公告 集合教育部外委託教育 の一般競争入札について

公告 集合教育部外委託教育 の一般競争入札について 公 告 第 B17 号令和6年7月29日契約担当官陸上自衛隊システム通信・サイバー学校会計課長 齋藤 浩司 下記のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」を承知のうえ参加されたい。 １ 競争入札に付する事項 (１) 件 名 等単位 数量 備 考ST 1 (２) 履 行 場 所 ： (３) 履 行 期 間 ： 令和６年１０月２日 ～ 令和７年２月７日２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者 (２) 令和04・05・06年度全省庁統一資格「役務の提供等」の「C」以上の等級に格付けされた者 (３) 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達 に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品 の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (５) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし真にやむを得ない事由を該当 する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 (６) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態 が継続している者でないこと。 (７) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等か ら排除する要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 (８) 仕様書2.4.1で示す本役務を履行するに当たっての実施体制を確保していること。 ３ 契約条項を示す場所 (１) 役務請負契約条項 (２) 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校会計課契約班４ 入札説明会 実施しない。 ５ 競争執行の日時及び場所 (１) 日 時 ： 令和６年８月２０日(火) １３時１０分から (２) 場 所 ： 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校 １号館１階 会計課入札室６ 入札の方法 (１) 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (※「消費税抜き価格」とする。 ) (２) 「暴力団排除に関する誓約事項に定める事項について誓約する。 」旨、入札書に記載するものとする。 ７ 保証金 (１) 入札保証金 ： 免 除 ただし、落札者が契約を結ばない場合、落札金額に消費税率を乗じた額を加えた額の100分の5以上を違約金として徴収する。 (２) 契約保証金 ： 免 除 ただし、契約者が契約を履行しない場合、契約金額の100分の10以上を違約金として徴収する。 現地及び陸上自衛隊久里浜駐屯地公 告記件 名 規 格集合教育部外委託教育 仕様書のとおり８ 入札の無効 (１) 第２項に示す競争に参加する資格を有しない者のした入札 (２) 入札金額、記名のない入札又はそれらが不鮮明な入札 (３) 「暴力団排除に関する誓約事項」の誓約に虚偽があった場合の入札 (４) その他入札に関する条件に違反した入札９ 落札決定方法 (１) 総額が予定価格の制限内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 なお、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 (２) 初度入札で、予定価格に達しなく落札決定できない場合は、再度入札を次のとおり実施する。 ア 日 時 ： 令和６年８月２２日(木) １１時４０分から イ 場 所 ： 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校 1号館1階 会計課入札室10 契約書の作成 (１) 落札決定後、遅滞なく陸上自衛隊の所定の様式により役務請負契約書を作成する。 (２) 適用する特約条項：「談合等の不正行為に関する特約条項」「暴力団排除に関する特約条項」11 その他 (１) 入札を希望する者は、仕様書2.4.1実施体制に示す資格等を有していることを証明するもの(様式随意)を ８月７日(水)１５時００分までに契約担当官に対し提出し、その承認を受けること。 尚、この手続きを実施しなかった者は入札を行っても無効とする。 (２) 郵便等による入札参加者は、令和６年８月１９日(月)１７時００分までに下記連絡先へ必着分のみ有効 とする。 再度の入札を郵便等により参加する場合は令和６年８月２２日(木)１１時００分までに下記連絡先 へ必着分のみ有効とする。 電報、電話等による入札は認めない。 郵送等で送付した際は、入札書到着の確認 をされたい。 入札書は内封筒に入れ内封筒に会社名・入札日時・入札件名及び入札書在中と朱書きされたい。 (３) 代表者でない者が入札する場合、入札時に必ず「委任状」を提出されたい。 (４) 入札開始前までに「資格審査結果通知書」の写しを提出されたい。 (５) 連絡先 〒２３９－０８２８ 神奈川県横須賀市久比里２－１－１ 陸上自衛隊久里浜駐屯地 入札・契約に関する事項システム通信・サイバー学校会計課契約班 (担当：松尾)TEL ０４６－８４１－３３００ (内線６１９) FAX (内線３６８) 仕様に関する事項システム通信・サイバー学校サイバー教育部サイバー教官室 (担当：座間味)TEL ０４６－８４１－３３００ (内線２３３) (６) システム通信・サイバー学校ホームページアドレス https://www.mod.go.jp/gsdf/sigsch/index.html 調達要求番号：4KXT1AA0017陸 上 自 衛 隊 仕 様 書集合教育部外委託教育仕 様 書 番 号サ教―３作 成 令和６年７月１日変 更作成部隊等名 システム通信・サイバー校サイバー教育部サイバー教官室1 総則1.1 適用範囲この仕様書は、陸上自衛隊システム通信・サイバー学校における集合教育(以下、「集合教育」という。 )の部外委託教育に係る役務について必要事項を規定する。 1.2 用語及び定義この仕様書に用いる用語の定義は、次によるほか、引用文書による。 1.2.1 学生本役務で実施する部外委託教育を受ける教育対象の者をいう。 1.2.2 講師学生に対し講義や解説を実施する者をいう。 1.3 引用文書等1.3.1 引用文書等この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内において、この仕様書の一部を成すものであり、入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 ただし、契約締結後、当該文書に改正があった場合は、その適用について別途協議するものとする。 a) 仕様書ＧＬＴ―ＣＧ－Ｚ０００００１ 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書1.3.2 関連文書a) 法令等秘密保全に関する訓令[防衛省訓令第３６号(１９．４．２７)]防衛省の情報保証に関する訓令[防衛省訓令第１６０号(１９．９．２０)]秘密保全に関する達[陸上自衛隊達第４１－２号(１９．７．３０)]陸上自衛隊の情報保証に関する達[陸上自衛隊達第６１－８号(１９．１２．１７)]秘密保全に関する訓令の解釈及び運用について(通達)別 紙[防防調第４６０７号(１９．４．２７)]防衛省の情報保証に関する訓令の運用について(通達)[防運情第９２４８号(１９．９．２０)]装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(通達)[防装庁(事)第１３７号(令和４年３月３１日)]2 業務に関する要求2.1 役務内容陸上自衛隊システム通信・サイバー学校サイバー教育部サイバー教官室(以下、「教官室」という。 )における集合教育の修学効果を向上させるため、集合教育参加学生等に対して、実習による教育を実施するものとする。 2.2 一般的要求事項2.2.1 教育実施計画書の作成契約相手方は、契約後速やかに教育管理体制、教育の実施計画等を記載した教育実施計画書を作成し、教官室に提出するものとする。 教育実施計画書には、本教育の実施体制(講師の略歴等を含む。 )及び工程等を含むものとする。 また、教育実施計画書に変更が必要な場合は、教官室に報告するとともに、教官室と協議の上、変更を行うものとする。 2.2.2 実施時期上期及び下期の下記２回とし細部は調整によるものとする。 a) 上期：令和６年１０月２日～８日(土日を除く５日間)b) 下期：令和７年１月下旬～上旬(５日間)2.2.3 実施対象集合教育参加学生等とし、各期の受講者数は下記のとおりとする。 a) 上期：最大１０名b) 下期：最大１０名2.2.4 役務実習場所陸上自衛隊久里浜駐屯地正門より直線距離で５ｋｍ以内に位置し、駐車場を有する施設とし、輸送に際しては路上停車を伴わず安全に乗降できる場所とする。 2.2.5 教材a) 契約相手方は、2.3項に定める実習の実施に必要なテキスト、マニュアル、端末、ネットワーク環境等、役務に必要な機器類を提供するものとする。 b) 実習環境は、次によるものとする。 1) 学生１人１台以上の実習用ＰＣ端末を利用できること。 c) 役務作業で作成した教材等の取扱いについては、別途取り決めるものとする。 2.3 教育内容実習内容は、2.3.1項に定める内容を含むとともに、2.3.2に定める要領によるものとし、細部は教官室と協議するものとする。 2.3.1 教育項目a) セキュアコーディング技術(基準)b) ペネトレーションテスト用ツール作成技術(基準)c) 不正通信検知回避技術(基準)2.3.2 教育要領a) 座学及び実習による教育b) アクティブラーニングを取り込んだ教育2.3.3 実施完了報告書の提出契約相手方は、上期及び下期のそれぞれの教育終了後速やかに実施完了報告書を提出するものとする。 実施完了報告には以下の項目を記載するものとする。 a) 各学生の成績b) 教育実施過程での課題や改善点c) 教育実施に関する進捗管理状況d) 教官室における教育に対するフィードバックe) 上期教育における教訓事項及び下期教育への要反映事項(上期のみ)2.4 実施体制2.4.1 実施体制契約相手方は、本役務の実施に当たって次の体制を確保し、これを変更する場合には、事前に官と協議するものとする。 a) 履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい契約を履行する業務に従事する個人(以下、「個人従事者」という。 )であること。 b) 契約相手方は、ISO/IEC 27001(ISMS)を取得していること。 c) 個人従事者は、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの情勢や技術動向について十分な知識と経験を有していること。 d) 契約相手方は日本語で資料の作成及び教育が実施できることとする。 e) 契約相手方は、セキュリティ及びサイバーセキュリティの情勢や技術動向について研究する機能及び態勢を有していること。 f) 契約相手方は、下記要素を含んだ情報セキュリティ対策支援を顧客に提供可能な体制を持っていること。 1) 脆弱性診断2) マルウェア解析3) インシデント対応支援g) 契約相手方は、セキュリティ技術の研究実績を有していること。 h) 契約相手方は、本役務と同様のセキュリティトレーニングを、過去３年以内に官公庁向けに１０回以上実施した経験を有していること。 3 情報保証及び秘密保全3.1 契約相手方は、本契約の履行により直接または間接を問わず知り得た事項の管理に万全を期すとともに、それらの部外での利用、公表等を防衛省の許可なく行ってはならない。 3.2 契約相手方は役務作業で生じた各種資料等については、部外での利用、公表等を防衛省の許可なく行ってはならない。 3.3 契約相手方の責任に起因する情報の漏洩等により損害が発生した場合は、それに伴う弁済等の措置はすべて契約相手方が負担することとする。 3.4 この項目については、契約期間の終了後においても同様とする。 4 提出資料提出資料は下表によるものとし、提出前に官側の確認を受けるものとする。 表 提出資料番号 提出資料 提出方式 数量 提出時期 提出先１ 教育実施計画書電子媒体 １部契約後速やかに教官室 ２ 実施完了報告書(上期) 各教育終了後速やかに ３ 実施完了報告書(下期)5 その他5.1 官側における支援契約相手方は、官側の支援を必要とする場合、官側と協議の上、次の支援を受けることができる。 a) 役務に必要な官側資料等の貸与又は閲覧等b) 役務に必要な官側施設及び機器の使用c) 役務に必要な官側の人員による支援d) その他官側が必要と認めたもの5.2 仕様書に関する疑義契約相手方は、この仕様書の内容に関し疑義を生じた場合は、速やかに契約担当官等に疑義の解決又は意見の調整を得るものとする。 5.3 制限事項教育の内容、実施要領及び教育状況等の情報共有に関しては、下請け業者を含む関係者のみに限定するものとする。