公共基準点復旧務委託

公共基準点復旧務委託 入札(見積)明細書予算担当課 用地課契約番号 5062000660 委託 公共基準点復旧業務委託業者名 第１回 第２回 第３回 摘要1株式会社富士測量代表取締役 山田 孝行980,0002三重測量設計株式会社代表取締役 萩野 茂男920,000 落札3株式会社見取コンサルタント代表取締役 見取 貴臣1,050,000以下余白コメント 四日市市調達公告下記の委託業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、四日市市契約施行規則(昭和３９年四日市市規則第１２号)第２３条の規定に基づき公告する。 令和６年 ７月３１日四日市市長 森 智広１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名 公共基準点復旧業務委託(2) 業務場所 波木町ほか３町(3) 業務概要 公共基準点(３級基準点４点)新設(4) 委託期間 契約の日から令和６年１１月２９日まで２ 参加資格に関する事項一般競争入札に参加できる者は、次に掲げる事項のすべてに該当するものとする。 (1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167 条の4 の規定に該当しない者(2) 入札の公告の日において四日市市入札参加資格者名簿(工事・工事コンサルタント)(以下「名簿」という。 )の「測量」に登録されている者で、四日市市内に本店を有する者(3) 測量法(昭和 24年法律第 188 号)第 55条第 1 項の規定による測量業者としての登録を受けている者(4) 測量法(昭和 24年法律第 188 号)第 48条の規定による測量士を管理技術者として配置できる者(5) 入札の公告の日から入札の日までの間、市から入札参加資格停止の措置を受けている期間がない者(6) 入札の公告の日から入札の日までの間、四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱(平成 20年四日市市告示第 28号)に基づく排除措置を受けている期間がない者(7) 手形交換所による取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全でない者(8) その他関係法令、規則等に違反していない者３ 入札参加資格確認申請書受付入札への参加希望者は、次の書類を郵送または直接持参により提出すること。 ・業務委託等一般競争入札参加資格確認申請書・配置予定の技術者にかかる測量士名簿記載事項証明書(写)※※ 配置予定の技術者が測量士の資格を有すること及び直接的かつ恒常的(３か月以上)な雇用関係を有していることが確認できるもの【登録通知書(写)及び 健康保険被保険者証(写)】等でも可とする。 受付期間：令和６年８月２３日(金)午後３時まで(郵送の場合は必着とする。 )提出場所：〒510-8601 四日市市諏訪町１番５号四日市市役所 ５階 総務部調達契約課仕様書に対する質問は、令和６年８月２３日(金)午後３時までに書面により申し出ることができる。 なお、回答は令和６年８月２７日(火)以降、総務部調達契約課及び四日市市入札情報ウェブサイトにおいて供覧する。 ４ 参加資格の決定参加資格がないと認められた者は、令和６年８月２７日(火)に電話により連絡する。 参加資格のある者には連絡しない。 なお、参加資格がないと認められた者は、令和６年８月２８日(水)までに書面により理由の説明を求めることができる。 上記により求められた説明については、令和６年８月２９日(木)までに書面で回答する。 ５ 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金は免除する。 ６ 入札の執行日時：令和６年９月４日(水) 午後２時００分場所：四日市市役所 ５階 第一入札室(郵便入札)７ 入札条件様 式：入札書(市指定様式)記載条件：落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 入札回数：２回とする。 入札方法：本件は、郵便入札で行う。 下記到着期限までに、入札書を下記送付先まで郵送すること。 ８ 郵便入札について(1) 入札書の送付先郵便番号 510-8601 四日市市諏訪町 1 番 5 号 四日市市役所 調達契約課行(2) 郵送方法特定記録郵便・簡易書留郵便・一般書留郵便のいずれかで郵送すること。 (3) 入札書の到着期限令和６年９月３日(火)まで(必着)期日までに届かなかった場合は、無効とする。 (4) 郵便封筒記載事項封筒には、入札日・入札時間・件名・入札者(住所・氏名)を漏れなく記入のうえ、「入札書在中」と表示すること。 封筒に必要事項の記載がないことにより、入札者及び入札件名の特定がし難いものは、無効とする。 ９ 入札の無効次の各号に掲げる入札は無効とする。 (1) 入札に参加する資格を有しない者又は虚偽の申請を行った者のした入札。 (2) 入札保証金を要する入札に際して、所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者のした入札。 (3) 同一事項に対し、入札者及びその代理人がともに入札したとき若しくは１人で同一事項に対し金額の異なった２以上の入札をしたとき。 (4) 金額、氏名その他入札に関する要件を確認しがたいとき、又は押印のない入札。 (5) 入札者が協定して行った入札。 (6) 入札に際して不正の行為があった入札。 (7) 誤字または脱字等により意思表示が不明瞭である入札。 (8) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札及び入札の日付を誤り、又はその記載のない入札。 (9) 前各号に定めるもののほか、あらかじめ指示した条件に違反した入札。 １０ 予定価格本業務委託の予定価格の事前公表は行わない。 １１ 最低制限価格本業務委託の最低制限価格は設けない。 １２ その他談合情報があったときは、入札を中止するか、又は入札の直前にくじを行い、入札に参加できる者の数を減ずることがある。 506-202c000-00999-41(0)業務数量総括表業務名 公共基準点復旧業務委託 当初 業 種 測量業務項 目 基準点測量項目・工種・種別・細別 規格 単位 前回数量 今回数量 数量増減 摘要基準点測量式1 基準点測量 式1 ３級基準点測量 式1 ３級基準点測量 永久標識設置永久標識設置あり;伐採 伐採含まない 点4 基準点設置 埋設方法屋上埋設;作業量4点 点4 打合せ 式1 打合せ等 式1 打合せ 業務1- 1 -四日市市506-202c000-00999-41(0)業務数量総括表業務名 公共基準点復旧業務委託 当初 業 種 測量業務項 目 基準点測量項目・工種・種別・細別 規格 単位 前回数量 今回数量 数量増減 摘要 技術管理費 式1 技術管理費 式1 技術管理費 式1直接測量費式1間接測量費式1 諸経費 式1測量業務価格式1消費税相当額式1- 2 -四日市市506-202c000-00999-41(0)業務数量総括表業務名 公共基準点復旧業務委託 当初 業 種 業務委託料項 目 業務費計項目・工種・種別・細別 規格 単位 前回数量 今回数量 数量増減 摘要業務費計式1- 3 -四日市市506-202c000-00999-41(0)設計内訳書業務名 公共基準点復旧業務委託 当 初 業 種 測量業務項 目 間接測量費項目・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量増減 金額増減 摘要間接測量費式1 諸経費式 1測量業務価格式1消費税相当額式1業務費計式1- 2 -四日市市諸経費計算書業務名 令和 6年度公共基準点復旧業務委託 ( 当 初 )地質調査業務測量業務 建設コンサルタント 一般調査業務項目 金額・率(％) 項目 金額・率(％)直接測量費 純調査費(直接調査費及び間接調査費)非対象額 非対象額管理費区分９・I(成果検定費等) 管理費区分９・I(諸経費の非対象)対象額 対象額諸経費率 諸経費率諸経費(計算額) 諸経費(計算額)竣工平面図作成の対象額(労務費、 直接人件費) 調整額竣工平面図作成の諸経費率 諸経費計上額竣工平面図作成の諸経費(計算値) 調整業務計上額調整額 その他原価対象額(管理費区分Ａ＋Ｂ＋Ｄ)諸経費計上額 その他原価の割合(α)調整業務計上額 その他原価計上額その他原価対象額(管理費区分Ａ＋Ｂ＋Ｄ) 直接原価その他原価の割合(α) その他原価その他原価計上額 一般管理費対象額直接原価 一般管理費等の割合(β)その他原価 一般管理費等計上額一般管理費対象額一般管理費等の割合(β)一般管理費等計上額- 1 - 四日市市諸経費計算書業務名地質調査業務解析調査業務 設計業務項目 金額・率(％) 項目 金額・率(％)直接人件費 直接人件費その他原価の割合(α) その他原価の割合(α)その他原価計上額 その他原価計上額直接原価 直接原価非対象額(−) 非対象額(−)管理費区分９・I (一般管理費等の非対象) 管理費区分９・I (一般管理費等の非対象)一般管理費対象額 一般管理費対象額一般管理費等の割合(β) 一般管理費等の割合(β)一般管理費等(計算値) 一般管理費等(計算値)調整額 調整額一般管理費等計上額 一般管理費等計上額(直接経費 ) (直接経費 )- 2 - 四日市市506-202c000-00999-41(0)1次単価表単-1号 単価適用年月日 令和 6年 7月 1日歩掛適用年月日 令和 6年 7月 1日労務調整-超過-規制 1.000-00000020名 ３級基準点測量 点称 単 数 単規 永久標識設置永久標識設置あり;伐採伐採含まない 位 量 1 価格名称 規格／条件 単位 数量 単価 金額 摘要作業計画 永久標識設置あり 伐採含まない 市街地乙 平地＝4点： WS100301点 管理費区分 無1 単-5号選点 永久標識設置あり 伐採含まない 同上 WS100302点 管理費区分 無1 単-6号観測 永久標識設置あり 伐採含まない 同上 WS100303点 管理費区分 無1 単-7号計算整理 永久標識設置あり 伐採含まない 同上 WS100304点 管理費区分 無1 単-8号計単価円／点- 1 -四日市市506-202c000-00999-41(0)1次単価表単-2号 単価適用年月日 令和 6年 7月 1日歩掛適用年月日 令和 6年 7月 1日労務調整-超過-規制 1.000-00000020名 基準点設置 点称 単 数 単規 埋設方法屋上埋設;作業量4点 位 量 1 価格名称 規格／条件 単位 数量 単価 金額 摘要設置 ３級基準点測量 屋上埋設 市街地乙 平地＝4点： WS106903点 管理費区分 無1 単-9号計単価円／点- 2 -四日市市506-202c000-00999-41(0)1次単価表単-3号 単価適用年月日 令和 6年 7月 1日歩掛適用年月日 令和 6年 7月 1日労務調整-超過-規制 1.000-00000020名 打合せ 業務称 単 数 単規 位 量 1 価格名称 規格／条件 単位 数量 単価 金額 摘要打合せ 中間打合せ回数＝1回： WS107601業務 管理費区分 無1 単-10号計単価円／業務- 3 -四日市市506-202c000-00999-41(0)1次単価表単-4号 単価適用年月日 令和 6年 7月 1日歩掛適用年月日 令和 6年 7月 1日労務調整-超過-規制 1.000-00000020名 技術管理費 式称 単 数 単規 位 量 1 価格名称 規格／条件 単位 数量 単価 金額 摘要成果検定費 WYB00002点 管理費区分 I4計単価円／式- 4 -四日市市506-202c000-00999-41(0)参考資料(1)単-5号 WS100301 単価適用年月日 令和 6年 7月 1日歩掛適用年月日 令和 6年 7月 1日労務調整-超過-規制 1.000-00000020名 作業計画 永久標識設置あり 伐採含まない 点称 単 数 単規 位 量 20 価格名称 規格／条件 単位 数量 単価 金額 摘要測量主任技師 直接人件費 R0602(内業) 人 管理費区分 無割増率 0%測量技師 同上 R0603(内業) 人 管理費区分 無割増率 0%測量技師補 同上 R0604(内業) 人 管理費区分 無割増率 0%機械経費 ZS7S10400式 管理費区分 無通信運搬費等 ZS7S10500式 管理費区分 無材料費 ZS7S10600式 管理費区分 無精度管理費 ZS7S20700式 管理費区分 無変化率 IH3150000管理費区分 無計単価円／点J01 地域による変化率 大市街地 平地 0 点市街地甲 平地 0 点市街地乙 平地 4 点- 5 -四日市市506-202c000-00999-41(0)参考資料(1)単-5号 WS100301 単価適用年月日 令和 6年 7月 1日歩掛適用年月日 令和 6年 7月 1日労務調整-超過-規制 1.000-00000020名 作業計画 永久標識設置あり 伐採含まない 点称 単 数 単規 位 量 20 価格名称 規格／条件 単位 数量 単価 金額 摘要市街地乙 丘陵地 0 点都市近郊 平地 0 点都市近郊 丘陵地 0 点耕地 平地 0 点耕地 丘陵地 0 点耕地 低山地 0 点原野 平地 0 点原野 丘陵地 0 点原野 低山地 0 点原野 高山地 0 点森林 平地 0 点森林 丘陵地 0 点森林 低山地 0 点森林 高山地 0 点- 6 -四日市市506-202c000-00999-41(0)参考資料(1)単-6号 WS100302 単価適用年月日 令和 6年 7月 1日歩掛適用年月日 令和 6年 7月 1日労務調整-超過-規制 1.000-00000020名 選点 永久標識設置あり 伐採含まない 点称 単 数 単規 位 量 20 価格名称 規格／条件 単位 数量 単価 金額 摘要測量技師 直接人件費 R0603(外業) 人 管理費区分 無割増率 0%測量技師補 同上 R0604(外業) 人 管理費区分 無割増率 0%測量助手 同上 R0605(外業) 人 管理費区分 無割増率 0%機械経費 3% ZS7S10400式 管理費区分 無通信運搬費等 1.5% ZS7S10500式 管理費区分 無材料費 1% ZS7S10600式 管理費区分 無精度管理費 9% ZS7S20700式 管理費区分 無変化率 100% IH3150000管理費区分 無計単価円／点J01 地域による変化率 大市街地 平地 0 点市街地甲 平地 0 点市街地乙 平地 4 点- 7 -四日市市506-202c000-00999-41(0)参考資料(1)単-6号 WS100302 単価適用年月日 令和 6年 7月 1日歩掛適用年月日 令和 6年 7月 1日労務調整-超過-規制 1.000-00000020名 選点 永久標識設置あり 伐採含まない 点称 単 数 単規 位 量 20 価格名称 規格／条件 単位 数量 単価 金額 摘要市街地乙 丘陵地 0 点都市近郊 平地 0 点都市近郊 丘陵地 0 点耕地 平地 0 点耕地 丘陵地 0 点耕地 低山地 0 点原野 平地 0 点原野 丘陵地 0 点原野 低山地 0 点原野 高山地 0 点森林 平地 0 点森林 丘陵地 0 点森林 低山地 0 点森林 高山地 0 点- 8 -四日市市506-202c000-00999-41(0)参考資料(1)単-7号 WS100303 単価適用年月日 令和 6年 7月 1日歩掛適用年月日 令和 6年 7月 1日労務調整-超過-規制 1.000-00000020名 観測 永久標識設置あり 伐採含まない 点称 単 数 単規 位 量 20 価格名称 規格／条件 単位 数量 単価 金額 摘要測量技師 直接人件費 R0603(外業) 人 管理費区分 無割増率 0%測量技師補 同上 R0604(外業) 人 管理費区分 無割増率 0%測量助手 同上 R0605(外業) 人 管理費区分 無割増率 0%機械経費 ZS7S10400式 管理費区分 無通信運搬費等 ZS7S10500式 管理費区分 無材料費 ZS7S10600式 管理費区分 無精度管理費 ZS7S20700式 管理費区分 無変化率 IH3150000管理費区分 無計単価円／点J01 地域による変化率 大市街地 平地 0 点市街地甲 平地 0 点市街地乙 平地 4 点- 9 -四日市市506-202c000-00999-41(0)参考資料 (1)単-7号 WS100303 単価適用年月日 令和 6年 7月 1日歩掛適用年月日 令和 6年 7月 1日労務調整-超過-規制 1.000-00000020名 観測 永久標識設置あり 伐採含まない 点称 単 数 単規 位 量 20 価格名称 規格／条件 単位 数量 単価 金額 摘要市街地乙 丘陵地 0 点都市近郊 平地 0 点都市近郊 丘陵地 0 点耕地 平地 0 点耕地 丘陵地 0 点耕地 低山地 0 点原野 平地 0 点原野 丘陵地 0 点原野 低山地 0 点原野 高山地 0 点森林 平地 0 点森林 丘陵地 0 点森林 低山地 0 点森林 高山地 0 点- 10 -四日市市506-202c000-00999-41(0)参考資料(1)単-8号 WS100304 単価適用年月日 令和 6年 7月 1日歩掛適用年月日 令和 6年 7月 1日労務調整-超過-規制 1.000-00000020名 計算整理 永久標識設置あり 伐採含まない 点称 単 数 単規 位 量 20 価格名称 規格／条件 単位 数量 単価 金額 摘要測量主任技師 直接人件費 R0602(内業) 人 管理費区分 無割増率 0%測量技師 同上 R0603(内業) 人 管理費区分 無割増率 0%測量技師補 同上 R0604(内業) 人 管理費区分 無割増率 0%測量助手 同上 R0605(内業) 人 管理費区分 無割増率 0%機械経費 ZS7S10400式 管理費区分 無通信運搬費等 ZS7S10500式 管理費区分 無材料費 ZS7S10600式 管理費区分 無精度管理費 ZS7S20700式 管理費区分 無変化率 IH3150000管理費区分 無計単価円／点- 11 -四日市市506-202c000-00999-41(0)参考資料(1)単-8号 WS100304 単価適用年月日 令和 6年 7月 1日歩掛適用年月日 令和 6年 7月 1日労務調整-超過-規制 1.000-00000020名 計算整理 永久標識設置あり 伐採含まない 点称 単 数 単規 位 量 20 価格名称 規格／条件 単位 数量 単価 金額 摘要J01 地域による変化率 大市街地 平地 0 点市街地甲 平地 0 点市街地乙 平地 4 点市街地乙 丘陵地 0 点都市近郊 平地 0 点都市近郊 丘陵地 0 点耕地 平地 0 点耕地 丘陵地 0 点耕地 低山地 0 点原野 平地 0 点原野 丘陵地 0 点原野 低山地 0 点原野 高山地 0 点森林 平地 0 点森林 丘陵地 0 点森林 低山地 0 点森林 高山地 0 点- 12 -四日市市506-202c000-00999-41(0)参考資料(1)単-9号 WS106903 単価適用年月日 令和 6年 7月 1日歩掛適用年月日 令和 6年 7月 1日労務調整-超過-規制 1.000-00000020名 設置 ３級基準点測量 屋上埋設 点称 単 数 単規 位 量 10 価格名称 規格／条件 単位 数量 単価 金額 摘要測量技師 直接人件費 R0603(外業) 人 管理費区分 無割増率 0%測量技師補 同上 R0604(外業) 人 管理費区分 無割増率 0%測量補助員 同上 R0612(外業) 人 管理費区分 無割増率 0%機械経費 ZS7S10400式 管理費区分 無通信運搬費等 ZS7S10500式 管理費区分 無材料費 ZS7S10600式 管理費区分 無精度管理費 ZS7S20700式 管理費区分 無変化率 IH3150000管理費区分 無計単価円／点J01 地域による変化率 大市街地 平地 0 点市街地甲 平地 0 点市街地乙 平地 4 点- 13 -四日市市506-202c000-00999-41(0)参考資料(1)単-9号 WS106903 単価適用年月日 令和 6年 7月 1日歩掛適用年月日 令和 6年 7月 1日労務調整-超過-規制 1.000-00000020名 設置 ３級基準点測量 屋上埋設 点称 単 数 単規 位 量 10 価格名称 規格／条件 単位 数量 単価 金額 摘要市街地乙 丘陵地 0 点都市近郊 平地 0 点都市近郊 丘陵地 0 点耕地 平地 0 点耕地 丘陵地 0 点耕地 低山地 0 点原野 平地 0 点原野 丘陵地 0 点原野 低山地 0 点原野 高山地 0 点森林 平地 0 点森林 丘陵地 0 点森林 低山地 0 点森林 高山地 0 点- 14 -四日市市506-202c000-00999-41(0)参考資料(1)単-10号 WS107601 単価適用年月日 令和 6年 7月 1日歩掛適用年月日 令和 6年 7月 1日労務調整-超過-規制 1.000-00000020名 打合せ 業務称 単 数 単規 1回 位 量 1 価格名称 規格／条件 単位 数量 単価 金額 摘要測量主任技師 直接人件費 R0602人 管理費区分 無割増率 0%測量技師 同上 R0603人 管理費区分 無割増率 0%測量技師補 同上 R0604人 管理費区分 無割増率 0%計単価円／業務J01 中間打合せ回数 1 回- 15 -四日市市506-202c000-00999-41(0)登録単価＜データ無し＞業務名 公共基準点復旧業務委託コード 名称 規格 単位 単価 登録年度登録月 備考- 1 - 四日市市 四日市市委 託 業 務 仕 様 書 (優先順位)第１ 本委託の業務にあたっての優先順位は下記のとおりとする。 １ 契約図書 ２ 三重県業務委託共通仕様書 (共通事項)第２ １ 本委託の業務に当たっては、「三重県業務委託共通仕様書」(三重県のホームページ及び四日市市担当課各課にて縦覧)を準用する。 ２ 他の業務が関連する場合は、監督職員の指示のもと、他業務受託者と調整を行い、円滑に業務が遂行できるよう協力すること。 ３ この契約による業務を行うに当たり個人情報を取り扱う場合においては、別紙の『個人情報取扱注意事項』を遵守すること。 また、『個人情報取扱注意事項』に記載のない事項については、三重県業務委託共通仕様書に別記で記載された『個人情報の取扱いに関する特記事項』によるものとする。 ４ 三重業務委託共通仕様書(測量業務共通仕様書第１編第１章第１１１条第３・４項、用地調査等業務共通仕様書第２章第１２条３・７項、地質・土質業務共通仕様書第１編第１章第１１１条第３・４項、設計業務等共通仕様書第１編第１章第１１１０条第３・４項)に基づき、契約金額１００万円以上の業務については、業務実績情報システム(テクリス)へ登録し、「登録内容確認書」を提出すること。 ただし、農業農村整備事業における業務については、農業農村整備事業測量調査設計業務実績情報サービス(AGRIS)へ登録し、「AGRIS登録結果通知」を提出すること。 (暴力団等不当介入に関する事項)第３ １ 契約の解除四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要網(平成20年四日市市告示第２８号)第３条又は第４条の規定により、四日市市建設工事等入札参加資格停止基準に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは､契約を解除することがある。 ２ 暴力団等による不当介入を受けたときの義務⑴ 不当介入には、断固拒否するとともに､速やかに警察へ通報並びに業務発注所属へ報告し､警察へ の捜査協力を行うこと。 ⑵ 契約の履行において、不当介入を受けたことにより、業務遂行に支障が生じたり、納期等に遅れ が生じるおそれがあるときには、業務発注所属と協議を行うこと。 ⑶ ⑴⑵の義務を怠ったときは、四日市市建設工事等入札参加資格停止基準に基づく入札参加資格停 止等の措置を講ずる。 令和6年4月 ２ 対応指針に沿った対応 (特記仕様書)第５ 前項の他、別記の特記仕様書を附す。 (障害者差別解消に関する事項)第４ １ 対応要領に沿った対応 (1) この契約による事務・事業の実施(以下「本業務」という。 )の請負(委託)を受けた者(以下「受 注者(受託者)」という。 )は、本業務を履行するに当たり、障害を理由とする差別の解消の推進にに留意するものとする。 上記１に定めるもののほか、受注者(受託者)は、本業務を履行するに当たり、本業務に係る対応指針(法第１１条の規定により主務大臣が定める指針をいう。 )に則り、障害者に対して適切な対応を行うよう努めなければならない。 関する法律(平成２５年法律第６５号。 以下「法」という。 )に定めるもののほか、障害を理由とする差別の解消の推進に関する四日市市職員対応要領(平成２９年２月２８日策定。 以下「対応要領」という。 )に準じて、「障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止」及び「社会的障壁の除去のための合理的な配慮の提供」等、障害者に対する適切な対応を行うものとする。 (2) (1)に規定する適切な対応を行うに当たっては、対応要領に示されている障害種別の特性について十分〔別紙〕 個人情報取扱注意事項 (基本事項)第１ この契約による業務の委託を受けた者(以下「乙」という。 )は、この契約による業務を行うに当たり、個人情報を取り扱う際には、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することの ないようにしなければならない。 (受託者の義務)第２ 乙及びこの契約による業務に従事している者又は従事していた者(以下「乙の従事者」という。 )は、 当該業務を行うに当たり、個人情報を取り扱うときは、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律 第５７号。 以下「法」という。 )第６７条に規定する義務を負う。 ２ 乙は、この契約による業務において個人情報が適正に取り扱われるよう乙の従事者を指揮監督しなけ ればならない。 (秘密の保持)第３ 乙及び乙の従事者は、この契約による業務を行うに当たって知り得た個人情報を当該業務を行うため に必要な範囲を超えて使用し、又は他人に知らせてはならない。 ２ 乙は、乙の従事者が在職中及び退職後においても、前項の規定を遵守するように必要な措置を講じな ければならない。 ３ 前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (適正な管理)第４ 乙は、この契約による業務に係る個人情報の漏えい、滅失又は改ざんの防止その他の個人情報の適正 な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、個人情報の適正な管理のため、管理責任者を置くものとする。 ３ 管理責任者は、個人情報を取り扱う業務の従事者を必要な者に限定し、これらの従事者に対して、個 人情報の管理方法等について適正な指導管理を行わなければならない。 ４ 四日市市(以下「甲」という。 )は、必要があると認めたときは、個人情報の管理状況等に関し、乙 に対して報告を求め、又は乙の作業場所を実地に調査することができるものとする。 この場合において、 甲は乙に必要な改善を指示することができるものとし、乙は、その指示に従わなければならない。 (収集の制限)第５ 乙及び乙の従事者は、この契約による業務を行うために、個人情報を収集するときは、当該業務を行 うために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。 (再委託の禁止)第６ 乙は、あらかじめ甲の承諾があった場合を除き、この契約による業務を第三者に委託し、又は請け負 わせてはならない。 ２ 乙は、前項の承諾により再委託(下請を含む。 以下同じ。 )する場合は、再委託先における個人情報 の適正な取り扱いのために必要な措置を講じなければならない。 ３ 前項の場合において、乙は、再委託先と本注意事項に準じた個人情報の取り扱いに関する契約を交わ すものとする。 (複写、複製の禁止)第７ 乙及び乙の従事者は、あらかじめ甲の指示又は承諾があった場合を除き、この契約による業務を行う に当たって、甲から提供された個人情報が記録された資料等(以下「資料等」という。 )を複写し、又 は複製してはならない。 (持ち出しの禁止)第８ 乙及び乙の従事者は、あらかじめ甲の指示又は承諾があった場合を除き、資料等(複写又は複製した ものを含む。 第９において同じ。 )を契約書に指定された作業場所から持ち出してはならない。 ２ 甲及び乙は、乙が前項の指示又は承諾により資料等を持ち出す場合、その内容、期間、持ち出し先、 輸送方法等を書面により確認するものとする。 ３ 前項の場合において、乙は、資料等に施錠又は暗号化等を施して関係者以外の者がアクセスできない ようにするとともに、資料等を善良なる管理者の注意をもって保管又は管理し、漏えい、滅失及びき損 の防止その他適切な管理を行わなければならない。 (資料等の返還)第９ 乙は、この契約による業務を行うに当たって、甲から提供された個人情報が記録された資料等を、当 該業務の終了後速やかに甲に返還し、又は引き渡さなければならない。 ただし、甲の指示により廃棄し、 又は消去する場合を除く。 ２ 前項の廃棄又は消去は、次の各号に定めるほか、他に漏えいしないよう適切な方法により行うものと する。 (１)紙媒体 シュレッダーによる裁断 (２)電子媒体 データ完全消去ツールによる無意味なデータの上書き、もしくは媒体の破砕 ３ 乙は、第６の規定により甲の承諾を得てこの契約による業務を第三者に委託し、又は請け負わせたと きは、当該業務の終了後速やかに当該第三者から資料等を回収のうえ甲に返還し、又は引き渡さなけれ ばならない。 ただし、甲の指示により、乙又は第三者が資料等を廃棄し、又は消去する場合を除く。 ４ 前項ただし書の規定により、第三者が資料等を廃棄し、又は消去する場合においては、乙は、当該資 料等が廃棄、又は消去されたことを直接確認しなければならない。 (研修・教育の実施)第１０ 乙は、乙の従事者に対し、個人情報の重要性についての認識を深めるとともに、この契約による業 務における個人情報の適正な取扱いに資するための研修・教育を行うものとする。 (苦情の処理)第１１ 乙は、この契約による業務を行うに当たって、個人情報の取扱いに関して苦情があったときは、適 切かつ迅速な処理に努めるものとする。 (定期報告及び事故発生時における報告)第１２ 乙は、甲から個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければな らない。 ２ 乙は、この個人情報取扱注意事項に違反する事故が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったとき は、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。 (監査及び検査)第１３ 甲は、この契約による業務に係る個人情報の取扱いについて、この契約の規定に基づき必要な措置 が講じられていることを検証及び確認するため、乙及び第６の規定により甲の承諾を得てこの契約に よる業務を受託し、又は請け負った第三者に対して、監査又は検査を行うことができる。 ２ 甲は、前項の目的を達するため、乙に対して必要な情報を求め、又はこの契約による業務の処理に関 して必要な指示をすることができる。 (契約解除及び損害賠償)第１４ 甲は、乙又は乙の従事者がこの個人情報取扱注意事項に違反していると認めたときは、契約の解除 及び損害賠償の請求をすることができる。 特記仕様書(測量業務条件一覧表)ＮＯ．6ア設計積算条件 ☑積算基準 三重県県土整備部制定 令和5年11月制定(令和6年4月一部改定)☑単価適用日 令和6年4月1日制定(令和6年7月1日一部改訂)イ適用図書 ☑ ☑ ☑ □ □ウ業務計画等 ☑ ☑ ☑ ☑ ☑ ☑既設の基準点☑ □□☑エ成果の提出 ☑ ☑ ☑ ☑３部 □( )部)とする。 ☑ ☑ ☑オ工程関係 □ ☑ □カ資料の貸与 □キ業務条件 ☑クその他 ☑ ☑(注) 1 2 3 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 四日市市令和6年7月業務完了の１０日前までに数量報告書を監督職員に提出する。 明示項目 明示事項(条件及び内容)委託契約書測量業務共通仕様書(三重県) 令和3年11月制定部分改正を行った内容も含む(最新改正 令和6年4月)三重県公共測量作業規程(作業規定の準則(平成20年国土交通省告示第413号、平成23年度国土交通省告示第334号、平成25年度国土交通省告示第286号及び平成28年度国土交通省告示第565号及び令和2年第461号により一部改正)準用)三重県土地改良事業測量作業規程(農林水産省農村振興局測量作業規程準用)その他( )契約締結後１４日以内に測量作業計画書(作業内容、作業工程表、業務従事者の氏名及び資格使用機器等を明記する。 )を監督職員に提出する。 成果物の大きさについてはＡ版を原則とし、監督職員に協議承諾を得たものについてはこの限りではない。 業務日報は、監督職員が提出を要求したときすみやかに提出する。 本測量作業に使用する主要機器(トータルステーション、トランシット、レベル、光波測距儀等)については、第三者機関で検定を行いその証明書の写しを測量作業計画書に添付すること。 本測量作業において基準点測量を実施する場合の既知点は、((１～４等三角点又は１～３級基準点) 任意の基準点他業務において設置されている基準点)とする。 その他( 上記既知点に関する測量成果等謄本は契約後委託者より交付する ) ( 新設する公共基準点の設置位置については監督員の承認を得ること ) ( 街区基準点と同等以上の設置方法を採用すること )作業完了後は、精度管理表を提出すること。 ただし、監督職員が必要ないと判断したものについては除外する。 電子記憶媒体で提出すること。 ただし、その仕様等については、三重県CALS電子納品運用マニュアル相当によるものとし、Excel、Word、Jw-Cadで読み取り加工できるものとする。 本業務における成果物の提出部数は、(指示する期日までに提出する成果物あり。 ( 公共測量実施計画書 )成果物の中で他の文献、資料等を引用した場合出典名を報告書に明記すること。 また、最新のものであることが確認できるよう出典日時も明記すること。 上記委託業務、事項、条件及び内容のレ印該当欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し、適切な措置を講ずるものとする。 その他(本契約の測量成果及び記録(資料)は、作業規定の準則第１５条に定める第三者機関で検定を行い、その証明書の写しを測量成果報告書に添付すること)別途業務との工程調整の必要あり(別途業務名 )関係機関との協議の必要あり(別途資料作成必要あり)その他( )発注者の貸与する資料は、次の資料とする。 業務条件は下記のとおりとする。 ( ３級基準点測量：伐採なし )その他( 本業務委託契約の完了については、国土地理院による公共測量成果等の審査 終了通知を経るものとする ) 新設基準点名 20B17-1既設基準点名 (場所) 20B17(波木町西亀ヶ谷413-2)(凡例)▲ 街区三角点(２級基準点)◆ 街区多角点(３級基準点)２０Ｂ１７委託箇所位置図新設基準点名 20B55-1既設基準点名 (場所) 20B55(小古曽六丁目2015-1地先)(凡例)▲ 街区三角点(２級基準点)◆ 街区多角点(３級基準点)２０Ｂ５５位置図新設基準点名 20B65-1既設基準点名 (場所) 20B65(采女町小薮109-1地先)(凡例)◆ 街区多角点(３級基準点)２０Ｂ６５位置図新設基準点名 20C80-1既設基準点名 (場所) 20C80(東日野町463地先)(凡例)◆ 街区多角点(３級基準点)２０Ｃ８０委託箇所位置図