令和6年度乾式デジタル複合機長期借入（単価契約）（掲載期間：令和6年8月1日～令和6年8月19日）

令和6年度乾式デジタル複合機長期借入（単価契約） （掲載期間：令和6年8月1日～令和6年8月19日） 万博推進局長 彌園 友則 案件名称案件概要履行場所期間または履行期限最低制限/調査基準価格登録種目必要な許認可(登録)等その他(実績要件等)質問締切日時質問方法回答日掲載方法ＵＲＬ入札日時入札場所入札書記載金額その他(入札執行担当：万博推進局総務部総務課)万博推進局ホームページの「入札・契約のお知らせ」に掲載する。 ただし、質問がない場合は掲載しない。 https://www.city.osaka.lg.jp/banpakusuishin/page/0000558234.html事後審査型制限付一般競争入札を執行するので、次のとおり公告する。 大阪市契約担当者入札案件情報令和６年度乾式デジタル複合機長期借入(単価契約)令和6年8月1日万博推進局の一般事務用複合機について借入を行う。 令和6年8月13日 午前10時00分 から入札日時までなしなしなし159：複写機(複写サービスを含む)仕様書等に対する質問・回答令和6年8月6日 午後5時00分 (必着)まで所定の様式(別添ファイルの「質問書」を使用すること)により作成し、無記名で、入札・契約担当までＦＡＸ又は持参にて提出すること。 仕様書等本市指定場所令和9年8月31日入札参加資格当該案件にかかる別添ファイル参照入札万博推進局会議室(大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルO's棟北館4階)令和6年8月19日 午前10時30分 (即時開札する)入札・契約担当万博推進局総務部総務課大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルO's棟北館4階事業担当万博推進局総務部総務課大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルO's棟北館4階電話 06-6690-7801 FAX 06-6690-7805電話 06-6690-7801 FAX 06-6690-7805仕様書記載の年間使用見込枚数合計(モノクロ119,000枚、カラー225,000枚)にモノクロ1枚当たりの単価(消費税等相当額を除く)、カラー1枚当たりの単価(消費税等相当額を除く)を乗じて算出した合計額を記載すること。 (例)モノクロ単価(税抜)×119,000枚＋カラー単価(税抜)×225,000枚＝入札書記載金額・本件の契約金額は、モノクロ1枚あたり、カラー１枚あたりの単価とする。 単価の確定は、別添の単価内訳書により行うため、落札候補者は契約締結前に発注者へ単価内訳書を提出すること。 ・落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(加算した金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 その他落札決定(予定)日令和6年8月20日 を予定とするが、入札参加資格の審査状況等により延期する場合がある。 仕様書１ 件 名令和６年度乾式デジタル複合機長期借入(単価契約)２ 数 量１台(設置場所、設置台数及び使用予定枚数等は、以下のとおり)設置場所 万博推進局住所 大阪市住之江区南港北２－１－１０ ＡＴＣビルＯ's棟北館４階設置台数 カラーデジタル複合機：印刷速度分速60枚以上機 × １台合計 １台年間合計使用予定枚数 カラーデジタル複合機⇒モノクロ：計119,000枚⇒カラー：計225,000枚設置時期 令和６年８月26日～令和６年８月30日(予定)動作確認期間(＊１) 令和６年８月26日～令和６年８月30日(予定)＊１ 動作確認期間とは、設置完了後、本市により順次動作確認を行う期間である。 ３ 借入期間令和６年９月1日(予定)～令和９年８月31日(長期継続契約36か月)４ 内 容カラーデジタル複合機(付属品含む。 )の使用、複写に必要な消耗品(コピー用紙、ステープルを除くインクカートリッジ、廃棄トナーボックス等。 )の供給並びに良好な機器状況を維持するための保守について、モノクロ及びカラー１枚あたりの複写料により、単価契約する。 ５ 設置機器の規格次の型式・機能を有する機器であること。 (1) カラーデジタル複合機の仕様について１ 連続複写速度がＡ４判(横)モノクロ70枚/分、カラー60枚/分以上であること。 ２ ウォームアップタイムは２分以内であること。 ３ モノクロコピーは片面から両面、両面から両面のコピースピードが片面コピースピードと同じ70枚/分以上であること。 また、カラーコピーは２枚目以降が片面コピースピードと同じ60枚/分以上であること。 ４ 横幅はフィニッシャーソーターを含め2,300mm以下(トレイ最大延長時)であること。 ５ 最大消費電力はフィニッシャーを取り付けた状態で100Ｖ・20Ａ以下であること。 ６ ノンスタック方式のトレイレス自動両面機能を有していること。 ７ 自動両面原稿送り装置付きで150枚以上の原稿がセットできること。 ８ 原稿サイズ最大Ａ３判が可能であること。 ９ 複写サイズ最小Ａ５判、最大Ａ３判が可能であること。 10 複写倍率固定縮小３段階(86％、81％、70％)以上拡大３段階(115％、122％、141％)以上任意最小25％以下最大400％以上(１％きざみ)11 前面給紙トレイ方式で４段以上かつ手差し給紙が可能なこと。 12 拡大縮小コピー時においても、専用カセットなどの付属品を必要とせず、コピーできること。 13 自動用紙選択機能、自動倍率選択機能、自動濃度調整機能等の自動化機能があること。 14 ステープルやパンチ穴あけ機能及び中とじ製本機能を有するフィニッシャーを装備すること。 15 両面複写枚数がカウント可能であること。 16 １パス両面原稿読み取りが可能であること。 17 ネットワークプリンター、ネットワークスキャナー等の機能(詳細は別紙１)を有すること。 18 機器の操作面が本体手前側で、操作面の下部の高さが130㎝以下であること。 19 読み取り、書き込み解像度は600×600dpi以上であること。 20 給紙量は１トレイ500枚以上、手差しトレイは50枚以上であること。 21 ファックスは使えないことが望ましいため、動作を制御すること。 ６ 保守内容等(1) 点検、整備、部品の交換等を行い、機器を良好な状態に保つこと。 部品交換、修繕等に日数がかかる場合は、代替製品を用意すること。 (2) 保守または修理の作業を行っても、故障し、業務に支障をきたす場合は乾式デジタル複合機の交換を通知する。 通知を受けた場合は、誠意をもって同等品以上のものと交換しなければならない。 (3) 機器について、２ヶ月につき１回以上の定期点検を行うこと。 (4) 消耗品(コピー用紙、ステープルを除くインクカートリッジ、廃棄トナーボックス等)については、複合機１台につき、消耗品種別ごと各 1 つの予備品を設置箇所で管理できるよう定期的に供給し、不足をきたさないこと。 また、保守・修繕を実際に担当する営業所等において、部品を在庫保有しておくこと。 但し、納品時には複合機本体にステープラーが装填されていること。 (5) 故障の発生等、本市からの修繕依頼を受理後、２時間以内に到達できる万全の保守体制が確立されていること。 また、風水害等やむを得ない事情により上記時間内に到達ができない場合はその旨を本市に連絡の上、修繕を実施する日時等を打ち合わせること。 (6) 修繕依頼連絡先、紙詰まり等軽微な障害への対処方法を、各機器のわかりやすいところに表示しておくこと。 (7) (1)～(6)の各項目について疑義が生じた場合は、本市担当者と協議すること。 なお、(1)～(6)の各項目について、違反し、事務に支障が起きた場合は、借入期間中であっても、途中で契約を打ち切る可能性がある。 ７ その他(1) 応札に当たっては本仕様書を十分検討し、疑義ある場合は質問受付期間内に指定の方法によりよく質し、その内容を熟知の上応札すること。 質問受付期間経過後の疑義については受付しない。 契約締結後における仕様書の疑義は、本市の解釈によるものとする。 (2) 機器の設置作業、ＰＣへのプリンタドライバーのインストールなどの作業については、それぞれの設置場所につき平日９時～17 時 30 分の間で作業を行うこと。 ただし、平日の作業については、本市職員の業務に影響を及ぼさないように十分注意すること。 また本市の指示により、平日の 17 時30分以降又は休日に作業を行う場合がある。 (3) 使用済みトナーカートリッジ等不要品については回収を行うこと。 不要回収品で再生可能なものは、自然環境保護と資源の有効活用をはかる点から再利用に努めること。 (4) 毎月の請求の際に、機器ごとの出力枚数及び両面出力枚数が分かる内訳明細を提出すること。 書類作成の際に、カウンターシートの発行など本市担当者の協力が必要な場合は、受注者にて協力内容にかかる説明資料を準備すること。 (5) グリーン購入法、エコマーク及び国際エネルギースタープログラム適合製品であること。 (6) 紙詰まりのときは、料金カウントがアップしないこと。 (7) 納入の際は大阪市グリーン配送実施要綱に定めるグリーン配送適合車を使用すること。 (8) 長期使用するため、機器は新品(新造機)であること。 (9) 出力文書の不正コピーを抑止するための複製管理機能があること。 (10) 機密漏洩を防止するため、ハードディスク情報消去機能及び暗号化機能を有すること。 (11) コピー、プリンター出力のための認証機能を有すること。 (カード認証の場合は必要なカード枚数は受注者にて準備すること)(12) 契約満了後、ハードディスクにデータが残っている場合には、完全に消去し、その手法及び実施を本市担当者に報告すること。 (13) 使用予定枚数は、概算である。 したがって受注者は増減が生じる可能性があることをあらかじめ承知するものとする。 (14) 設置にかかり電源タップ等を利用する必要が生じた場合は、併せて電源タップ等を準備すること。 (15) 機器の撤去日時については、本市担当者と協議の上決定すること。 (16) 納品及び撤去にかかる費用は、全て契約金額に含むものとする。 (17) 契約締結前に、別紙２「賃貸借物品(装置)明細」に納品する全ての賃貸借物品の製造会社、品名、型式及び数量を記載し、本市へ提出すること。 ８ 本市担当者大阪府大阪市万博推進局総務部総務課 浅井・松本 Tel:06-6690-7467別紙１ネットワークプリンター、ネットワークスキャナー等仕様書１ パソコン側からの指示により、パンチ穴あけ及びステープルが行われること。 ２ プリント印刷中でもコピー作業の予約ができること。 また、コピー作業中にプリント印刷の予約ができること。 ３ ウェブ上でプリンターの状態を管理できる機能をもつこと。 ４ 出力物のセキュリティを守るためパソコンから出力指示後、複合機本体にＩＤ番号(パスワード)を入力後、出力ができる機能を持っていること。 １ 原稿送り装置の原稿交換スピードが出力スピードと同等以上の速度があること。 ２ 自動両面原稿送り装置を装備し、両面原稿もスムーズに読み取りができること。 ３ 原稿を機械にセットしてからパソコンに戻って読み取り指示を行うのではなく、スキャン作業は機械の前で操作できること。 ４ (カラーデジタル複合機)スキャナーで読み取ったデータを複合機でPDFファイルに変換し、大阪市ICT戦略室が管理するサーバーのドメイン環境にて指定されたファイルサーバーへ転送できること。 スキャンデータのセキュリティを確保するため、読み取ったデータを２個以上のスキャンデータ保存ＢＯＸに保存し暗証番号を設定できること。 パソコンからの操作により取り出す方式を有すること。 パソコンからの取り出しにおいては新たなソフトウェアを必要としないこと。 本市の要請に基づき必要な数のスキャンデータ保存ＢＯＸを設定すること(最大30個)。 １ ネットワークインターフェイスについて、100Base-ＴＸ及び10Base-Ｔに対応していること。 ２ 本市が指定する場所に本体を設置調整すること。 ３ 本市パソコン(別途調達分、ウインドウズ８、10等)からの印刷等を、正常に行えるように設定・確認作業を実施すること。 ４ ネットワークケーブルに本市が指定するマーキングを貼ること。 ５ 複合機等に本市が指定する機器番号を貼ること。 １ 既存のパソコン(ATC庁舎は30台程度)でネットワークプリンター、ネットワークスキャナー機能等を活用できるよう、本市の要請に基づき設定を行うこと。 またパソコンの機種更新及びパソコン台数の増減があった場合は随時同様の対応をなすこと。 プリンタドライバー等のインストール作業については機器設置期間中に行うこととし、原則として、平日９時～17 時 30 分の間で作業を行うが、本市の指示により、平日の 17 時 30 分以降または休日に行う場合もある。 具体的な日時等については本市担当者との協議の上、決定すること。 ２ 機器の導入後、マニュアル等準備し教育・講習会等を本市の要請に基づき、日時・回数について協議の上、実施すること。 別紙２賃 貸 借 物 品 ( 装 置 ) 明 細製造会社 品 名 型 式 数量公正な職務の執行の確保に関する特記仕様書(条例の遵守)第１条 受注者および受注者の役職員は、本契約に係る業務(以下「当該業務」という。 )の履行に際しては、「職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例」(平成18年大阪市条例第16号)(以下「条例」という。 )第５条に規定する責務を果たさなければならない。 (公益通報等の報告)第２条 受注者は、当該業務について、条例第２条第１項に規定する公益通報を受けたときは、速やかに、公益通報の内容を発注者(万博推進局総務部総務課)へ報告しなければならない。 ２ 受注者は、公益通報をした者又は公益通報に係る通報対象事実に係る調査に協力した者から、条例第12条第１項に規定する申出を受けたときは、直ちに、当該申出の内容を発注者(万博推進局総務部総務課)へ報告しなければならない。 (調査の協力)第３条 受注者及び受注者の役職員は、発注者又は大阪市公正職務審査委員会が条例に基づき行う調査に協力しなければならない。 (公益通報に係る情報の取扱い)第４条 受注者の役職員又は受注者の役職員であった者は、正当な理由なく公益通報に係る事務の処理に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 (発注者の解除権)第５条 発注者は、受注者が、条例の規定に基づく調査に正当な理由なく協力しないとき又は条例の規定に基づく勧告に正当な理由なく従わないときは、本契約を解除することができる。 グリーン配送に係る特記仕様書１ 本契約に基づき物品等を大阪市に納入する際には、車種規制非適合車以外の自動車である、大阪市グリーン配送適合車(以下「グリーン配送適合車」という。 )を使用しなければならない。 なお、物品配送業務を他人に委託するときは、受託人の使用する自動車についてグリーン配送適合車の使用を求めること。 ２ 本契約締結後速やかに、本市が別途定める様式により、物品配送業務に使用する自動車がグリーン配送適合車である旨の届出を環境局環境管理部環境規制課あて行うこと。 ただし、既に本市に届出済みの自動車を使用する場合又は次の各号に定める自動車を使用する場合はこの限りではない。 (1) 大阪府グリーン配送実施要綱に基づく大阪府グリーン配送適合車(2) 神戸市グリーン配送ガイドラインに基づく神戸市グリーン配送適合車３ 本市に届出済みのグリーン配送適合車に、グリーン配送適合ステッカーを貼付すること。 ４ 物品等を納入した際に、本市職員が確認のため「グリーン配送適合車届出済証」等の提示を求めた場合には、協力すること。 大阪市グリーン配送に関する問合せ大阪市環境局環境管理部環境規制課自動車排ガス対策グループ電 話：０６－６６１５－７９６５注 「車種規制非適合車」とは「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(自動車NOx・PM法)」に定める窒素酸化物排出基準又は粒子状物質排出基準に適合しない自動車である。 次のとおり届けます。 当社は、消費税及び地方消費税に係る □ 課税事業者 □ 免税事業者 です。 令和 年 月 日大阪市契約担当者 万博推進局長 様㊞次の借入契約について、下記のとおり単価内訳書を提出します。 円円／枚円円／枚(注意事項)※金額(A)は、入札書記載金額を記入すること。 (A)金額＝(B)各単価×モノクロ(119,000枚)、カラー(225,000枚)※本契約は、1枚あたりの単価契約であるため、契約金額は、1枚あたりの各単価に当該金額の100分の10を上積 みした額(上積みした額に小数点第２位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を金額とする。 １枚あたりの単価(税抜)(B)カラー住所又は事務所所在地商 号 又 は 名 称単価内訳書氏 名 又 は 代 表 者 名千物 品 名 称 令和６年度乾式デジタル複合機長期借入(単価契約)借 入 期 間大阪市住之江区南港北2丁目1-10 ATCビルO's棟北館4階搬入(設置)場所 令和6年9月1日から令和9年8月31日まで１枚あたりの単価(税抜)(B)モノクロ 百万(A)モノクロ金 額(税抜)(A)カラー金 額(税抜)百万 千