三田駅前ほか43か所交通信号機地域制御化（更新）等工事

三田駅前ほか43か所交通信号機地域制御化（更新） 等工事 入札公告次の工事について公募型一般競争入札(事後審査型)に付す。 令和６年７月31日契約担当者兵庫県警察本部長 村井 紀之１ 入札に付する事項(1) 工事番号 第 2001 号(2) 工事名 三田駅前ほか43か所交通信号機地域制御化(更新)等工事(3) 工事場所 三田市駅前町１番27号先ほか43か所(4) 工事概要 交通信号機地域制御化(更新)等工事(5) 工期(又は施工期間)着工の日から令和７年２月28日まで(6) 最低制限価格 有・無(7) 低入札価格調査基準価格及び失格基準価格 有・無(8) 入札方法 公募型一般競争入札(事後審査型)(9) 契約締結予定日 令和６年９月９日(10) 支払条件① 年割支払 有・無② 前金払 有・無③ 中間前金払 有・無④ 部分払 有・無 (履行期間中 ２回以内とする。 )⑤ 中間前金払と部分払の選択該当工事の別 有・無２ 応募方法特別共同企業体による。 ３ 入札参加資格本件工事の入札に参加することができる資格を有する者は、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第81条の３に定める兵庫県(以下「県」という。 )の建設工事入札参加資格者名簿に登載されている者であって、かつ、次に掲げるいずれの要件も満たすものとする。 なお、入札参加資格の確認は、入札参加申込書資料の提出期間の最終日(以下「申込期限日」という。 )を基準日とする。 (1) 特別共同企業体の構成員の資格要件ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による入札参加の資格制限(以下「入札参加資格制限」という。 )に該当しないこと。 イ 建設業法(昭和24年法律第100号)の規定による電気工事業に係る特定建設業の許可を有すること。 ウ 申込期限日に有効な県の建設工事入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。 )における工種が電気工事であること。 エ 建設業法の規定による総合評定値通知書(以下「総合評定値通知書」という。 )の有効期間が契約締結予定日(令和６年９月上旬)まであること。 なお、申込期限日においては有効な総合評定値通知書を有するが、その総合評定値通知書の有効期間が契約締結予定日までに失効する場合は、入札参加資格確認資料の提出期間の最終日(以下「提出期限日」という。 )において契約締結予定日まで有効な総合評定値通知書を有していること。 オ 県内に建設業の許可を受けた主たる営業所を有する者であって、入札参加資格者名簿の電気工事における格付等級が、代表構成員にあってはＡ等級15点、及びその他構成員にあっては、Ａ等級５点以上であること。 カ 入札参加資格者名簿の電気工事における資格格付要領第４条の規定による技術・社会貢献評価数値の合計点数が80点以上であること。 キ 代表構成員、及びその他構成員共に、平成21年度以降に、交通信号機整備工事又は交通管制端末機器整備工事の施工実績(工事が完成し、その引渡しが完了したもの)を有すること。 ク 県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。 )を受けていないこと。 ケ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て(旧会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づくものを含む。 )又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て(以下「会社更生法に基づく更生手続開始の申立て等」という。 )がなされていないこと(ただし、それぞれの申立てに係る開始の決定がなされている者については、契約担当者が経営状況等を勘案して入札参加資格を認めることができる。 )。 コ 次に揚げる項目に該当しないこと。 (ア) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資総額の100分の50を超える出資をしている者(イ) 代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者サ 県発注の電気工事に係る低入札価格調査基準価格(以下「調査基準価格」という。 )を下回った価格をもって契約を締結した工事を申込期限日までに完了しない者は、入札参加資格者名簿の電気工事における資格格付要領第４条の規定による平均工事成績点が65点以上であること。 (2) 特別共同企業体の資格要件ア 特別共同企業体の構成員は２者とし、それぞれの出資比率が30パーセント以上であること。 また、兵庫県建設工事に係る特別共同企業体取扱要綱に定める資本関係又は人的関係にある者同士は、当該入札に参加する同一又は他の特別共同企業体の構成員となることができない。 イ 特別共同企業体の代表構成員は、構成員の中で最大の施工能力を有する者であること。 また、出資比率は、構成員中最大であること。 施工能力の判定は、原則として入札参加資格者名簿の本件工事の種別における格付等級及び格付点数が上位又は入札参加資格者名簿の経審結果における当該工種の総合評定値(P)が大きい者若しくは入札参加資格者名簿の完成工事高表の本件工事の種別における客観点が大きい者とする。 なお、その総合評定値(P)又は客観点の格差が僅少であることにより両者の施工能力が近接していると合理的に判断される場合にあっては、本件工事の施工に特殊技能等を必要とする場合のほかは、構成員の自主的な評価によって決定することができる。 ウ 特別共同企業体の結成方法は自主結成とし、本件入札に関して入札参加申込みを行った他の特別共同企業体の構成員を兼ねていないこと。 エ 特別共同企業体の構成員の一部が、入札参加申込締切後に会社更生法に基づく更生手続開始の申立て等がなされたこと又は入札参加資格制限に該当したこと若しくは指名停止を受けたこと(以下「倒産等」という。 )により、その企業体の構成員の資格を失った場合においては、令和６年８月29日(木)までの間、その企業体の残存構成員は、資格を失った構成員に代わる構成員を補充した上、新たな特別共同企業体を結成し、入札参加申込みを行うことができる。 (3) 配置予定技術者の要件ア 次に掲げる基準を満たし、かつ、建設業法の規定による電気工事業の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する監理技術者を本件工事に専任で配置できること。 事後審査型の配置予定技術者の専任性の確認は、申込期限日によらず提出期限日を基準日とする。 また、配置予定技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係)がある者であって、かつ、建設業法に規定する営業所における専任技術者でないこと。 なお、監理技術者については、代表構成員が配置すること。 (ア)１級電気工事施工管理技士の資格を有すること。 (イ)代表構成員、及びその他構成員共に、平成21年度以降に、交通信号機整備工事又は交通管制端末機器整備工事の施工実績(工事が完成し、その引渡しが完了したもの)を有すること。 イ 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、入札参加申込みをした者は、直ちに当該申込みの取下げ又は入札の辞退を行うこと。 ウ 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、本件工事が落札候補者となった最初の工事であるときは、その他の工事については本件工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。 なお、本件工事より先に他の工事の落札候補者となったときは、本件工事については他の工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。 エ 落札者は、契約工期中、提出した資料に記載した配置予定技術者を、本件工事現場に専任で配置すること。 なお、契約工期中は、病休、死亡、退職等の極めて特別な場合を除いて、当該配置技術者を変更することを認めない。 (4) 現場代理人の要件ア 建設工事請負契約書第10条第１項第１号に規定する現場代理人を適正に配置できること。 また、現場代理人は、請負者との直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係)がある者であること。 なお、現場代理人については、代表構成員が配置すること。 イ 落札者は、契約工期中、提出した資料に記載した現場代理人を、本件工事現場に常駐で配置すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、常駐義務を緩和することができる。 ４ 入札手続き手続き等 期間・期日 場所・方法(1)建設工事請負契約書等の閲覧令和６年７月31日(水)から令和６年８月14日(水)まで(注1～3)神戸市中央区下山手通５丁目４番１号兵庫県警察本部総務部会計課施設係(2)提出資料の様式等の交付令和６年７月31日(水)から令和６年８月14日(水)まで(注1～3)兵庫県警察本部総務部会計課施設係又は兵庫県警察ウェブサイト入札情報(注5)(3)入札参加受付令和６年７月31日(水)から令和６年８月14日(水)まで(注1～3)神戸市中央区下山手通５丁目４番１号兵庫県警察本部総務部会計課施設係(4)設計図書の貸与受付令和６年７月31日(水)から令和６年８月14日(水)まで(注1～3)(5)質問書(様式任意)の受付令和６年８月１日(木)から令和６年８月20日(火)まで(注1～3)(6)回答書の閲覧令和６年８月23日(金)から令和６年８月29日(木)まで(注1～3)(7)入札日時(開札)令和６年８月30日(金)午後２時00分から兵庫県警察本部本館101会議室(8)工事費内訳書の提出同 上(9)入札結果の公表落札決定後速やかに (注4) 兵庫県警察本部総務部会計課施設係契約締結後速やかに兵庫県警察本部総務部会計課施設係又は兵庫県警察ウェブサイト入札情報(注5)(注1)上記の期間は、土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)に定める県の休日を除く。 (注2)毎日午前９時30分から午後４時まで。 (注3)正午から午後１時00分までを除く。 (注4)落札決定日の翌日までに公表する。 (注5)アドレスは(https://www.police.pref.hyogo.lg.jp/)５ 入札参加の手続(1) 本件工事の入札参加を希望する者は､入札公告に示す期間内に入札担当課へ様式３号の３を持参すること｡(2) 入札公告に示す入札参加受付期間以降は、原則として申込書の差替え及び再提出は認めない。 (3) その他ア 申込書の作成及び提出に要する費用は、入札参加申込者の負担とする。 イ 提出された申込書は、入札参加者の確認以外に入札参加申込者に無断で使用しない。 ウ 提出された申込書は返却しない。 エ 入札参加申込期限日以降は、上記３(2)エの場合を除き、原則として申込書及び資料の差替え及び再提出を認めない。 ６ 誓約書及び設計図書の交付(1) 設計図書(仕様書、設計書及び図面をいう。 以下同じ。 )の貸与を希望する者は、入札公告に示す期間内に所定の場所で、設計図書貸与申込書(様式９号の２)により貸与を申し込むこと。 (2) 貸与された設計図書は、入札後速やかに返却すること。 ただし、契約担当者が別に定めたときは、各自で複写したうえで、指定期限までに返却すること。 ７ 入札保証金不要８ 入札手続等(1) 入札に関する条件ア 入札書は、所定の日時及び場所に持参すること。 イ 入札金額その他記入が必要な全ての事項について記入されていること。 ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 カ 入札金額は、特に指示したとき以外は、契約対象となる１件ごとの総価格とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記入された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 キ 入札公告において、工事費内訳書の提出方法が持参とされている場合は、所定の場所へ所定の日時までに、第１回目の入札金額に対応した工事費内訳書(金抜設計書の全ての項目について確認できるもの)を提出すること。 ク 入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札候補者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。 なお、初度入札において落札候補者がいる場合であって、下記 10において、全ての落札候補者について入札参加資格がないとしたときは、日を改めて再度の入札を行う。 ケ 再度の入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 (ア)初度の入札に参加して有効な入札をした者(最低制限価格が設けられたときは、初度の入札において、当該価格に達しない価格で入札した者を除く。 )(イ)初度の入札において、アからキまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、オに違反し無効となったもの以外の者。 コ 落札金額が 200 万円(消費税及び地方消費税を含む。 )を超える場合には、９(２)入札参加資格確認資料の提出期間中に、落札候補者が暴力団でないこと等についての誓約書、落札候補者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書及び落札候補者が社会保険関係法令の遵守を徹底するための社会保険等加入対策に関する誓約書を提出すること。 (2) 無効とする入札以下のいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 入札公告に示した入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札イ 下記12で定められた額の契約保証金を納付することができない者の入札ウ 入札参加申込書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札エ 資本関係又は人的関係がある者同士の同一入札への参加を制限する運用基準に該当する者のした入札。 (3) 入札に際しての注意事項ア 関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。 イ 不正、その他の理由により、競争の実益がないと契約担当者が認めるときは、入札を取り消すことがあり、天変地異等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止することがある。 なお、これらの場合における損害は、入札参加者の負担とする。 ウ 入札金額の表示は、アラビア数字を用いること。 エ 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、その内容が入札金額、契約金額等を拘束するものではない。 ただし、提出された工事費内訳書の内容等について、入札執行職員が説明を求めることがある。 なお、工事費内訳書は、工事名及び入札参加者名を記載して持参すること。 オ 建設業退職金共済制度掛金相当額が諸経費の中に積算されているので、入札金額にこれを含めて見積もること。 なお、同制度の対象労働者を雇用しているにもかかわらず同制度に加入していない者は、速やかに同制度に加入すること。 カ 入札書は、入札に付する事項ごとに必要な事項を記入すること。 キ 入札書は、提出後の書き換え、引き換え又は撤回することはできない。 ク 入札を希望しない場合には、入札辞退届を提出して入札を辞退することができる。 なお、入札執行時間までに入札書の提出がなく、辞退届の提出もない場合には、入札執行時間を経過した時をもって、辞退届の提出があったものとする。 ９ 落札候補者の決定方法及び入札参加資格確認資料の提出(1) 財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうちから、落札候補者を決定する。 (2) 落札候補者として入札執行者から入札参加資格確認資料の提出を求められた者は、次に定めるところにより提出し、入札参加資格の確認を受けること。 ア 提出期間提出を指示された日の翌日から起算して２日以内(土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)に定める県の休日を除く。 )。 イ 提出部数１部ウ 提出資料等(ア)特別共同企業体協定書様式４号により作成すること。 (イ)委任状様式４号の２により作成すること。 (ウ)同種又は類似の工事の施工実績入札参加資格があることを判断できる同種又は類似の工事の施工実績を、様式５号に記載すること。 なお、記載件数は代表的な工事３件以内とし、平成21年度以降に工事が完成し、その引渡しが完了しているものに限り記載するとともに、同工事に係る契約書の写し等、同種又は類似の工事であることが確認できる書類を添付すること。 (エ)配置予定技術者の資格及び工事経験入札参加資格があることを判断できる配置予定技術者の資格及び同種又は類似の工事経験を様式６号に記載すること。 なお、記載件数は技術者３名以内とし、資格証明書・講習修了証等の写しを添付すること。 また、同種又は類似の工事経験については、平成21年度以降に工事が完成し、その引渡しが完了しているものに限り記載するとともに、同工事に係る契約書の写し等、同種又は類似の工事であることが確認できる書類を添付すること。 (オ)現場代理人の資格入札参加資格があることを判断できる現場代理人の資格を様式６号の３に記載すること。 なお、記載件数は現場代理人３名以内とし、健康保険被保険者証等の写しを添付すること。 また、配置予定技術者が現場代理人を兼務する場合は、様式６号の３の提出は不要とする。 (カ)建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係等入札参加資格があることを判断できる建設業の許可状況等を様式７号に記載するとともに、次に掲げる書類を添付すること。 ａ 建設業の許可建設業の許可に係る通知書の写しｂ 経営事項審査結果建設業法第27条の29の規定による総合評定値通知書の写しｃ 設計業務受託者関係本工事に係る設計業務の受託者と関係がある場合は、関係が確認できる商業登記簿謄本等の写しエ 提出方法下記16の場所に持参する。 オ 資料の作成及び提出に要する費用は、資料の提出を求められた者の負担とする。 カ 提出された資料は、入札参加資格の確認以外に資料の提出を求められた者に無断で使用しない。 キ 提出された資料は、返却しない。 ク 資料を提出した結果、入札参加資格がないと認められた者は、別に定める期限までに、契約担当者に対して、その理由について書面(様式は任意)を持参(郵送又は電送によるものは受け付けない。 )し、説明を求めることができる。 ケ 入札参加資格確認資料の提出を求められた者が、資料を上記(2)アの提出期間内に提出しないとき、又は入札執行者の指示に応じないときは、その者のした入札は入札参加資格のない者のした入札とみなし、無効とする。 10 落札者の決定方法(1) 落札候補者のうち、入札参加資格があると認められた者を落札者とする。 ただし、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約をすることが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。 (2) 最低制限価格を設けているので、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (3) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きを実施して落札者を決定する。 この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。 (4) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札の決定を取り消す。 11 契約の締結(1) 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書を提出すること。 (2) 落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加資格制限に該当した場合又は県から指名停止を受けた場合には、契約を締結しない。 (3) 落札者は、工事施工計画及び下請負人等通知書を作成し、契約締結時までに提出すること。 12 契約保証金落札者は、契約締結までに、契約金額(消費税及び地方消費税の額を加算した金額)の10分の１以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納める必要はない。 (1) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供があったとき。 (2) 債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、県が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)に基づき登録を受けた保証事業会社の保証があったとき。 (3) 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証があったとき。 (4) 県を被保険者とした債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結があったとき。 13 支払条件支払条件は、次のとおりとする。 (1) 前金払保証事業会社と前金払に関し保証契約をした者に対しては、請負代金額の10分の４以内の前金払を行う。 ただし、工期が２か年度以上にわたる契約については、各年度ごとに当該年度の出来高予定額又は支払限度額の10分の４以内の前金払を行う。 (2) 中間前金払と部分払の選択落札者は、契約締結までに、中間前金払を受けるか部分払を受けるかを選択する(契約締結後、この選択を変更することはできない。 )。 この場合において、中間前金払を選択したときには部分払を受けることができず、部分払を選択したときには中間前金払を受けることはできない。 (3) 中間前金払部分払を選択せずに中間前金払を選択した者が、前金払を受けた後、契約担当者から次の要件を全て満たしていることについて認定を受け、保証事業会社と中間前金払に関し保証契約をした場合には、請負金額の10分の２以内の前金払を行う。 ただし、工期が２か年度以上にわたる契約については、各年度ごとに当該年度の出来高予定額又は支払限度額の10分の２以内の中間前金払を行う。 ア 工期の２分の１を経過していること。 イ 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。 ウ 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の２分の１以上の額に相当するものであること。 (4) 部分払中間前金払を選択せずに部分払を選択した者は、入札公告に示す回数以内の部分払を請求することができる。 なお、県の都合により契約工期を変更した場合は、変更後の工期に応じて部分払の回数を変更することがある。 14 下請負人の健康保険等加入義務等(1) 受注者は、次に掲げる届出をしていない建設業者(建設業法第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。 以下「社会保険等未加入建設業者」という。 )を下請負人としてはならない。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(2) (1)の規定にかかわらず、受注者は、次に掲げる下請負人の区分に応じて、次に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。 ア 受注者と直接下請契約を締結する下請負人次のいずれにも該当する場合(ア)当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合(イ)発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が(1)に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類(以下「確認書類」という。 )を、受注者が発注者に提出した場合イ アに掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれかに該当する場合(ア)当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合(イ)発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日(発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間)以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合(3) 発注者は、受注者が(1)に掲げる届出をしていない社会保険等未加入建設業者と下請契約を締結したときは、この契約を解除することができる。 ただし、(2)に規定する場合を除く。 (4) 受注者は、当該社会保険等未加入建設業者が(2)イに掲げる下請負人である場合において(ア)に定める特別の事情が認められず、かつ、受注者が(イ)に定める期間内に確認書類を提出しなかったときは、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の100分の５に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 15 その他(1) 契約を締結した者は、本件工事の施工に必要な枚数の建設業退職金共済証紙を購入し、契約締結後１か月以内に(工期が１か月に満たない場合は、契約締結後、速やかに)、証紙購入の際に金融機関が発行する発注者用掛金収納書を契約担当者に提出すること。 (2) 工事の施工に当たっては、建設業法に規定するところにより主任技術者又は監理技術者を適正に配置すること(工事現場ごとに専任の者でなければならない場合には、特に注意すること。 )。 (3) 契約を締結した者は、次のア、イを県に提出すること。 ア 本件工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約(以下「下請契約等」という。 )を締結する場合において、その契約金額(同一の者と複数の下請契約等を締結する場合は、その合計金額)が200万円を超えるときには、その相手方が暴力団でないこと等についての誓約書を提出させ、当該誓約書の写し(「暴力団排除に関する特約」第３項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。 )イ 下請契約等及び本件工事に関わる労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)に規定する労働者派遣契約(以下「労働者派遣契約」という。 )を締結する場合において、その契約金額(同一の者と複数の契約を締結する場合は、その合計金額)が200万円を超えるときには、その相手方から労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出させ、当該誓約書の写し(「適正な労働条件等確保特記事項」第２項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。 )(4) (3)の誓約書の写しの提出がない場合には、工事成績評定点を減点する。 (5) 契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。 (6) 入札参加申込者数及び入札参加申込者名は、入札執行後まで公表しない。 (7) 入札結果については、落札決定後、兵庫県警察本部総務部会計課施設係で落札決定日の翌日までに公表する。 また、契約締結後、速やかに兵庫県警察ウェブサイトの「入札情報」(アドレスhttps:/www.police.pref.hyogo.lg.jp/)にて公表する。 16 入札担当課(問い合わせ先)神戸市中央区下山手通５丁目４番１号兵庫県警察本部総務部会計課施設係電話(078)341-7441 内線(2287・2288)入札参加者各位契約担当者兵庫県警察本部長積算内訳書の取扱いについて(通知)入札に関する条件として積算内訳書の提出と積算の内訳明細の持参を求めているため、入札執行の際に積算内訳書及び積算の内訳明細を提出できない方は、入札に参加できないこととなります。 積算内訳書の様式については任意としますが、警察本部が事前に金抜積算書を貸与している場合には、その金抜積算書のすべての項目について記載されていることを原則とします。 積算については、自己積算を原則としますので、自己積算していない者、他者に自らの積算内訳書の内容等を漏らした者は入札に参加できません。 また、自らが提出した積算内訳書の内容に他者の提出したものと一致又は近似する部分が確認されたとき、その理由、具体的な積算方法、及び自己積算していることの内、いずれかを明らかにすることができない場合も入札に参加できないこととなるので注意してください。 さらに、入札参加者はお互いに競争しなければならない関係にあるため、他の入札参加者に対して見積書を交付する等の行為を行わないようにするとともに、落札者から他の入札参加者に対して本件入札に係る業務を委託する等の行為は、極力、避けてください。 なお、手持ち業務が多数あるために対応できない場合、設計図書の内容を確認して自己積算できないことが明らかになった場合、及び他の入札参加者からの見積依頼に応じた場合等において、入札に参加することを辞退したとしても、辞退した方に不利益が及ぶことはありません。 (建設工事 受注者用)誓 約 書下記１の県発注工事請負契約(以下「本工事契約」という。 )の締結に当たり、暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号。 以下「条例」という。 )を遵守し、暴力団を利することにならないよう措置を講じて暴力団排除に協力するため、下記２のとおり誓約する。 記１ 工事請負契約名(工事番号)(工事番号 第 号)２ 誓約事項(1) 受注者は、次のアからウまでに該当しないこと。 ア 条例第２条第１号で規定する暴力団イ 条例第２条第３号で規定する暴力団員ウ 条例第７条に基づき暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号で規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者(2) この建設工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約を締結するに当たり、前号のアからウまでに該当する者を契約の受注者としないこと。 (3) 受注者は、暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡しないこと。 (4) 受注者が前３号のほか本工事契約に係る「暴力団排除に関する特約」の各条項に違反したときには、同特約の条項に基づく契約の解除、違約金の請求その他の発注者が行う一切の措置について異議を述べないこと。 令和 年 月 日(発注者)契約担当者兵庫県警察本部長 殿(受注者)【特別共同企業体の名称】【○○特別共同企業体】【特別共同企業体代表者】住 所商号又は名称代表者氏名電 話 番 号電子メール(建設工事 受注者用)誓 約 書下記１の契約(以下「本契約」という。 )に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するため、下記２の事項を誓約する。 記１ 工事請負契約名(工事番号)(工事番号 第 号)２ 誓約事項(1) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対し最低賃金額以上の賃金の支払を行うこと、及び別表に掲げる労働関係法令を遵守すること。 (2) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対する賃金の支払について次に該当するときは、速やかに県へ報告を行うこと。 ア 県から最低賃金額以上の賃金の支払を行うよう指導を受けその報告を求められたとき。 イ 労働基準監督署から最低賃金法の違反について行政指導を受けたとき。 ウ 労働基準監督署に上記イの是正の報告を行ったとき。 (3) 本契約に基づく業務の一部を他の者に行わせようとする場合及び派遣労働者を関わらせようとする場合にあっては、最低賃金額以上の賃金の支払及び労働関係法令の遵守を誓約した者を受託者とし、その契約金額(同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額。 )が200万円を超えるときは、この誓約書に準ずるものとして別に県が定める誓約書を提出させ、その写しを県に提出すること。 (4) 受託者が労働関係法令を遵守していないと認めるときは、当該受託者に対し、指導その他の労働者の適正な労働条件を確保するために必要な措置を講ずること。 (5) 本契約に基づく業務において､次のいずれかに該当するときに県が行う本契約の解除、違約金の請求その他県が行う一切の措置について異議を唱えないこと。 ア 県に対し、上記(2)の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 イ 最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。 令和 年 月 日(発注者)契約担当者兵庫県警察本部長 殿(受注者)【特別共同企業体の名称】【○○特別共同企業体】【特別共同企業体代表者】住 所商号又は名称代表者氏名電 話 番 号電子メール別表(誓約事項(1)関係)労働関係法令(１) 労働基準法(昭和22年法律第49号)(２) 労働組合法(昭和24年法律第174 号)(３) 最低賃金法(昭和34年法律第137 号)(４) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(５) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)(６) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)(７) 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)(８) 労働契約法(平成19年法律第128 号)(９) 健康保険法(大正11年法律第70号)(10) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)(11) 雇用保険法(昭和49年法律第116 号)(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)(建設工事 下請負人用)誓約書下記１の元請工事契約の履行に伴い、下請契約(以下「本工事契約」という。 )を締結するに当たり、暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号。 以下「条例」という。 )を遵守し、暴力団を利することにならないよう措置を講じて暴力団排除に協力するため、下記２のとおり誓約する。 記１ 元請工事契約(1) 契約名工事請負契約(2) 発注者兵庫県警察本部長(3) 元請負人ア 住所(所在地)イ 氏名(名称・代表者名)２ 誓約事項(1) 受注者は、次のアからウまでに該当しないこと。 ア 条例第２条第１号で規定する暴力団イ 条例第２条第３号で規定する暴力団員ウ 条例第７条に基づき暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号で規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者(2) この建設工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約を締結するに当たり、前号のアからウまでに該当する者を契約の受注者としないこと。 (3) 受注者は、暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡しないこと。 (4) 受注者が前３号のほか本工事契約の約定に違反したときには、契約の解除、違約金の請求その他の発注者が行う一切の措置について異議を述べないこと。 令和 年 月 日様(受注者)住 所(所在地)氏 名法人名代表者(職氏名)電話番号電子メール(建設工事 下請負人用)誓 約 書下記１の元請契約の履行に伴い、下請契約(以下「本契約」という。 )に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するため、下記２の事項を誓約する。 記１ 元請契約名(1) 契約名工事請負契約(2) 元請発注者兵庫県警察本部長(3) 元請負人ア 住所 (所在地)イ 氏名 (名称・代表者名)２ 誓約事項(1) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対し最低賃金額以上の賃金の支払を行うこと、及び別表に掲げる労働関係法令を遵守すること。 (2) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対する賃金の支払について次に該当するときは、速やかに発注者へ報告を行うこと。 ア 発注者から最低賃金額以上の賃金の支払を行うよう指導を受けその報告を求められたとき。 イ 労働基準監督署から最低賃金法の違反について行政指導を受けたとき。 ウ 労働基準監督署に上記イの是正の報告を行ったとき。 (3) 本契約に基づく業務の一部を他の者に行わせようとする場合及び派遣労働者を関わらせようとする場合にあっては、最低賃金額以上の賃金の支払及び労働関係法令の遵守を誓約した者を受託者とし、その契約金額(同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額。 )が200万円を超えるときは、この誓約書と同じ内容を守るよう誓約書を提出させ、その写しを発注者に提出すること。 (4) 本契約に基づく業務において､次のいずれかに該当するときには、発注者が行う本契約の解除その他発注者が行う一切の措置について異議を唱えないこと。 ア 上記(2)の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 イ 最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。 令和 年 月 日様(受注者)住 所(所在地)氏 名法人名代表者(職氏名)電話番号電子メール別表(誓約事項(1)関係)労働関係法令(１) 労働基準法(昭和22年法律第49号)(２) 労働組合法(昭和24年法律第174 号)(３) 最低賃金法(昭和34年法律第137 号)(４) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(５) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)(６) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)(７) 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)(８) 労働契約法(平成19年法律第128 号)(９) 健康保険法(大正11年法律第70号)(10) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)(11) 雇用保険法(昭和49年法律第116 号)(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)社会保険等加入対策に関する誓約書下記１の建設工事請負契約(以下「本工事契約」という。 )の締結に当たり、社会保険関係法令の遵守を徹底するため、下記２のとおり誓約する。 記１ 工事請負契約名(工事番号)(工事番号 第 号)２ 誓約事項(１)次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者(建設業法(昭和24年法律第100号)第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。 )を下請負人(二次以下の下請負人を含む。 以下同じ。 )としないこと。 ① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(２)前号の誓約事項に違反したとき(当該保険未加入業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別な事情があると発注者に認められたときを除く。 )に発注者が行う本工事契約の解除、違約金の請求、違約罰の請求その他の発注者が行う一切の措置について異議を述べないこと。 令和 年 月 日(発注者)契約担当者兵庫県警察本部長 殿(受注者)【特別共同企業体の名称】【○○特別共同企業体】【特別共同企業体代表者】住 所商号又は名称代表者氏名電 話 番 号電子メール様式３号の３公募型一般競争(事後審査型)入札参加申込書工 事 名 ： 三田駅前ほか43か所交通信号機地域制御化(更新)等工事入札日 ： 令和６年８月30日入札場所 ： 兵庫県警察本部本館101会議室上記工事に係る競争入札への参加を申し込みます。 なお、特別共同企業体の構成員は、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと並びに現在有効な兵庫県入札参加資格者名簿(7)に記載した「関係する会社」※が事実と相違ないことを誓約します。 おって、特別共同企業体の構成員は、共同請負制度の意義を十分認識し、共同企業体協定書に反する行為は一切行わないことを誓約します。 違反した場合は、いかなる措置を受けても異議ありません。 令和 年 月 日契約担当者兵庫県警察本部長 様【特別共同企業体の名称】【○○特別共同企業体】【特別共同企業体代表者】住 所商号又は名称代表者氏名建設業許可番号大臣・知事 特 第 号建設業許可年月日 令和 年 月 日【特別共同企業体構成員】住 所商号又は名称代表者氏名建設業許可番号大臣・知事 特 第 号建設業許可年月日 令和 年 月 日様式４号○○特別共同企業体協定書(目的)第１条 当共同企業体は、 ○ ○ 工事(以下「建設工事」という。 )を共同連帯して営むことを目的とする。 (名称)第２条 当共同企業体は、○○特別共同企業体(以下「当企業体」という。 )と称する。 (事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○丁目○番○号に置く。 (設立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、令和○年○月○日に成立し、その存続期間は令和○年○月○日までとする。 ただし、この期間を経過しても当企業体に係る建設工事の請負契約の履行後３ヵ月を経過するまでの間は解散することができない。 ２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定に関わらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。 ○○市○○町○丁目○番○号○○建設株式会社○○市○○町○丁目○番○号○○建設株式会社(代表者の名称)第６条 当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。 (代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金(前払金及び部分払金を含む。 )の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (構成員の出資の割合等)第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。 ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。 ○○建設株式会社 ○○％○○建設株式会社 ○○％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。 (運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。 (構成員の責任)第10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行 本 店 とし、共同企業体の名称を冠した○○支店代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。 (決算)第12条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。 (利益金の配当の割合)第13条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。 (欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第15条 この協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。 (工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。 ２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。 ３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する出資の割合に加えた割合とする。 ４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。 ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。 ５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。 (構成員の除名)第16条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができる。 ２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。 ３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。 (工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第16条第２項から第５項までを準用するものとする。 (代表者の変更)第17条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。 (解散後の契約不適合責任)第18条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき契約不適合があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 ○○建設株式会社外○社は、上記のとおり○○特別共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書３通を作成し、各通に構成員が記名し、各自所持するものとする。 令和 年 月 日○○市○○町○丁目○番○号○○建設株式会社代表取締役○○市○○町○丁目○番○号○○建設株式会社代表取締役様式４号の２委 任 状令和 年 月 日兵庫県契約担当者兵庫県警察本部長 様委 任 者特 別 住 所共同企業体 商号又は名称構 成 員 代表者氏名私(達)は、次の特別共同企業体の代表者を代理人と定め、下記の工事(設計変更による工事を含む。 )に関する下記の事項を委任します。 特別共同企業体の名称受 任 者特 別 住 所共同企業体 商号又は名称代 表 者 代表者氏名記１ 工事(１)工事番号(２)工事名２ 委任する事項(１)入札及び見積りに関すること。 (２)復代理人の選任に関すること。 様式5号商号又は名称 ※ 【特別共同企業体の場合】 ○○特別共同企業体 構成員 商号又は名称 1 23 発注機関名 工 工事名 事 工事場所 名 契約金額 円 円 円等 施工期間 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日発注形態 単体 ／ 共同企業体(出資比率 ％) 単体 ／ 共同企業体(出資比率 ％) 単体 ／ 共同企業体(出資比率 ％)工 規模・寸法 事 構造形式 概 使用機材・数量 要 設計条件 等 (注)２ 特別共同企業体で申し込む場合は、各構成員単位で作成してください。 (対象工事名： )項目 Ｎｏ．1 入札公告において明示した同種又は類似の工事の施工実績(工事が完成し、その引渡しが完了しているもの)を、３工事以内で記載してください。 １０３様式6号商号又は名称 ※ 【特別共同企業体の場合】 ○○特別共同企業体 構成員 商号又は名称 「記載例」○ ○○ ○ ○○大学工学部土木学科○○年卒業 (例) 一級土木施工管理技士・一級建設機械施工技士・ 技術士(建設部門、農業土木、林業部門の森林部門)・ 監理技術者資格等(取得年及び登録番号) 監理技術者講習(修了年月日及び修了証番号) 発注機関名 ○○県○○事務所 工 工事名 ○○工事 事 工事場所 ○○県○○市○○町○－○－○ 概 契約金額○，○○○，○○○，○○○円要 施工期間 令和○年○月○日 ～ 令和○年○月○日等 従事役職 現場代理人・監理(主任)技術者等の区分工事内容※公告において明示した入札参加資格が判断できる必要最小限の具体的項目を記載する。 (注)また、本件が落札候補者となった最初の工事である場合は、その他の工事については本件工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行ってください。 なお、本件工事より先に他の工事の落札候補者となったときは、本件工事については他の工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行ってください。 現在従事している工事名等 当該技術者が兵庫県の他の一般競争入札、公募型一般競争入札又は制限付き一般競争入札 の配置予定技術者となっている工事名２ 配置予定技術者は３名以内で記載し、契約締結後は、記載した技術者の中から専任で配置してください。 また、現場代理人を兼務させる場合は、兼務(予定)の有無を記載してください。 兼務(予定)が無い場合は、様式第６号の３を提出してください。 １ 法令による免許等については、免許等を証する書面の写しを添付してください。 また、直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係)があることがわかる書類(健康保険被保険者証等)を併せて提出してください。 ３ 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は入札してはならず、入札参加申込みをした者は、直ちに当該申込みの取下げ又は入札の 辞退を行ってください。 配 置 予 定 技 術 者 の 資 格 及 び 工 事 経 験最終学歴法令による免許等 項目 氏名 (対象工事名： 対象工事における現場代理人との兼務(予定)の有無様式6号の3商号又は名称 ※ 【特別共同企業体の場合】 ○○特別共同企業体 構成員 商号又は名称 「記載例」○ ○○ ○ ○○大学工学部土木学科○○年卒業 令和○年○月○日から (注)現 場 代 理 人 の 資 格最終学歴雇用期間 項目 氏名 (対象工事名： 現在従事している工事名等２ 現場代理人は３名以内で記載し、契約締結後は、記載した現場代理人の中から常駐で配置してください。 ただし、現場代理人の常駐義務が緩和されている場合は、この限りではありません。 １ 直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係)があることがわかる書類(健康保険被保険者証等)を併せて提出してください。 ３ 対象工事において配置予定技術者に現場代理人を兼務させる場合(様式６号又は６号の２に記載)は、本様式の提出は不要です。 ４ 対象工事における配置予定技術者と現場代理の兼務(予定)の有無欄に有の場合は、現場代理人の資格(直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係))のみ審査します。 他の工事との現場代理人を兼務させようとする場合は、契約締結後に「現場代理人の兼務に関する事務取扱要領」に基づき、発注者と協議してください。 当該現場代理人が兵庫県の他の一般競争入札、公募型一般競争入札又は制限付き一般競争入札 の現場代理人となっている工事名様式7号商号又は名称 ※ 【特別共同企業体の場合】 ○○特別共同企業体 構成員 商号又は名称 業種：工事 許可年月日： 令和 年 月 日 許可番号： 特 号業種：工事 審査基準日： 令和 年 月 日 総合評定値： 点 (技術・社会貢献評価数値業種 ・ 評価数値)業種： 評価数値：合計点数 点 無 有 (株式 ％) (出資 ％) 無 有 (役職名： ) (役員氏名： ) 該当 兵庫県建設工事に係る特別共同企業体取扱要綱に定める「関係する会社」 非該当 (内容) (注)建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係等項 目 内 訳(対象工事名： ) (いずれかを○で囲み、有の場合は総額に対する割合を記載する。 ) 当該受託者の発行済株式の保有状況及び当該受託者への出資状況資格格付における技術・社会貢献評価数値の状況３ 総合評定値通知書の写し(契約締結予定日において法定有効期間内にあるもの)を添付してください。 ４ 本件工事に係る設計業務等の受託者と関係があるとした場合は、株式の保有状況、出資状況及び役員の就任状況が確認できる商業登記簿謄本等の写しを添付してください。 １ 特別共同企業体にあっては、各構成員単位で作成してください。 当該受託者の役員となっている当社の役員の有無 (いずれかを○で囲み、有の場合は兼務している役員の役職名及び氏名を記載する。 ) (いずれかを○で囲み、該当の場合はその内容を記載する。 )各構成員の資本関係又は人的関係７ 特別共同企業体にあっては、構成員の商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を添付してください。 ５ 制限付き一般競争入札の公告において、特定建設業の許可を受けていることを入札参加要件としていない場合は、特定建設業関連の記載及び上記２は不要です。 ６ 制限付き一般競争入札の公告において、本件工事に係る設計業務等の受託者が示されていない場合は、本件工事に係る設計業務等の受託者関連の記載及び上記４は不要です。 建設業法の規定による特定建設業の許可状況建設業法の規定による経営事項審査の状況 (発注業種の許可状況 業種 ・ 許可年月日 ・ 許可番号)２ 特定建設業の許可の通知書の写し(契約締結予定日において法定有効期間内にあるもの)を添付してください。 (発注業種の総合評定値 業種 ・ 審査基準日・総合評定値) 本件工事に係る設計業務等の受託者との関係様式９号の２設計図書貸与申込書○○○工事に係る設計図書を下記により貸与を希望します。 記１ 金 抜 設 計 書 １ 冊(特記仕様書含む)２ 図 面 １ 式令和 年 月 日契約担当者兵庫県警察本部長 様住 所商号又は名称代表者氏名電 話 番 号メールアドレス切り取り商号又は名称設計図書引換書○○工事に係る設計図書について、下記により無償貸与します。 なお、貸与した設計図書は、入札参加資格がないとされたとき、入札を辞退したとき、その他入札に参加しなかったときにあっても返却してください。 記１ 貸与した設計図書は、入札後速やかに返却してください。 ２ 設計図書の部数に限りがありますので、貸与した設計図書は各自で複写したうえ、令和 年 月 日( )までに必ず返却してください。 ※ １・２のいずれかを選択する。