工7.0( + ) = =( + ) =× =× =( + ) = =( + ) =× =× =0人交 通 誘 導 員 A 0日 1人/日 0人交 通 誘 導 員 B工 期 算 定 総 括 表種 別 細 別 計 算 根 拠 日 数 数 量 人 数補助管渠更生工(φ400) 管渠内洗浄・本管TV調査 0.2 0.4 0.6 1日 施工前0日 施工後管渠更生工 工期算定表(管渠更生工)より 7.0 7日管渠内洗浄・本管TV調査 0.0 0.0 0.0計 8日交 通 誘 導 員 A 8日 人/日16人施工前管渠更生工 工期算定表(管渠更生工)より 0.0 0日単独管渠更生工(φ400) 管渠内洗浄・本管TV調査 0.0 0.0 0.0 0日2人/日 8日施工後 管渠内洗浄・本管TV調査 0.0 0.0 0.0 0日計 0日0人 0日 1人/日 交 通 誘 導 員 B 令和６年４月１日版1施工条件明示事項(特記仕様書)南箕輪村役場 建設水道課工事の実施にあたっては、指定された図書を参考とし、かつ、以下の事項について施工条件とする。 本工事の施工にあたっては、長野県建設部制定の土木工事共通仕様書・各種土木工事施工管理基準・土木工事現場必携・出来形管理基準・写真管理基準等に基づいて実施すること。 １ 工事内容(1) 工事名 令和６年度 公共下水道管渠更生工事(2) 工事概要 閲覧設計書のとおり(3) 本工事箇所に関連する測量･設計委託の成果資料、及び地質調査等の報告資料は閲覧が可能である。 また、契約後は貸与も可能である。 ２ 工期関係(1) 工期 令和７年 １ 月 31 日まで(2) 工期には、施工に必要な実日数(実働日数)以外に、準備・後片付け期間及び雨天・休日等(日曜日･祝日･夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含む)を含んでいる。 ３ 週休２日工事本工事は施工者希望型週休２日工事の対象工事である。 週休２日の実施を希望する場合は、「南箕輪村週休２日工事試行実施要領」に従い取り組むものとする。 ただし、令和６年12月29日から令和７年１月３日は、週休２日の取組みを実施する期間から除くものとする。 また、工事契約後、週休２日対象期間において、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議して現場閉所日による週休２日の対象外とする作業と期間を決定するものとする。 (参考)「南箕輪村週休２日工事試行実施要領」https://www.vill.minamiminowa.lg.jp/uploaded/attachment/15741.pdf４ 工程関係・通行制限など(1) 本工事において、施工期間及び施工方法等に下記の制約条件があるため、適切な処置を行うこと。 制約事項 位置等 制約条件･内容※保安林解除申請・埋蔵文化財事前調査・工事自粛期間・JR近接工事等(2) 本工事の着工に当たり、下記のとおり関係機関及び地元住民と協議を行うこと。 なお、協議の結果は監督員に報告すること。 関係機関等 事 項 内 容 時 期※地元区長・近隣住民・地元耕作者、警察署・道路管理者、水路管理者、公共機関、防災担当課(緊急時)、教育委員会(通学路)、ﾗｲﾌﾗｲﾝ事業者(上下水道,NTT,ｶﾞｽ,電気)、JR、その他必要に応じて協議を行うこと)(3) 本工事に近接ないし競合して下記の工事が施工されるので、受注者間相互の連絡調整を密にして施工すること。 なお、調整の結果は監督員に報告すること。 発注者 工事名 工期･工事内容等 影響箇所 備考５ 工事書類の簡素化受注者は、本工事が工事書類簡素化の対象工事に適用するかを発注者へ確認し、適用対象となる場合は、工事書類の簡略化を行うか選択することができる。 なお、簡略化を行う場合は、原則として長野県の「工事書類簡素化ガイドライン」及び「工事関係書類一覧表」によることとする。 ６ 施工計画書施工計画書は、共通仕様書・土木工事現場必携に基づき、設計図書、本特記仕様書及び現場条件等を考慮令和６年４月１日版2し、現場での工事等の着手前又は施工方法が確立した時期に作成し提出すること。 (1) 当初提出の施工計画書の内容は、工事概要と施工方法(準備工事)を最低限記載し、その他は確定している内容のみでも可とする。 (2) 工事内容に重要な変更が生じた場合(変更内容指示時点または変更契約時点)は､｢変更施工計画書｣(当初施工計画書を修正)を当該工事着手前に作成し、提出すること。 (3) 変更施工計画書について、現場作業終了後の精算に伴う変更契約、及び工期や数量だけの軽微な変更契約の場合、提出は不要とする。 (4) 施工計画書は原則として全工事で作成・提出する必要があるが、見積工事(設計額130万円未満)かつ監督員が不要と決めた場合は提出を省略できることとし、事前の打ち合わせ等で施工計画及び内容を確認する。 ７ 施工体制に関する事項受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。 特に、社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、全ての下請負人について加入状況の確認を行うこと。 (1) 施工体制台帳・施工体系図・ 受注者は、下請金額に関わらず全ての工事について、建設業法に定める「施工体制台帳」とそれに係る書類及び「施工体系図」を作成し、工事期間中、工事現場に備えること。 ・ 施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、施工計画書に添付することとするが、別途提出としても差し支えない。 (2) 「建設工事の請負契約(建設業許可が必要な建設工事(29業種)の完成を目的として締結する契約)」については、作業員名簿を添付した施工体制台帳を作成・提出すること。 (3) 「建設工事の請負契約」に該当しない下請契約は、施工体制台帳の作成は不要とし、契約書(写し)を現場に備え付けること。 (4) 施工体制台帳作成対象としての下請負人の判断は次のとおり。 〔作成が不要〕 ※契約書(写し)の提出は必要■交通誘導員 ■産業廃棄物処理業者(収集運搬業・処分業)■ダンプ運転(運転のみ、又は建設会社に車持ちで勤務し建設会社と雇用関係にある場合)■立木の伐採のみ(抜根、集積、積込みを含まない)〔作成が必要〕■１日で完了する請負契約、少額な作業・雑工・労務のみ単価契約の請負契約(建設工事である場合)■ｸﾚｰﾝ作業、ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ打設等、日々の単価契約で行っている場合(建設工事である場合)■ｸﾚｰﾝ等の重機ｵﾍﾟﾚｰﾀを機械と一緒にﾘｰｽ会社から借り上げる場合(日々の単価契約も対象)８ 用地関係(1) 境界標の保存・ 起工測量時に、用地図(公図)に基づいて工事用地及び既存境界標の確認を行うこと。 ・ 着手前に既存の境界標を移転する場合は、着手前の状況を写真や測量成果等で記録するとともに、２点以上の不動点(コンクリート擁壁の角、マンホール印等)または控え杭等の引照点等を設けるなど、復旧のための適切な管理を行い、地権者等の立会で了解を得たうえで着工すること。 ・ 工事完了後は境界標を復元し、復元した境界標は、地権者等の立会で了解を得ること。 (2) 用地の借用・ 受注者側で必要な用地の借用、及びこれに伴う諸手続きについては、受注者側で対応すること。 特に、｢農地の一時転用｣については、事前に農業委員会等と調整をすること。 ・ 借地等は原形復旧を原則とし、所有者又は管理者等と立会のうえ、借地期間内に返還まで完了すること。 ９ 周辺環境保全関係当工事は「環境配慮指針」の適用工事とする。 施工計画策定及び工事実施の際は以下を確認すること。 (1) 建設機械･設備等は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。 (別紙－１)(2) 現場から発生土等を搬出する際には、運搬車両等の付着土砂を確実に除去してから一般道を通行すること。 令和６年４月１日版3また、運搬ルートは影響の少ないルートを選定すること。 (3) 一般道及び付属施設を当該工事による原因で破損及び汚れた場合は、受注者の責任において処置又は原形復旧すること。 (4) 過積載防止対策・ 県が定める過積載防止対策に沿って必ず対策を行い、施工計画書へ具体的に記載すること。 ・ 取引業者から購入する各種材料(生ｺﾝ･Ａs･骨材等)や下請業者についても、過積載防止対策の範囲とする。 ・ 工事現場において過積載車両が確認された時は、速やかに改善を行うと共に、発注者にその内容を報告すること。 ・ 実施した過積載防止対策については、点検記録・写真等を整理・保管し、監督員等に求められた場合は提示すること。 (5) 排水への対応・ 本工事施工に伴う排水については、関係法令を遵守し、自然環境等へ悪影響を及ぼす事のないよう適正に処理し、特に指示ある場合を除き近傍の公共用水域又は排水路等に排水する。 また、排水路は、常に適正な維持管理を行い、従前の機能を損なわないようにすること。 ・ 自然水利が流れている水路等への排水については、事前に監督員及び管理者(村、各土地改良区、地元等)と必ず協議を行い、確認をすること。 (6) 水路や側溝の整備・改修を行う際は、下流域のごみの状況を確認し、必要であれば浚渫を行うこと。 (7) 住宅近接地域での粉塵・騒音・振動等、水田や畑への排水の流出等の公害防止対策を事前に十分検討するとともに、問題が生じた場合は速やかに対処すること。 (8) 第三者災害への対応・ 住宅近接地域での粉塵・騒音・振動等、水田や畑への排水の流出等の公害防止対策を事前に十分検討するとともに、問題が生じた場合は速やかに対処すること。 ・ 現場周辺の井戸は、位置を確認し監督員と協議のうえ、必要に応じて水質の監視を行うこと。 なお、これは設計変更の対象とする。 １０ 安全対策関係(1) 安全教育・ 工事現場では、共通仕様書に基づき労働災害及び公衆災害防止に努めると共に、作業員を対象に定期的に安全教育･研修及び訓練を行うこと。 ・ 安全教育等は工事期間中月1回(半日)以上を実施し、この結果を工事日誌へ記録するほか、工事写真等に整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。 (2) 現場は工事関係者以外の者が容易に立入りできないような対策を講じること。 (3) 交通誘導警備員・ 本工事における交通誘導員の計上は、閲覧設計書に記載のとおり。 ・ 近接工事等で交通量が著しく増減した場合や、道路管理者・警察署等からの要請又は現場条件に著しい変更が生じた場合や当初設計で予定している施工方法に対して違う施工方法となった場合を除き、原則として設計変更の対象としない。 ・ 受注者が交通誘導業務を他人に委託する場合は、受託者は警備業法第４条の規定により公安委員会から警備業の認定を受けた者であること。 ・ (国)153号及び(県)伊那箕輪線においては、長野県公安委員会告示第70号(令和2.10.1)により、交通誘導警備業務を行う場所ごとに一人以上の１級検定合格警備員又は2級検定合格警備員を配置して実施すること。 (4) 交通安全対策・ 仮設ヤードﾞ周りは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること。 また、車道部分に接し車両等が飛び込みの恐れのある場合は、ガードレール･視線誘導板･回転燈等を設置すると共に、特に夜間の安全対策に配慮すること。 ・ 交通規制箇所は袋小路にならないように計画し、規制期間を極力短くすること。 また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法とすること。 ・ 工事設置看板と通過車両が接触しないよう、設置の際には夜間時の対応や位置等、確認を行うこと。 (5) 架空線等上空施設・ 工事現場における各線等上空施設について、施工に先立ち、現地調査を実施し、種類、位置(場所、高さ等)及び管理者を確認すること。 なお、建設機械等のブーム等により接触・切断の可能性があると考えられる場合令和６年４月１日版4は、必要に応じて保安措置(架空線上空施設への防護カバー設置、工事現場の出入り口等における高さ制限措置、架空線等上空施設の位置を明示する看板等の設置、建設機械のブーム等の旋回・立入禁止区域等の設定)を行うこと。 実施内容については施工計画書に記載すること。 ・ 前項の設置を架空線等管理者に依頼し、費用が生じる場合は、あらかじめ監督員等に現場状況等の確認を請求すること。 確認の結果、必要と認められる場合は、設計変更の対象とする。 (6) 斜面下部を切土する場合は、切土施工単位10～20ｍを原則とするが、現場の状況で、これにより難い場合は必要な安全対策を講じるとともに、切土面を長時間放置することがないようにすること。 また、「斜面崩壊による労働災害防止対策に関するガイドライン」等(土木工事現場必携参考)により必要な対策を講ずること。 (7) 夏季における猛暑日などの過酷な環境下(炎天下や高温多湿場所)での作業による熱中症の発生が懸念される場合は、受注者において熱中症予防対策を講じること。 (8) 工事中の各工程(建設機械旋回時、舗装乳剤散布時、工事車両通行時等)において、工事区間を通行する歩行者や車両等へ影響がないよう、一層の安全配慮に努めること。 １１ 仮設工関係(1) 公道及び私道を工事用道路として使用する場合は、交通整理及び安全管理を十分に行い、事故や苦情の原因とならないようにすること。 また、使用中に道路及び付属施設を破損した時は、受注者の責任において速やかに原形復旧すること。 (2) 仮設工は撤去を原則とする。 なお、現場条件により周囲の構造物等に影響を与えると認められることが判明した場合は、撤去方法について協議をすること。 (3) 受注者に起因する工期延長等に伴う仮設材の費用は、原則として設計変更しない。 (4) 足場を設置する場合は、原則として「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」(厚生労働省公布)による、手すり先行工法を採用するものとする。 (5) 発注者が想定している任意仮設については、閲覧設計書、参考図に示したとおり。 (6) 受注者は、明示された条件に基づき、自主的に工法を選定し、構造設計等必要な検討を行い施工するものとする。 なお、明示した条件と現場が一致しない場合や明示されていない条件について予期することができない特別な状態が生じた場合において、必要と認められるときには、変更の対象とする。 (7) 指定仮設については、図面、数量総括表及び閲覧設計書に示したとおり。 (8) 附帯工の範囲は管理者との立会・協議により決定する。 １２ 使用材料関係(1) 工事で使用する材料は、長野県土木工事共通仕様書材料編により｢材料承認願｣で確認を受けなければならないが、一括承認済の資材等については、確認は不要である。 一括承認済みの資材については、管内建設事務所がホームページ等で周知している主要建設資材(生ｺﾝｸﾘｰﾄ、ｺﾝｸﾘｰﾄ積ﾌﾞﾛｯｸ、ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品、ｱｽﾌｧﾙﾄ合材(新材)、路盤材(新材))の他、JIS認定品を対象とする。 (2) 使用量が少ない資材は、監督員と協議のうえ、品質証明資料等の提出を省略できることとする。 (3) 生コンクリート・ 使用材料の品質管理のため、事前に配合計画書の内容を確認のうえ監督員等に提出し、確認を受けること。 ・ 水セメント比について明記のない場合、鉄筋はW/C=55%以下、無筋はW/C=60%以下とする。 (4) アスファルトコンクリート・ 基準密度等の品質管理のために、使用前に配合計画書を提出し、確認を受けること。 なお、材料について明記のない場合は、「再生加熱アスファルト混合物の利用基準」によるものとし、事前に使用材料の確認を得なければならない。 ・ 再生加熱アスファルト混合物は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、リサイクル材配合率は、50％以下とし、含有率(％、重量比)を記載した、「再生加熱アスファルト混合物 材料承認申請提出表」を提出すること。 (5) クラッシャーラン・ 特記のない場合は、「再生砕石等の利用基準」によるものとし、使用前に使用材料の確認を受けなければならない。 ・ 再路盤材に使用する再生砕石(RC-40)は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、所要の品質を得るため必要に応じて加える補足材は、必要最小限度とし、含有率(％、重量比)を記載した「再生砕石等 材料承認申請 提出表」を使用前に提出し、確認を受けること。 (6) 生コンクリート及びアスファルトの単価については、当初設計では夜間割り増しを見込んでいないが、プラントとの打ち合わせにより協議のこと。 令和６年４月１日版5１３ 発生土・廃棄物・再生資源関係共通仕様書に規定される、再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理に基づき、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること。 (1) 建設副産物の処理に関する事項・ 本工事は建設リサイクル法対象工事であり、契約締結前に法第12条第1項の規定に基づいて、発注者に対し説明書の提出をもって事前説明を行うこと(様式は土木工事現場必携参照)。 ・ 本工事において生じる建設発生土及び産業廃棄物等の処分は、下記の条件を想定して処分費･運搬費を計上している。 ・ 建設資材廃棄物は、建設リサイクル法第9条に則り、その種類ごとに分別すること。 ・ 建設副産物処理費は、施設毎の処理費と運搬費の合計が最も経済的な処理施設を選定している。 また、受注者においても、建設リサイクル法第5条の主旨に準じ建設副産物の再資源化等に要する費用を低減するよう努めること。 ・ 工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、受注者が廃棄物処理法上の排出事業者としての責任を有し、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合には、「(5) 建設副産物の運搬・処理」によるが、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認及び、最終処分終了までの一連の処理行程における処理が適正に行われることを確認する措置等について、施工計画に定めること。 ・ 「長野県産業廃棄物３Ｒ実践協定(平成25.4.1名称変更)」締結事業者(排出事業者)にあっては、本工事における「産業廃棄物の排出抑制、再使用、再生利用及び適正処理に関する自主的な取組状況等」について施工計画に定めること。 (2) 建設発生土■引渡場所・仮置場所〔 〕 ■処分方法〔 〕 ■特記事項〔 〕・ 特に指定がない場合は、受注業者の自社土捨て場(村内・3km)を想定している。 ・ 大量の発生土が出る場合は、村外へ運搬等により距離が増えるため、変更協議の対象とする。 ・ 処分地を変更する場合は、発注者と協議を行うこと。 なお、受注者の都合により処分先を変更した場合は、原則として設計変更しない。 (3) 特定建設資材(建設リサイクル法)・ 本工事の請負金額が500万円以上の場合、受注者は次の手続きを行うこと。 ・ 工事着手前に、発注者から「通知書(建設リサイクル法)」の「写し」を受け取ること。 ・ 受注者は下請負がある場合、下請負業者に対し、｢通知書｣の｢写｣を添付して｢告知書｣にて告知すること。 ・ 受注者は関係書類を保管し、監督員等の求めに応じて、下請業者への告知について説明をすること。 ・ 受注者は特定建設資材廃棄物の再資源化完了時、再資源化等報告書を作成して監督員に提出すること。 種 別 処分条件 処理工場名 運搬距離 数量アスファルト塊 再利用 設計書記載のとおりｾﾒﾝﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊無筋Co 再利用 設計書記載のとおり鉄筋Co 再利用 設計書記載のとおり二次製品 再利用 設計書記載のとおり建設資材木材 設計書記載のとおり・ 処理工場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。 ・ 排出する対象物が設計寸法と異なる場合は、発注者と協議すること。 この際、寸法等を確認できる資料を提出すること。 (4) 産業廃棄物(建設廃棄物処理指針 H22環境省)種 別 処分条件 処理場名 運搬距離 数量木くず(抜根・伐採材) 再利用 設計書記載のとおり汚 泥 再利用 設計書記載のとおりその他(金属クズ他) 再利用 設計書記載のとおり令和６年４月１日版6・ 処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。 ・ 積算に用いる木くず処理量の体積－重量換算は、実施設計単価表に記載される換算係数を用いる。 なお、体積(ｍ3)での確認となる場合は、発注者が体積を確認できるよう１台毎写真管理すること。 ・ 伐採材については、有価売却を検討すること。 (5) 建設副産物の運搬・処理・ 建設副産物を産業廃棄物として運搬･処分業者に委託する場合は、廃棄物処理法に基づく委託基準に従い、書面による委託契約を必ず締結すること。 ・ 廃棄物の運搬･処分を業とする｢許可証｣を確認し、その｢写｣を工事資料に添付すること。 ・ 下請負業者が産業廃棄物の運搬･処分を行う場合も、下請負契約とは別に委託契約を締結すること。 ・ マニフェスﾄ(産業廃棄物管理票：A・B2・D・E表)により、適切に運搬･処分されているか確認を行うこと。 ・ マニフェストは受注者にて保管に留め、廃棄物種類ごとの集計表を作成し、80％出来形時に、マニフェスト(原本)と集計表を監督員に提出すること。 なお、提出するマニフェストは最低限A、B2表でもよいが、D、E表までの全てのマニフェストは、しゅん工検査時までに監督員に提示すること。 ・ マニフェストは、しゅん工書類への添付は要さない。 しゅん工書類には、廃棄物ごとに数量集計表のみと、再資源化施設・最終処分場の関係を示す写真を添付すること。 (6) 受注者は施工計画書に以下の事項を記載する。 ※該当するものを選択する■処理方法 〔１.再資源化 ２.破砕処理 ３.焼却処理 ４.埋立処分場 ５.その他〕■処分先(処理業者) 〔業者名・許可番号・住所〕■運搬委託先(委託の場合) 〔業者名・許可番号・住所〕■その他 〔資源化の方法など〕(施工計画提出時に必要な書類等)■処理先の許可書の写し及び収集運搬業者の許可書の写し(収集運搬を委託する場合)■受注者と処理又は運搬業者との契約書の写し(施工体制台帳に添付する)■処理業者の所在地及び計画運搬ルート(7) 再生資源の利用促進・ 工事目的物に要求される機能を確保し、再生資源の利用に努めること。 また再資源化施設の活用を図ることにより、再生資源の利用を促進すること。 ・ 再生資源の利用促進への取り組み方針、再生資材により設計されている工事材料の選定、施工等、及び、工事に使用する再生資材の選定、施工等について施工計画に定めること。 (8) 再生資源利用(促進)計画書・実施書の提出・ 建設リサイクル法対象工事のうち下表に該当する場合、受注者は次の手続きをおこなうこと。 ・ 施工計画書提出時に、｢再生資源利用計画書｣･｢再生資源利用促進計画書｣を作成し、発注者へ提出・説明のうえ、公衆の見えやすい場所へ掲示すること。 ・ 再資源化等報告時、｢再生資源利用実施書｣･｢再生資源利用促進実施書｣を添付し提出すること。 ・ 計画書、実施書ともに、提出様式は、原則としてCOBRIS(建設副産物情報交換システム・通称ｺﾌﾞﾘｽ)を利用し作成すること。 これにより難い場合は監督員との協議により、「建設リサイクル報告様式(EXCEL)」によることも可能とする。 なお、EXCELの場合は、施工計画書に含めて提出すること。 ・ 計画書は、COBRISの場合でも、紙・データ共に発注者へ提出と報告をすること。 ・ 対象は｢公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領(土木)｣による。 ・再生資源利用計画書等の提出について https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/saiseishoigen.html再生資源利用計画書(実施書) 再生資源利用促進計画書(実施書)令和６年４月１日版7次のいずれか１つでも満たす建設資材を搬入する工事で作成が必要１ 土砂・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 500m3以上２ 砕石・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 500ｔ以上３ 加熱アスファルト混合物・・・・ 200ｔ以上次のいずれか１つでも満たす指定副産物を搬出する工事で作成が必要１ 土砂・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 500m3以上２ コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材 ・・・合計200ｔ以上(9) 処分量の確認建設副産物の処分量を確認するため、監督員から請求書、伝票等の提示を求められた場合は応じなければならない。 １４ 品質・技術管理関係(1) 発注者が指定した土木構造物の建設材料については建設資材の品質記録を作成し、工事完了時に提出すること。 (2) コリンズへの登録・ 工事請負代金額500万円以上の工事の場合、受注者は工事実績情報サービス(CORINS)入力システム(㈶日本建設情報総合センター)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「工事カルテ・登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けた後、直ちに登録を行うこと。 なお、発行された登録内容確認書の提出及び提示は不要とする。 ・ 受注時は契約後、完成時は工事完成後、登録内容の変更時は変更があった日から、いずれも土曜日、日曜日、祝日等を除き 10日以内とする。 ただし、訂正時は適宜登録をする。 ・ 上記以外は共通仕様書を参照。 (3) 建設資材のうち、コンクリート圧縮試験及び鉄筋引張試験等については、原則として公益財団法人長野県建設技術センター試験所にて行うこと。 また、コンクリートの供試体には、請負者の主任技術者又はコンクリート担当技術者がサインした供試体確認版を入れること。 なお、供試体確認版は、「ＱＣ版」と「品質証明シール」から選択できるものとする。 (4) コンクリートの品質管理・ 受注者は、50m3以上のコンクリート工事においては、コンクリート担当技術者を配置し、施工計画書に明示する。 なお、同技術者は、主任技術者及び監理技術者との兼務は可能である。 また、現場代理人が主任技術者の資格を有する場合は兼務が可能である。 ・ 受注者は、責任分界点から先の全ての品質管理に責任を負うものであり、品質管理のための試験等を生ｺﾝ会社に委託する場合は、その全てに立会うとともに、その記録及び写真を竣工成果品として提出すること。 ・ コンクリートの品質管理は「施工管理基準」によるものとするが、コンクリートの打設量が50m3以下の場合については、施工時の圧縮強度試験、スランプ試験、空気量測定の回数を予め監督員に確認すること。 ・ レディーミクストコンクリート納入書(伝票)には、荷卸し地点到着時間及び打設完了時間を記入して受注者にて保管のうえ、監督員等の求めに応じて提示すること。 ・ コンクリートの養生として、発熱等によるひび割れ防止のため、土木工事共通仕様書の規定に従い、散水養生等を適切に行うこと。 ・ コンクリート構造物にクラックが発生した場合は、「コンクリートのひび割れ調査、補修・補強指針」に基づき、進行性または有害なクラックに該当するか否か調査すること。 なお、進行性または有害なクラックが発生し、発生したクラックに対しては専門技術者(有資格者)の意見に基づく処置をすること。 (5) 六価クロム溶出試験・ 設計図書で確認のうえ、「六価クロム溶出試験」の対象工事である場合は、次のとおり試験を実施し、試験結果(計量証明書)を提出するものとする。 ■試験名〔 六価クロム溶出試験 〕 ■対象工種名〔 〕 ■検体数〔 〕・ 試験方法は、「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)」によるものとする。 ・ ※参照(国土交通省HP) http://www.mlit.go.jp/tec/kankyou/kuromu.html令和６年４月１日版8・ 土質条件、施工条件等により試験方法、検体数に変更が生じた場合は、監督員と協議するものとし、設計変更の対象とする。 １５ その他(1) 各種調査・試験への協力土木工事共通仕様書に基づき、発注者が自ら又は発注者が指定する第３者が行う下記の調査･試験等に対して、受注者は協力すること。 ① 公共事業労務費調査受注者は正確な調査が行えるように、労働基準法に従い就業規則を作成すると共に、賃金台帳を 調整･保存する等、雇用している現場労働者の賃金･時間管理を適切に行うこと。 また、工事の一部を下請負契約する場合、当該下請負工事の受注者も同様の義務を負う旨を定めること。 ② 諸経費動向調査③ 施工合理化調査(歩掛実態調査)④ 施工形態動向調査調査対象になった工種には、発注者から通知すると共に、技術管理費に当該調査に関わる調査費用を計上する。 (2) 構造改善・ 建設現場における福祉の改善や労働時間の短縮、又は建設産業への理解を深める事業の実施などの構造改善対策にも配慮すること。 (3) 暴力団関係者等からの不当要求または工事妨害(以下「不当介入」という。 )の排除・ 暴力団関係者等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者へ報告し、所轄の警察署に届け出ること。 ・ 暴力団等からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、被害届を速やかに所轄警察署に提出すること。 ・ 不当介入を排除するため、発注者及び所轄警察署と協力すること。 ・ 不当介入により工期の延長が生じる場合は、約款の規定により、発注者に工期延長等の要請を行うこと。 (4) 遵守事項として、｢指導事項｣(別紙－２)を遵守すること。 (5) 検査補助員を配する或いは複数日の実施となるしゅん工検査の場合は、検査に協力すること。 (6) 軽油を燃料とする車両及び建設機械等には、ガソリンスタンド等で販売されている適正な軽油を使用すること。 また、県庁税務課及び各地域振興局税務課がおこなう燃料の抜き取り調査等に協力すること。 (7) 常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努めること。 (8) 設計変更・ 施工内容を変更する必要が生じた場合は、事前に必ず監督員と打合せを行うこと。 設計変更は原則、打合せ簿(協議書)を取り交わし、発注者から変更指示したものを対象とする。 ・ 監督日誌での確認や現場での確認のみで、打合せ簿(協議書)の取り交わしがない変更については、緊急の場合を除き、原則として変更設計の対象外とする。 ・ 設計変更に伴い算出する請負額は、次式により算出する。 (変更請負額(税抜))＝(変更設計額(税抜))×(請負額(税抜))／(設計額(税抜)) (万円未満切り捨て)(9) 写真管理について・ 施工管理の手段として、各工事の施工段階及び工事完成後明視できない箇所の施工状況等を写真管理基準(案)により撮影、保管し、しゅん工書類へまとめること。 ・ 地下埋設となる構造物、路盤計測の写真撮影については、寸法や埋設状況がしっかりと確認できるよう、スタッフ目盛や埋設構造物等が確実に確認できる写真とすること。 ・ 舗装工事等における構造物(水路脇、マンホール等)の周りの締め固めを実施している状況や、コンクリート構造物の養生を実施している状況がわかる写真を、必ず添付すること。 (10) 設計図書、施工条件明示書、特記仕様書等に関して、質問がある場合は、「質問書」により受け付けることとする。 質問期間及び受付方法は、入札公告記載のとおり。 令和６年４月１日版9(11) 適用する設計表示数位は、国土交通省「土木工事数量算出要領(案)」の最新版に準拠している。 (別紙－１) 排出ガス対策型建設機械について本工事においては、下表に示す建設機械を使用する場合は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3.10.8付建設省経機発第249号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 排出ガス対策型建設機械を使用出来ない場合は、平成７年度建設技術評価制度募集課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場において、使用する建設機械の写真撮影を行い、監督員に提出するものとする。 (表－１)排出ガス対策型建設機械を原則使用とする機種機 種 (一般工事用建設機械) 備 考■バックホウ ■トラクタショベル(車輪式) ■ブルドーザ■発動発電機(可搬式) ■空気圧縮機(可搬式)■油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの・・・油圧ﾊﾝﾏ、ﾊﾞｲﾌﾞﾛﾊﾝﾏ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、ｱｰｽｵｰｶﾞ、ｵｰﾙｹｰｼﾝｸﾞ掘削機、ﾘﾊﾞｰｽｻｰｷｭﾚｰｼｮﾝﾄﾞﾘﾙ、ｱｰｽﾄﾞﾘﾙ、地下連続壁施工機、前回転型ｵｰﾙｹｰｼﾝｸﾞ掘削機)■ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ ■ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。 (閲覧設計書等で2次基準値と表示している機種については、2次基準値を標準とする工種である。 )(別紙－２) 指導事項(１) 建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。 (２) 建設工事の適正な施工の確保について一 建設業法(昭和24.5.24法律第100号)及び公共工事の入札契約の促進に関する法律(平成12.11.27法律第127号)に違反する一括下請負その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。 二 建設業法第26条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者又は専任の監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者(工事現場に常駐して、専らその職務に従事する者で、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る。 )を配置すること。 なお、主任技術者または監理技術者の専任を要しない期間の留意事項は、以下のとおりとする。 【現場施工に着手する日が確定している場合】・請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 【現場施工に着手する日が確定していない場合】・請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて決める。 令和６年４月１日版10・工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。 )、事務手続、後片付けのみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、検査終了日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例：｢完成検査確認通知書｣等における日付)とする。 三 受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、建設業法第15条第２号イに該当する者又は同号ハの規定により建設大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者で、監理技術者証の交付を受けている者を配置すること。 この場合において、監理技術者の写しを契約時に提出する。 また発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。 四 一、二及び三のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。 (３) 労働福祉の改善等について建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。 (４) 建設業退職金共済制度について一 建設業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。 二 建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。 三 請負代金の額が800万円以上の建設工事の請負契約を締結したときは、建設業者は、建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。 )を工事締結後１ヶ月以内に事務所長に提出すること。 なお、工事契約締結当初は工場制作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合においては、あらかじめその理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。 四 建設業者は、三の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。 なお、三の申し出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合において、共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。 五 共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払い簿その他関係資料の提出を求めることがあること。 六 建退共制度に加入せず、又は共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、指名等において考慮することがあること。 七 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。 (５) ダンプトラック等による過積載、不正改造等の防止について一 積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、また積み込ませないこと。 二 過積載、不正改造等を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。 三 資材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材等の購入等にあたっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 四 さし枠装着車、物品積載装置、リヤバンパー等を不正改造したダンプカー及び不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。 五 過積載車両、さし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載、不正改造等を助長することのないようにすること。 六 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 七 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」第12 条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 令和６年４月１日版11八 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 九 以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 十 上記の対策について、施工計画書に具体的に記載すること。 特記仕様書工事名 令和６年度公共下水道管渠更生工事工事場所 南箕輪村 神子柴工事概要 管渠更生工事 HPΦ400 L=121.9m管渠更生工事仕様書第１節 一般事項1.1 適 用本仕様書は、長寿命化対策として行う管渠の更生工事において下水道本管を自立管により更生させる工事に適用するものである。 1.2 一般事項1. 本仕様書の更生工事の適用工法は、自立管の反転工法と形成工法である。 2. 受注者は、更生工事の工法を採用するに当たっては、耐震性を有し(実験による証明を含む)、(財)下水道新技術機構、または公的機関の審査証明を得た工法であり、構築方法にかかわらず、「管渠更生工法における設計・施工管理ガイドライン2017年版」で示す「要求性能」に適合する工法とする。 3. 当工事は、「長野県土木工事共通仕様書」、「管渠更生工法における設計・施工管理ガイドライン 2017 年版」、監督員の承諾を得た工法の施工管理マニュアル等に基づき施工すること。 第２節 施工の条件2.1工事概要受注者は、工事の概要として次の事項を設計図書により確認する。 ① 工事名称 ② 工事箇所 ③ 路線番号 ④ 施工延長(管きょ延長)⑤ 既設管種 ⑥ 既設管内径 ⑦ 既設管勾配 ⑧ 既設管施工年度⑨ 工法分類(反転工法、形成工法) ⑩ 更生後の断面(断面形状、寸法)2.2 施工現場の条件受注者は、工事の着手に当たって現地調査を行い、以下の施工現場の条件事項について確認する。 ① 道路状況(管理者、幅員、バス路線、通学路、商店街 等)② 道路使用許可条件(施工時間規制等を含む)③ 周辺環境(騒音・振動規制、その他環境規制、用途種別 等) ④ 進入路状況⑤ 気象・気温 ⑥ 排水条件(仮排水条件を含む) ⑦ 流下下水量・水位⑧ 地下水位2.3 既設管調査・事前処理1. 受注者は、管渠の更生に先立ち既設管渠内を洗浄するとともに、既設管渠内をテレビカメラ等によって調査する。 調査項目は管種、管渠口径、管路延長、マンホール管口からの第一継手位置、管渠内損傷等状況とし、管渠内状況から取付け管突出し処理、浸入水処理、侵入根処理及びモルタル除去の必要性を判定した結果をまとめた報告書を監督員に提出する。 2. 受注者は、既設管渠調査の結果、更生管のしわ発生等が懸念される等前処理工の必要がある場合には、監督員と協議し、管渠更生工事に支障のないように切断・除去等により処理する。 第３節 更生管の仕様3.1 更生管の構造仕様受注者は、工事の設計条件と次の条件に基づき更生管厚の計算を行い、その結果が確認できる資料を作成し監督員に提出する。 (１) 更生管渠の評価既設管渠の耐荷能力を見込まないこととする。 (２) 荷重鉛直土圧と活荷重による鉛直荷重の総和とする。 (３) 更生管厚の算定式「下水道用硬質塩化ビニル管(JSWAS K－1)」及び「下水道用強化プラスチック複合管(JSWAS K－2)」によるものとする。 (４) 耐震構造計算書レベル２地震動対応とする。 (５) 流下能力検討表マニングの式により路線毎に流量計算を行い、採用した工法で更生した後、流下能力を確保できることを監督員に提示する。 3.2 更生管の要求性能更生管に求められる要求性能は下水道管渠が有すべき基本的機能と同等であり、品質確保においては、施工技術が現地条件に適合し適切に施工することが重要である。 このため、以下の(1)～(6)の条件に満たすものとして、これらについて公的審査証明機関等の審査証明を得たもの又はこれと同等以上の品質を有すること。 (1)耐荷性能1) 偏平強さ(φ600㎜以下の既設管：JSWAS K-1による試験)、又は外圧強さ(φ700㎜以上の既設管：JSWAS K-2[2種]による試験)2) 曲げ強さ短期 密着管 ポリエチレン JIS K7171硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ樹脂 JIS K7171(試験速度2㎜/min)現場硬化管 JIS K7171長期 密着管 ポリエチレン JIS K7116(水中，1,000時間)硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ樹脂 JIS 7115又はJIS K7116(水中，1,000時間)現場硬化管 ｶﾞﾗｽ繊維有り JIS K7039(水中，10,000時間)ｶﾞﾗｽ繊維無し JIS K7116(水中，10,000時間，試験片の数25以上)3) 曲げ弾性率短期 密着管 ポリエチレン JIS K7171硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ樹脂 JIS K7171(試験速度2㎜/min)現場硬化管 JIS K7171長期 密着管 ポリエチレン JIS K7116(水中，1,000時間)硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ樹脂現場硬化管 ｶﾞﾗｽ繊維有り JIS K7035(水中，10,000時間)ｶﾞﾗｽ繊維無し JIS A7511 附属書D(水中，10,000時間)(2)耐久性能1) 耐薬品性耐荷能力に対する影響を直接示す方法として、以下に定めた試験により評価する。 種別 試験方法密着管 JSWAS K-1，14による耐薬品性試験【質量変化度が±0.2㎎/cm2以内】現場硬化管 浸漬後曲げ試験 注1 (1)基本試験浸漬させる試験液：8種 注1 温度：23℃ 期間：28日【試験液浸漬28日後の曲げ強さ保持率及び曲げ弾性率保持率80％以上】(2)常温試験浸漬させる試験液：2種 注2 温度：23℃期間：6ヶ月、1年【試験液浸漬1年後の曲げ弾性率保持率70％以上】(3)促進試験浸漬させる試験液：2種 注3 温度：60℃期間：28日，6ヶ月，1年【試験液浸漬28日後の曲げ弾性率保持率70％以上】(4)長期曲げ弾性率を推定【50年後の長期曲げ弾性率が設計値(換算値)を下回らない】注1：浸漬後曲げ試験では試験片の端面保護コーティングは行わない注2：蒸留水，10％硫酸，10％硝酸、1％水酸化ナトリウム水溶液，0.1%合成洗剤，5％次亜塩素酸ナトリウム溶液，5％酢酸，植物油注3：10％硫酸及び1％水酸化ナトリウム水溶液2) 耐摩耗性密着管、現場硬化管ともにJIS K 7204、又はJIS A 1452等により、硬質塩化ビニル管(新管)の摩耗試験結果と同等程度の耐摩耗性を確認。 3) 耐ストレインコロージョン(ガラス繊維有りの現場硬化管のみ)JIS K 70034により、試験結果から求める50年後の最小外挿破壊ひずみ0.45%以上を確認。 4) 水密性密着管、現場硬化管ともにJSWAS K-2により、内外水圧(0.1MPa以上：3分間保持)に対する水密性(漏水なし)を確認。 5) 耐劣化性(ガラス繊維無しの現場硬化管のみ)自立管の耐劣化性は、長期曲げ強さにより評価する。 (3)耐震性能必要な耐震性能を有するために更生厚み設計に使用する、曲げ特性、引張特性、圧縮特性の申告値又は規格値を確保する。 種別 試験方法曲げ強さ 曲げ弾性率 圧縮強さ 圧縮弾性率密着管 ポリエチレン JIS K7171 JIS K7181硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ樹脂 JIS K7171(試験速度2㎜/min)現場硬化管 JIS K7171種別 試験方法引張強さ 引張弾性率 引張伸び率密着管 ポリエチレン JIS K 7161 JIS K 7161 JIS K 6815-3硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ樹脂 JIS K 7161現場硬化管 ISO 8513 (A)又はISO 8513 (B)又はJIS K 7161ISO 8513 (A)又はISO 8513 (B)又はJIS K 7161(4)水理性能必要な水理性能(原則として粗度係数0.010以下)を有し、内面の平滑化、内空断面(成形後収縮が申告値以下)を確保。 (5)環境安全性能粉塵対策(大気汚染防止法)、臭気対策(安全衛生労働法、悪臭防止法)、騒音・振動対策(騒音及び振動規制法)、防爆対策(安全衛生労働法)、その他温水等排水対策等の環境配慮の確実な実施を確認。 (6)その他既設管の内面状況、延長、管種、断面について施工可能性の確認。 第４節 施工計画4.1 施工計画書に定めるべき事項受注者は、管渠更生工事の施工にあたって、工事着手前に調査を行い、次の事項を明記した施工計画書を作成し監督員に提出する。 ① 工事概要 ② 職務分担及び緊急時の連絡体制 ③ 工事記録写真撮影計画④ 実施工程表 ⑤ 施工工法 ⑥ 主要機械 ⑦ 主要資材⑧ 材料設計及び水理性能評価 ⑨ 材料品質証明の内容 ⑩ 前処理計画⑪ 施工管理(建設副産物等) ⑫ 品質管理 ⑬ 環境対策⑭ 安全・衛生管理 ⑮ 材料の製造から使用までの保管期間と保管方法⑯ 材料の運搬方法 ⑰ 工事記録等の管理 ⑱ その他、監督員の指示事項等4.2 職務分担及び緊急時の連絡体制1. 主任技術者は、建設業法に定める有資格者とする。 2. 受注者は、工事の着手に際して職務分担表を作成し、監督員に提出する。 3. 受注者は、管渠更生の施工及び取付管口の穿孔等の施工作業にあたるものとして、実技研修を伴う技能講習を修了した有資格者等の施工を熟知した技術者を選任しなければならない。 4. 受注者は、本社責任者、現場代理人、主任技術者(監理技術者)の氏名、緊急時の連絡先(昼、夜)を明示した緊急時連絡体制表を作成し監督員に提出する。 4.3 実施工程表の作成受注者は、工程計画の作成に当たって設計図書をはじめ「工事概要」「施工現場の条件」「既設管調査・前処理」の内容を反映し、住民の生活や交通に支障をきたさないように、1サイクルで施工可能な適切な工事の範囲をあらかじめ明示し、これに必要な作業時間、養生時間等に基づき工程計画を作成し監督員に提出する。 4.4 施工工法受注者は、管渠更生工事で採用する工法が更生管に必要な構造機能、流下機能等の仕様を満足することを構造計算書、流量計算書に明示するとともに工法選定理由を記載した書類を監督員に提出する。 4.5 その他の留意事項1. 受注者は、準備工、片付け工及び地先排水の水替え等についても、工事着手前に現場の機器設置スペース及びマンホール、桝の位置を確認し、使用する主要資機材を明記し監督員に提出する。 2. 受注者は、工事着手前に監督員と協議のうえ地元住民に工事の内容を説明し、理解と協力を求め、工事を円滑に実施する。 第５節 施工管理5.1 施工管理1. 受注者は、工事を安全に実施し、かつ品質を確保するために、スパン毎に次の事項について適宜、監督員と協議を行い十分な管理を行う。 ① 工程(工事工程、試験予定日等) ② 安全・衛生 ③ 施工環境2. 受注者は、作業開始後は作業時間内に通水(仮通水を含む)まで完了させる。 3. 受注者は、管理項目、管理値等を適切に管理すると共に、自動記録紙等に温度・圧力・時間等を記録し、監督員に提出する。 4. 受注者は、現場状況等により施工計画に変更が生じた場合は、速やかに監督員と協議すると共に、施工計画書の変更を行う。 5.2 工程管理受注者は、毎月末、所定の様式に定める「工事出来高報告書等」により、工事進捗状況を監督員に提出する。 5.3 安全・衛生管理受注者は、労働災害はもとより、物件損害等の未然防止に努め、労働安全衛生法、酸素欠乏症等防止規則、ならびに建設工事公衆災害防止対策要綱等の定めるところに従い、その防止に必要な措置を十分講じる。 (１) 下水管渠更生工法における安全管理① 有資格者の適正配置 ② 下水道管内作業に適した保護具の着用③ 施工前の安全対策(情報収集、雨天時ルールの確認、緊急時の避難計画等含む)④ 施工時の安全対策 ⑤ 周辺環境への対策 ⑥ 災害防止についての対策(２) 酸素欠乏及び有毒ガス等の安全処置(３) 供用中の施工における排水対策(４) 安全に関する研修、訓練5.4 施工環境管理受注者は、施工中の環境に配慮するために次の環境対策を講じる。 ① 工事広報 ② 粉塵対策 ③ 臭気対策 ④ 騒音・振動対策 ⑤ 防爆対策⑥ 温水・排水熱対策 ⑦ 宅内逆流噴出等対策 ⑧ 工事排水の水質対策第６節 品質管理6.1 品質管理受注者は更生後の品質を確保するため、主任技術者又は監理技術者の責任の下で、施工計画書の品質管理計画に記載された「施工前の品質管理」、「施工時の品質管理」及び「しゅん工時の品質管理」に基づき十分管理し、その結果が確認できる資料を作成して監督員に報告する。 また、各施工段階における品質管理として必要な試験について試験項目、試験頻度、試験実施予定日※、試験方法、管理値の詳細を記した試験計画書を別途作成し、試験実施前までに監督員に提出する。 ※試験のためのサンプル採取と試験結果確認日が異なる試験については、採取日と試験実施日の両方を記載する。 6.2 施工前の品質管理受注者は、使用する更生材料等の現場搬入、受入れに対して関係法規の遵守等細心の注意を払うと共に、工事着手前に当該材料等の品質を確認するため適正な管理下で製造されたことを証明する資料を監督員に提出する。 また、受注者は、必要に応じ物性試験を行い監督員に提出する。 6.3 施工時の構築方法別品質管理受注者は、構築方法別(熱硬化タイプ、光硬化タイプ、熱形成タイプ)に次の項目については施工計画書の記載内容を遵守して適切に管理する。 受注者は、施工計画書に記載された管理項目、管理値等を適切に管理すると共に、自動記録紙等に温度・圧力・時間等を記録し、監督員に提出する。 １．熱硬化タイプ① 材料挿入(反転・引込)速度 ② 反転時及び拡径時の圧力管理③ 硬化時の圧力管理 ④ 硬化温度管理及び硬化時間管理⑤ 冷却養生時間管理２．光硬化タイプ① 材料挿入(反転・引込)速度 ② 反転時及び拡径時の圧力管理③ 硬化時の電源管理 ④ 硬化時の圧力管理 ⑤ 硬化温度管理⑥ 硬化時間管理(光照射時間、照射ランプの走行速度等)⑦ 冷却養生時間管理３．熱形成タイプ① 材料挿入(引込)速度 ② 蒸気加熱時の温度管理③ 蒸気加熱時の圧力管理 ④ 拡径時及び冷却時の温度管理⑤ 拡径時及び冷却時の圧力管理6.4 しゅん工時の品質管理受注者は反転、形成工法で施工した現場における更生管渠において、マンホール管口から採取した試験片(試験項目に応じた頻度で採取)を使用して、発注者の認めた一般財団法人等を含む公的試験機関やISO／IEC17025認定試験所で以下の試験を行うこと。 ただし、日本下水道協会のⅡ類資機材として登録されている工法については、認定工場制度における認定工場からの検査証明書を別途提出することにより省略できる試験項目がある。 しゅん工時に確認すべき試験自立管区分 現場硬化管(熱硬化・光硬化タイプ) 密着管(熱形成タイプ)工場認定制度(Ⅱ類)無し 有り 無し 有り曲げ特性(強度、弾性率)実施(スパン毎※1)実施(スパン毎※1)実施(スパン毎※1)―耐薬品性試験 実施【浸漬後曲げ試験※2】(工法毎)― 実施【JSWAS K-1、K-14※2】(工法毎)―耐震性確認 実施※3(工法毎) ― ― ―※1 現場状況が同等と見なせる場合には、協議により管径ごとにすることができる※2 下表による※3 耐震計算が必要な場合に行うしゅん工時現場硬化管(熱硬化・光硬化タイプ)【浸漬後曲げ試験※6】各現場の工法毎に、以下の条件での浸漬前後の曲げ弾性率を計測し、その保持率を確認する。 試験片を浸漬させる試験液：2種注5温度：60℃ 期間：56時間試験結果の基準 【試験液浸漬56時間後の曲げ弾性率保持率80％以上】密着管(熱形成タイプ)【JSWAS K-1、K-14】使用材料に応じて、JSWAS K-1(塩ビ系)、JSWAS K-14(ポリ系)に準じ、それぞれに規程している耐薬品性試験を実施する。 試験液：4種注4試験結果の基準 【質量変化度±0.2㎎/cm2以内】注4 蒸留水、10％塩化ナトリウム水溶液、30％硫酸、40％水酸化ナトリウム水溶液注5 10％硫酸及び1％水酸化ナトリウム水溶液注6 耐薬品性試験(浸漬後曲げ試験)では試験片の端面保護コーティングは行わない試験結果から以下の点を確認し、その結果を監督員に提出すること。 1．曲げ強さ※(短期)の試験結果が申告値を上回ること。 2．曲げ弾性(短期)の試験結果が申告値を上回ること。 3．耐薬品性が規格値を満足していること。 4．引張強さ(短期)の試験結果は、申告値を上回ること。 5．引張弾性率(短期)の試験結果は、申告値を上回ること。 6．圧縮強さ(短期)の試験結果は、申告値を上回ること。 7．圧縮弾性率(短期)の試験結果は、申告値を上回ること。 ※曲げ強さ(短期)は、現場硬化管が硬化していることの確認と耐震性能を満足していることの確認のため、管軸方向に採取した試験片に対して、最大荷重時の曲げ応力度を確認する。 第７節 出来形管理7.1 寸法管理受注者は、更生管の出来形を把握するため、更生管内径、延長を計測する。 また、更生管の内径について、更生後24時間以降で1回 図1に示す同じ測定位置で計測し、その記録を監督員に提出すること。 7.2 更生管厚み・内径の管理受注者は、更生工事完了後の更生管厚又は仕上り内径が適正であることを次の測定方法により確認する。 1．更生管の測定は、1スパンの上下流マンホールの管口付近で行うこと。 2．更生管の測定箇所は円周上の6箇所とする。 ただし、マンホール内に更生管を突き出した状態で更生を完了する場合には、突き出し部分の管厚に増減が生じるため、既設管渠と更生管の内径差により管厚を求めること。 3．更生管厚の検査基準は、6箇所の平均管厚が呼び厚さ以上で、かつ、上限は＋20％以内とし、測定値の最小値は設計更生管厚以上とする。 なお、既設管渠と同等の水理性能を確保しているものを合格とする。 4．更生管厚の測定は、更生工事前に既設管内径を測定し、更生後に同方向での更生管内径を測定し、結果を差し引くことで厚みを確認することとし、更生管の縫い目を避けて行うこと。 7.3 内面仕上り状況1. 受注者は、更生工完了時において、更生管内を洗浄し取付け管穿孔片を除去した後、全スパンについてテレビカメラにより外観検査を行い、その結果を監督員に提出する。 なお、テレビカメラの場合、取付け管口においては必ず側視を行い状況を入念に確認する。 2. 受注者は、確認の内容としては、更生管の変形、更生管浮上による縦断勾配の不陸等の欠陥や異状箇所がないことを確認し、その結果を監督員に提出する。 3. 受注者は、更生管と既設マンホールとの本管管口仕上げ部においては、浸入水、仕上げ材のはく離、ひび割れ等の異常のないことを確認し、その結果を監督員に提出する。 4. 受注者は、取付管口の穿孔仕上げ状態として、既存の取付管口形態と流下性能を確保し、新たに漏水、浸入水の原因となる状況を発生させていないことを確認する。 5. 現場硬化タイプは更生材が確実に硬化していること、更生厚が確保できていることが更生管としての性能を確保するうえで非常に重要となるため、非破壊で施工済みの更生管渠の状況(樹脂の硬化度、更生厚等)を確認できる検査方法が適用できる場合は、施工計画書に盛り込み、これを加えて行うこと。 7.4 工事記録写真等の撮影及び提出受注者は、工事記録写真等検査結果及びフィルム等の記録を報告書に添付して監督員に提出する。 第８節 提出書類8.1 提出書類受注者は、工事しゅん工時に以下に示す図書を監督員に提出する。 ① 系統図 ② 本管用調査記録表 ③ 事前調査集計表④ 成果表 ⑤ 材料表(納品伝票) ⑥ 施工管理報告書(施工記録表)⑦ 温度管理・圧力管理記録表 ⑧ 溶媒から発生するガス濃度測定記録表⑨ 品質性能試験報告書(試験計画書、更生材の製造証明書等を含む)⑩ 酸素欠乏等の濃度測定記録表 ⑪ 工事写真 令和6年度公共下水道管渠更生工事(南箕輪村 神子柴)設計図面令和６年７月南箕輪村役場 建設水道課750800700800750750650700750700830770720810790840740740730790790760680720680670810830780730770670660690770660840690730.0708.4711.3781.1772.9740.9676.94680.76817.6770.1755.2713.9667.9727.6798.1785.9802.1823.3805.4825.4796.6768.6781.3766.6755.6734.7746.4734.5780.5803.3785.6752.5745.3745.5726.8735.6719.3729.3702.7702.6712.1667.4715.4704.2662.3659.8658.2710.665660.7655.8676.4684.8655.2702.6689.6822.8801.9779.2777.5760.5735.9725.6739.3745.2749.7726.9731.9710.6709.8713.7675.8723.8659.4671.7646.7649.6670.6661.4661.1伊那市伊那市南箕輪村大泉中込塩ノ井南殿北殿神子柴田畑南原沢尻大芝県道吹上 北殿線国道１５３号(伊那バイパス)国道１５３号主要地方道伊那インター 西箕輪線国道３６１号伊那インターチェンジ田畑駅越場橋輪道橋大泉新橋天龍橋南田橋旧道橋大泉新橋精進屋橋大泉橋高根橋第二調整槽大芝荘大芝神社上水道第一水源上水道第二水源ひまわりの家建設技術センターＪＡ上伊那広域集出荷場塩ノ井神社北殿駅村民体育館南箕輪小学校南箕輪村役場南箕輪中学校南箕輪村公民館殿村八幡宮田畑神社村営住宅保健センター南箕輪郵便局南部小学校神子柴簡易水道水源上伊那農業高校南部保育園南箕輪浄化センター伊那市営火葬場大芝の湯大芝公民館西部地区館北殿公民館田畑公民館塩ノ井公民館南箕輪老人ホーム老人福祉施設松寿荘伊那西部第一揚水機場沢尻コミュニティーセンター南原コミュニティ－センター久保コミュニティセンター県営浅間塚団地県営中込団地天伯遺跡神子柴遺跡上ノ平遺跡南沢川栃ヶ洞沢川大清水川中井沢川滝の沢川大芝湖鳥谷川新四国霊場田畑児童公園グラウンドグラウンド南殿親水公園総合運動場野球場マレットゴルフ場アスレチックコース大芝公園上水道第一配水池上伊那農業高校中の原農場みんなの森グラウンドＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷ施工箇所図面番号令和6年度村 長南 箕 輪 村 役 場課 長公共下水道管渠更生工事第１工区位 置 図 1：10,000 縮尺7 葉之中 1南箕輪村 神子柴745.3726.8735.6719.3702.6731.9709.8713.7723.8神子柴主要地方道伊那インター 西箕輪線ＪＡ上伊那広域集出荷場神子柴簡易水道水源神子柴遺跡大清水川45-24445-1-145-1-2434003.28～3.7681.04003.63～3.7592.14003.30～6.00156.34002.4105.04002.451.2主要地方道 伊那箕輪線図面番号令和6年度村 長南 箕 輪 村 役 場課 長第１工区系 統 図 1：2,500 縮尺7 葉之中 2南箕輪村 神子柴公共下水道管渠更生工事工事対象45φ4003.30～6.00‰156.30-1-28122φ2006.50‰45-2φ4002.40‰M45-2-1M45-1-1M45-1-2M45-1-3M45-1-4M45-1-5M45-1-6M45-1-7M45-1-8飯塚秀雄ＫＢＢＢＢＴＴＴＴＫＫＫ那須野栄男大清水橋小屋小池士郎加藤ふじ子(W)HIVPφ100(W)GPφ100(W)HIVPφ100φ4002.40‰15.30φ4002.40‰6.80φ4002.40‰34.80φ4002.40‰14.00φ4002.40‰30.00φ4002.40‰21.00φ4002.40‰34.40管更生工法(自立管)11'22'KBM.M23H=713.60345φ4002.40‰-1-20.00H=1:500管底高V=1:100715追加距離現況地盤高土被り掘削深DL= 705人孔管距離(m)管渠表示(‰)71072015.3022.1033.90100.9056.9070.9015.30 6.80 11.80 23.00 14.00 30.00121.90156.3021.00 34.40加藤ふじ子 IE=715.30小池士郎 IE=716.41(3.05)(2.62)(1.69)(2.65)(4.39)(2.34)(2.45)(3.03)(5.32)(2.43)(1.53)(711.489)(1.57)(1.57)(1.57)(1.58)(708.260)(708.330)(710.290)(710.330)(711.450)(711.565)(712.615)(712.699)(713.469)(713.589)(715.069)(715.152)(716.022)(716.157)管更生工法(自立管)既設管：推進用HPφ400管更生工法(自立管)既設管：開削用HPφ400：既設管：管更生(自立管)※ ( )内数値は更生管の参考値713.97 5.29 5.859 708.2464.00‰713.114.9292.969708.316710.2764.352.40713.373.1892.069710.316711.4362.611.49713.57 1.66 2.230 711.475717.03714.573.1542.104711.551712.6012.581.54715.432.8802.110712.685713.4552.311.5445 φ400156.30m3.5902.110713.575715.0553.021.54717.992.9872.117715.138716.0082.421.55719.57 3.562 716.143 2.994.58‰ 5.88‰ 3.30‰ 6.00‰ 3.95‰ 3.92‰2.40‰φ400 -1-2+708.2266.50‰φ200 8122+716.5732.40‰φ40045+717.613M45-1-1 1号マンホール h=5.74M45-1-2 1号マンホール h=4.79M45-1-3 1号マンホール h=3.05M45-1-4 1号マンホール h=3.02M45-1-5 1号マンホール h=2.75副管φ200 h'=1.960副管φ200 h'=1.120副管φ200 h'=1.050副管φ200 h'=0.770M45-1-6 1号マンホール h=3.46副管φ200 h'=1.480M45-1-8 1号マンホール h=3.44副管φ200 h'=1.507M45-1-7 1号マンホール h=2.85副管φ200 h'=0.870-1-1-1-245平 面 図 S=1:500縦 断 面 図 H=1:500V=1:100図面番号令和6年度村 長南 箕 輪 村 役 場課 長第１工区平面図・縦断面図(1)H=1：500縮尺7 葉之中 3南箕輪村 神子柴V=1：100公共下水道管渠更生工事工事対象工事対象0.88 6.056.93Ac1 - 1'Gr横 断 面 図 S=1:100【 村 道 】(S)HPφ400 DP=1.49～2.58管更生(自立管)φ400 DP=1.53～2.62(W)HIVPφ100 DP=1.20図面番号令和6年度村 長南 箕 輪 村 役 場課 長第１工区横断面図 縮尺7 葉之中 4南箕輪村 神子柴1：100公共下水道管渠更生工事6740067534363 18.5以下400既設管断面→管更生断面→既設管更生材管更生・自立管断面図HPφ400(推進管)S=1:2018.5以下4003540035470既設管断面→管更生断面→既設管更生材HPφ400(開削管)363 18.5以下40018.5以下管種・管径(mm)土被り(m)土の単位体積重量：γ(kN/m ) 3土の内部摩擦角：φ(°)土の粘着力：Ｃ(kN/m ) 2仮想掘削幅(m)後輪荷重(kN)車体占有幅(m)車輪接地長さ(m)活荷重分布角(°)推進用HPφ4004.39～5.3218.030 00.40100(T-25)2750200451.53～3.5218.030 00.40100(T-25)275020045開削用HPφ400図面番号令和6年度村 長南 箕 輪 村 役 場課 長第１工区自立管断面図 縮尺7 葉之中 5南箕輪村 神子柴1：20公共下水道管渠更生工事44φ4002.40‰81.0045φ4002.40‰248.40-1主要地方道伊那箕輪線4501φ2005.00‰8118φ2005.00‰8122φ2006.50‰45-2φ4002.40‰M45-2-1M45-1-1M45-1-2M45-1-3M45-1-4M45-1-5M45-1-6M45-1-7M45-1-8M45-1-9M45-1-10M44-1M44-2M44-343φ4002.40‰105.0042φ4002.40‰112.00M43-1M43-2M42-14401φ2008.0～30.0‰71.00M4401-14301φ2004.0～8.0‰28.50飯塚秀雄ＫＢＢＢＢＢＴＴＴＴＴＴＴＫＫＫＫＫＴ那須野栄男大清水橋小屋小池士郎加藤ふじ子 蔵丸山幹男丸山平蔵昭和59年度農林地域農業構造改善事業りんご出荷施設JA伊那 広域集荷場農産物直売所M4301-1M4301-2(W)HIVPφ100(W)VPφ30(W)DIPφ75(W)HIVPφ100(W)HIVPφ100(W)HIVPφ30(W)HIVPφ100(W)GPφ100(W)HIVPφ100(N)SA(4)V(7)4条3段(N)SA(4)V(7)4条3段No.N30-3MH(W)HIVPφ75φ4002.40‰15.30φ4002.40‰6.80φ4002.40‰34.80φ4002.40‰14.00φ4002.40‰30.00φ4002.40‰21.00φ4002.40‰34.40φ4002.40‰45.60φ4002.40‰46.50φ4002.40‰41.00φ4002.40‰40.0045φ4002.40‰248.40-1地下埋設物状況図 S=1:500図面番号令和6年度村 長南 箕 輪 村 役 場課 長第１工区地下埋設物状況図 縮尺7 葉之中 6南箕輪村 神子柴1：500公共下水道管渠更生工事工事対象45φ225-18122φ2006.50‰M45-1-2M45-1-3M45-1-4M45-1-5M45-1-6M45-1-7M45-1-8ＢＢＴＴＫＫ大清水橋小屋小池士郎加藤ふじ子(W)HIVPφ1000Ｐ圧送φ200：L=134m施工区間②L=65.0m止水栓止水栓水替えポンプφ400φ400φ150-5.5kW-8.0m仮排水管埋設L=100m45-2φ4002.40‰M45-2-1M45-1-1M45-1-2M45-1-3M45-1-4M45-1-5飯塚秀雄ＫＢＢＢＴＴＴＫＫ那須野栄男大清水橋小屋加藤ふじ子(W)HIVPφ1(W)GPφ100 (W)HIVPφ100Ｐ施工区間①L=56.9m止水栓止水栓圧送φ200：L=71m水替えポンプφ400φ400φ150-5.5kW-8.0m仮排水管埋設L=7m仮排水管露出L=9m※H鋼などによる防護仮排水管埋設L=55m仮排水計画図(参考図) S=1:500図面番号令和6年度村 長南 箕 輪 村 役 場課 長第１工区仮排計画図(参考図) 縮尺南箕輪村 神子柴図 示【施工区間①】 【施工区間②】公共下水道管渠更生工事7 葉之中 7