小牧（６）消音施設新設工事

小牧（６） 消音施設新設工事 入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付す。 令和６年７月31日支出負担行為担当官近畿中部防衛局長 池田 眞人１ 工事概要(1) 工事名 小牧(６)消音施設新設工事(2) 工事場所 愛知県小牧市(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 詳細については別冊図面及び仕様書のとおり。 【小牧基地】消音施設新設構造：鉄筋コンクリート造 平屋建規模：延べ面積約140㎡工事内容：消音施設新設に伴う装置工事、建築工事、電気設備工事、機械設備工事及び通信工事(4) 工期 契約締結日の翌日から令和９年３月15日まで(5) 配置予定技術者の配置予定期間 令和７年10月１日から令和９年３月15日まで(6) 削除(7) 本工事は、入札時に「企業による技術提案」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。 (8) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 (9) 本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事(現場閉所型)」の対象工事である。 (10)本工事は、設計及び施工を一括して発注する設計・施工一括発注方式であり、資格要件を有しているほか、提出された設計提案書が適正と認められた者に参加資格を与えるものとする。 (11)(10)の提案の審査において、提案についての改善を求め、提案を改善する機会を与える。 (12)本工事は、総価契約単価合意方式の試行工事である。 本工事では、受発注者間の双務性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、詳細設計完了後の変更契約後、受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等を合意することとする。 なお、本方式の試行にあたっては、「総価契約単価合意方式試行要領」に基づき行うものとする。 また、総価契約単価合意方式の試行にあたっては、単価等を個別に合意する方式を基本とすることとする。 (13)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (14)その他ア 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う工事である。 ただし、電子入札システムにより難い者は、発注者に申請のうえ紙入札方式(電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。 以下同じ。 )に代えるものする。 申請の方法は、入札説明書による。 イ 本工事は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う工事である。 ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に届出のうえ紙契約方式に代えることができるものとする。 ウ 本工事は、受注企業の支援を前提とした監理技術者等に求める同種工事の経験の大幅な緩和を行う試行工事である、なお、契約後は、企業としての監理技術者等支援策を施行計画書等に記載し提出するものとし、監理技術者等支援を未実施の場合には、工事成績評定を減ずることとする。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。 )のうち、「機械器具設置工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「機械器具設置工事」に係る総合審査数値(資格審査結果通知書の記３の総合審査数値欄の点数)が870点以上(Ａ等級)であること。 (5) 平成21年度以降入札公告日までに次の①又は②のうち、いずれかを施工した実績を有すること。 ① 元請けとして完成・引渡しが完了した国内における工事であって、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注したもののうち、航空機機体用又は航空機エンジン用消音施設の新設又は全面改修工事。 ただし、工事成績評定点が65点未満のものを除くものとし、工事成績のない工事については、検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみなす。 ② 防衛省発注の建築工事、土木工事、機械工事、電気工事及び通信工事の５職種のうち複数の職種の工事を一括で発注した工事(以下、「総合発注工事」という。 )の一次下請けとして完了した工事のうち、航空機機体用又は航空機エンジン用消音施設の新設又は全面改修工事。 ただし、防衛省発注の総合発注工事の一次下請けとして完了した工事において、工事成績評定点が65点未満のものを除くものとする。 (6) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所登録を有すること。 (7) 工事全般の施工計画が適正であること。 (8) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。 )を当該工事に専任で配置できること。 なお、本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。 ア 機械器具設置工事又は鋼構造物工事に係る監理技術者の資格を有する者又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・技術士で次に掲げるいずれかの部門「機械部門(流体工学、熱工学のいずれか)」、「総合技術監理部門(「機械部門(流体工学、熱工学のいずれか)」」、なお、「技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成15年文部科学省令第36号)」による改正前の部門、選択科目にあっては現部門及び現選択科目に対応するもの。 ・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。 イ 平成21年度以降入札公告日までに、次の①又は②のうち、いずれかを施工した経験を有すること。 ① 元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、航空機機体用又は航空機エンジン用消音施設の新設又は全面改修工事。 (原則、着工から完成まで従事していること。 )ただし、工事成績の評定点が65点未満のものを除くものとし、工事成績のない工事については、検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみなす。 ② 総合発注工事の一次下請けとして完了した工事のうち、航空機機体用又は航空機エンジン用消音施設の新設又は全面改修工事。 (原則、着工から完成まで従事していること。 )ただし、防衛省発注の総合発注工事の一次下請けとして完了した工事において、工事成績評定点が65点未満のものを除くものとする。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。 エ 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。 恒常的な雇用関係とは、３か月以上の雇用関係があることをいう。 オ 競争参加の受付から落札決定までの期間において、配置予定技術者を配置することができなくなった場合は、同等以上の資格を有する候補者を追加することができる。 (9) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び実績等の有無を確認できる資料(以下、「技術資料」という。 )の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長又は東海防衛支局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.３.31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (10)近畿中部防衛局長又は東海防衛支局長が発注した「機械器具設置工事」のうち、令和４年度及び令和５年度に完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。 (11)上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。 以下同じ。 )又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (12)入札に参加を希望する者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。 詳細は入札説明書による。 (13)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (14)情報保全に係る履行体制について、懸念が存在する者又は業務従事者もしくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当するもの及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 総合評価に関する事項(1) 評価項目本工事の評価項目は、次のアからカまでとし、詳細は入札説明書による。 ア 技術提案「航空機等の運用に対する安全対策(ＦＯＤの排除)及び部隊等通行車両を踏まえた資機材等搬入に係る配慮事項について」技術課題に対する着目点等は入札説明書による。 イ 工事全般の施工計画(当該工事における施工上配慮すべき事項等の技術的所見)ウ 企業の施工能力エ その他(ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価及びペナルティ)オ 賃上げ実施企業に対する評価カ 施工体制(2) 総合評価の方法ア 標準点 要求要件を満たしている者に標準点として100点を付与する。 イ 加算点 技術資料の内容に応じ、(1)アからオまでの評価項目ごとに評価を行い、得られた「評価点数の合計値」が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。 )の制限の範囲内の入札参加者のうち最も高い者に43点の加算点を付与する。 その他の者は「評価点数の合計値」に応じ按分して求められる点数を加算点として付与する。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は(1)カの評価項目について最高30点の評価点を付与する。 ただし、施工体制が十分に確保されない場合、契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合又は品質確保のための施工体制及びその他の施工体制が著しく確保されないおそれがある場合、減点を行う。 また、施工体制評価点の低い者に対しては、「評価点数の合計値」を減ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。 )をもって行う。 オ (1)アの評価項目(技術提案)を行わない者にあっては、(1)イからオの評価項目の評価内容に応じた加算点を算出し付与する。 (3) 施工体制の確認のため、ヒアリングを行う。 (4) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び(1)アからカまでをもって入札を行い、次の各要件に該当するもののうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。 (ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内である。 (ｲ) 評価値が標準点を予定価格で除した数値を下回らない。 (ｳ) 技術評価点が標準点(100点)を下回らない。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法は電子くじとし、詳細は発注者から指示をする。 (5) その他 受注者の責めに帰すべき事由により入札時の(1)の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減点する。 詳細は入札説明書による。 ４ 入札手続等(1) 担当部局〒540－0008 大阪市中央区大手前４－１－67近畿中部防衛局総務部契約課TEL 06－6945－5741 FAX 06－6945－5684メールアドレス keiyaku-kc@kinchu.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和６年７月31日から令和６年11月９日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。 )を除く。 )の毎日、午前９時から午後６時まで。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttps://www.dfeg.mod.go.jp/ウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。 ・文書類 ：PDF(Acrobat形式)・図面類 ：PDF(Acrobat形式)・数量表等：Excel(2003～2016形式)・申請書類：Word(2003～2016形式)Excel(2003～2016形式)なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。 この場合、(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」(会社名等を記載済みのもの)を(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )又は電子メールにより提出(電子メールにより提出する場合は、送信前及び送信後に上記(1)の担当部局へ電話により連絡するものとする。 また、提出するファイル形式は、電子入札システムによる場合と同じとする。 以下同じ。 )するとともに、データを保存するために必要なＣＤ－Ｒ(未使用に限る。 )１枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を持参又は郵送等により提出する。 この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。 ※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページより入手可能である。 (https://www-d.mod.go.jp/j/procurement/seido/oshirase/pdf/koji_004.pdf)(3) 申請書、技術資料及び技術提案の提出期限等ア 提出期限 令和６年９月９日 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、申請書、技術資料及び技術提案(以下「申請書等」という。 )の容量が10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。 紙入札方式による場合は、(1)に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。 (4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 令和６年11月８日 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出する。 電子メールによる提出は認めない。 提出方法の詳細は入札説明書のとおり。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和６年11月26日 午前10時イ 場所 近畿中部防衛局 入札室５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 入札保証金 納付(保証金の取扱店 日本銀行谷町代理店(三菱ＵＦＪ銀行谷町支店内))。 ただし、利付国債の提供(取扱官庁 近畿中部防衛局)又は銀行等の保証(取扱官庁 近畿中部防衛局)をもって入札保証金の納付に代えることができる。 また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。 なお、入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、提出場所及び提出方法は次のとおりとする。 ア 提出期間 令和６年10月10日から令和６年11月８日(利付国債の提出の場合は令和６年11月５日)までの行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。 )。 ただし、最終日は午後３時まで。 郵送等による場合は令和６年11月８日午後３時必着とする。 イ 提出場所 ４(1)のとおり。 ウ 提出方法 持参又は郵送等による。 (3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行谷町代理店(三菱ＵＦＪ銀行谷町支店内))。 ただし、利付国債の提供(取扱官庁 近畿中部防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 近畿中部防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の10分の１(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金額の10分の３)以上とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 配置予定の監理技術者等の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システムにより配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。 (6) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。 )を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。 )を行うので、協力しなければならない。 (7) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (9) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の２以内とする。 (10)契約書作成の要否 要(11)技術提案の可否及び評価については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。 (12)本工事に係る申請書及び技術資料の提出に当たって、技術提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出する。 ただし、技術提案が適正と認められなかった場合においては標準案により入札に参加ができる。 また、標準案に基づいて施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載した書面を提出する。 (13)関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。 (14)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)から(4)までに掲げる事項を満たしていない者も上記４(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、上記２(2)から(4)までに掲げる事項を満たし、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (15)詳細は、入札説明書による。