令和3年5月17日

令和3年5月17日 －1－木津川市公告一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。 令和３年５月１７日木津川市長 河井 規子記１ 入札に付する事項(１)委託業務の名称 議場等Ｗｉ－Ｆｉ環境整備業務(２)業 務 番 号 ３－議－３(３)業務履行場所 木津川市役所本庁５階、６階各所(４)履 行 期 間 令和３年７月１日から令和３年８月１０日まで(予定)２ 業務概要(１)業務内容インターネット環境整備調達機器 ・ギガアクセスＶＰＮルーター・ＰｏＥスイッチングＨＵＢ・無線アクセスポイント(２)仕様等別紙「仕様書」のとおり３ 予定価格 １，６４８，０００ 円(税抜き)４ 契約条項を示す場所等(１)契約条件を示す場所、入札説明書及び仕様書等の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課電話番号(０７７４)７５－１２２４(２)入札説明書及び仕様書等の配布期間等ア 配布期間 令和３年５月１７日(月)から令和３年６月７日(月)までイ 入手方法(ⅰ)京都府木津川市ホームページのトップページ「事業者向け」＞「入札・契約情報」－2－からダウンロードすること。 (ⅱ)窓口配布を希望する場合は、事前に連絡の上、(１)の場所で受領すること。 ウ 費 用 イの(ⅰ)の場合は無償、イの(ⅱ)の場合は有償５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。 (３)木津川市暴力団排除条例(平成２４年木津川市条例第３６号)第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。 (４)６で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。 )の提出期限の最終日から開札日までの期間において、木津川市又は京都府の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。 (５)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。 (６)木津川市の令和３年度物品及び役務の供給等に係る競争入札参加資格を有する者で「電気機器」を希望している者であること。 (７)本公告に示した調達物品の仕様等を満たす物品(調達機器)を納入できることが認められる者であること。 (８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (詳細は入札説明書参照。 )６ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「資格確認資料」という。 )を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１)提出期限令和３年６月７日(月) 午後５時まで(必着)(２)提出方法確認申請書及び資格確認資料は、下記の場所に郵送すること。 (持参は不可。 )ただし、(１)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法－3－を利用するものに限る。 郵送先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課(３)資格確認資料の内容資格確認資料として、５の(７)に係る応札物品仕様書を作成し、提出すること。 なお、詳細は(４)によるものとする。 (４)応札する物品仕様書の作成本公告により入札に参加を希望する場合は、２の(２)の仕様書に適合するものとして作成した応札に係る物品仕様書を、確認申請書とともに提出し、応札に係る物品が仕様等を満たすことが認められなければならない。 (５)確認通知入札参加資格の確認については、別途通知する。 (６)その他確認申請書及び資格確認資料の作成等に要する費用は、申請者の負担とし提出された書類は返却しない。 ７ 入札の手続等(１)入札書の提出期限・開札の日時等ア 提出期限 令和３年６月２３日(水)午後５時まで(必着)イ 提 出 先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課ウ 開札日時 令和３年６月２４日(木)午後１時３０分からエ そ の 他 開札の立会い者は、別途通知する。 (２)入札の方法入札書及び内訳書は、郵送(簡易書留等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。 )により提出すること。 (持参は不可。 )なお、提出の方法は、入札説明書において指定する。 (３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は、切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 －4－ア ５に掲げる資格のない者の行った入札イ 入札参加資格の確認を受けていない者の行った入札ウ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札エ 入札書の提出期限に遅れて入札書を提出した者の行なった入札オ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札カ 開札の日時において有効な内訳書を提出しない者の行った入札(５)落札者の決定方法税抜予定価格以下で最低の価格により入札した者を落札者とする。 (６)契約書作成の要否要する。 ８ 入札保証金免除する。 ９ 契約保証金免除する。 １０ 契約手続落札者は、基準契約書Ｃを指導検査課で購入の上、落札決定通知書で指定した日までに作成し提出すること。 １１ その他(１)１から１０までに定めるもののほか、木津川市契約事務規則の定めるところによる。 (２)入札前の談合情報等により、入札が公平に行われないと認められるとき、又は、入札に参加を希望する者が１人の場合、又は、災害その他のやむをえない理由があるときは、入札の中止あるいは、期日を延期することがある。 (３)本入札において、５の(８)に規定する本入札に参加することのできない親子会社等の関係を有する二者以上の者が確認された場合、該当する全ての者の入札を無効とする。 ただし、そのうちの一者が入札をするまでにその者を除く全ての者が入札を辞退した場合は、この限りではない。 (４)落札者は、契約の履行にあたり労働関係法令等を遵守すること。 (５)詳細は、入札説明書による。 －1－入 札 説 明 書議場等Ｗｉ－Ｆｉ環境整備業務に係る入札公告に基づく入札等について、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公 告 日 令和３年５月１７日２ 契約担当者 木津川市 市長 河井 規子３ 担当部局 木津川市建設部指導検査課〒６１９－０２８６京都府木津川市木津南垣外１１０番地９電話(０７７４)７５－１２２４４ 入札に付する事項(１)委託業務の名称 議場等Ｗｉ－Ｆｉ環境整備業務(２)業 務 番 号 ３－議－３(３)業務履行場所 木津川市役所本庁５階、６階各所(４)業務概要ア 業務内容インターネット環境整備調達機器 ・ギガアクセスＶＰＮルーター・ＰｏＥスイッチングＨＵＢ・無線アクセスポイントイ 仕様等別紙「仕様書」のとおり(５)履行期間 令和３年７月１日から令和３年８月１０日まで(予定)５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していないこと。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法(平成１１年法律第２２５－2－号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。 (３)木津川市暴力団排除条例(平成２４年木津川市条例第３６号)第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。 (４)６で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。 )の提出期限の最終日から開札日までの期間において、木津川市又は京都府の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止(以下、「指名停止措置」という。 )がなされていないこと。 (５)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行っていない者であること。 (６)木津川市の令和３年度物品及び役務の供給等に係る競争入札参加資格を有する者で「電気機器」を希望している者であること。 (７)本公告に示した調達物品の仕様等を満たす物品(調達機器)を納入できることが認められる者であること。 (８)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 (ア)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 以下同じ。 )の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (ア)一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。 )の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更－3－生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。 )を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。 )とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ６ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「資格確認資料」という。 )を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１)提出期限令和３年６月７日(月)午後５時まで(必着)(２)提出方法確認申請書及び資格確認資料は、下記の場所に郵送をすること。 (持参は不可。 )ただし、(１)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。 郵送先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課(３)資格確認資料の内容資格確認資料として、５の(７)に係る応札物品仕様書を作成し、提出すること。 なお、詳細は(６)によるものとする。 (４)その他ア 確認申請書及び資格確認資料の作成並びに提出に要する費用は、申請者の負担とする。 イ 提出書類については、１部提出すること。 ウ 留意事項(ⅰ) 提出された書類は、返却しないものとする。 (ⅱ) 提出された書類は、本市において無断使用することはない。 (ⅲ) 虚偽の記載をした者は、当該入札への参加を認めないとともに、市の指名停止措置を行うことがある。 －4－(５)確認申請書は様式１により作成すること。 (６)資格確認資料として、応札物品仕様書を次に従い作成すること。 ５の(７)に係る応札物品仕様書は様式２により作成すること。 本公告で示した仕様書に適合するものとして応札を希望する機器等のメーカー名、製品名、型式、各仕様に対する確認及び具体的内容を記入し、当該物品の仕様等が確認できる資料(カタログ等)を必ず添付して提出すること。 また、資格確認に際し、応札物品に関して説明を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付資料の追加に応じるものとする。 なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。 ７ 入札資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、本市に対して入札参加資格がないと認めた理由について、任意の様式による書面を、通知を受けた日の翌日から起算して５日(閉庁日を除く。 )を経過する日まで(午前９時から午後５時まで(閉庁日及び正午から午後１時までを除く。 )に持参した場合に限り、説明を求めることができる。 なお、説明を求められた場合は、書面を受理した日の翌日から起算して５日(閉庁日を除く。 )以内に、説明を求めた者に対して書面により回答する。 ８ 仕様書に関する質問回答(１)質問については、指定の様式で電子メールにより木津川市建設部指導検査課へ提出すること。 なお、提出した場合は、必ず指導検査課に受領確認の連絡をすること。 (e-mailｱﾄﾞﾚｽ : shido@city.kizugawa.lg.jp)提出期限 令和３年５月１７日(月)から令和３年５月２５日(火)正午まで(２)回答については、令和３年５月２８日(金)までに京都府木津川市ホームページのトップページ「事業者向け」＞「入札・契約情報」から、本案件情報のページ上にて掲載する。 ９ 入札の手続等(１)入札書の提出期限・提出先等ア 提出期限 令和３年６月２３日(水)午後５時(必着)イ 提 出 先 〒６１９－０２８６ 京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課(２)入札の方法ア 入札書及び内訳書は、郵送により提出すること。 －5－イ 郵便の種類は、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法に限る。 ウ 郵送用の封筒には、「議場等Ｗｉ－Ｆｉ環境整備業務 入札書在中」と朱書きすること。 エ 「入札書」と記した封筒には、入札書を入れ、封印等の処理をする。 オ エの封筒及び内訳書を、ウの郵送用の封筒に入れる。 カ 提出された入札書の書き換え、引き換え及び撤回はできないものとする。 (３)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札書に記入する金額は千円止めとし、その表示方法は「××，０００円」とする。 間違って円まで記入した入札書は有効とするが、千円未満は切り捨てるものとする。 (４)内訳書の作成及び提出ア 入札書の提出に併せ、公告時の添付資料を利用して内訳書を作成し、提出すること。 イ 入札書に記載する金額は、内訳書の消費税相当額を除く合計金額に対応するようにすること。 (５)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア ５に掲げる資格のない者の行った入札イ 入札参加資格の確認を受けていない者の行った入札ウ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札エ 入札書の提出期限に遅れて入札書を提出した者の行なった入札オ 本説明書に示した入札に関する条件に違反した入札カ 開札の日時において有効な内訳書を提出しない者の行った入札キ 資格審査申請時に提出した応札物品仕様書(認められたものに限る)に記載した仕様以外の仕様の物品で行なった入札ク 本市により入札参加資格がある旨確認された者であっても、確認の後指名停止処置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において５に掲げる資格のない者の行った入札－6－(６)契約書作成の要否要する。 (７)その他入札の詳細について通知する必要が生じた場合は、参加資格通知時に併せて通知する。 １０ 入札保証金免除する。 １１ 契約保証金免除する。 １２ 開札開札は次に掲げる日時及び場所において、入札参加資格確認業者から入札担当者が抽選により決定し指名した３名の立会いで行う。 ア 開札日時 令和３年６月２４日(木)午後１時３０分からイ 開札場所 木津川市役所４階 会議室４－４１３ 落札者の決定方法税抜予定価格以下で最低の価格により入札した者を落札者とする。 １４ 契約書の作成落札者は、基準契約書Ｃを指導検査課で購入の上、落札決定通知書で指定した日までに作成し提出すること。 １５ 支払条件(１)前払金無(２)部分払無(３)随意契約により締結する予定の有無無１６ 関連情報を入手するための照会窓口京都府木津川市木津南垣外１１０番地９木津川市建設部指導検査課契約検査係 電話番号 ０７７４－７５－１２２４１７ その他(１)入札参加者は、別添の契約書案を熟読し、入札説明書を遵守すること。 (２)確認申請書若しくは資格確認資料に虚偽の記載をした場合は、木津川市の指名停止措－7－置を行うことがある。 (３)本入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。 11.委託業務の名称 議場等Wi‐Fi環境整備業務2.業務履行場所 木津川市役所本庁 5・6階各所議場等Wi‐Fi環境整備業務 仕様書1．調達目的・概要・将来、議員・議会事務局職員がタブレットを導入する際に必要となるインターネット環境を整備することを目的とする。 ・庁舎６階本会議場、庁舎５階(第１委員会室・第２委員会室・全員協議室・会派室(６部屋)・議会事務局・議長室)にWi‐Fi環境が整備できるよう、無線アクセスポイントを設置するものとする。 2．調達日程・各工程において想定するスケジュールは次の通りとする。 (１)設置業務 令和３年８月１０日まで(２)試行運用 令和３年８月１０日～令和３年８月１７日(３)本格運用 令和３年８月１７日3．調達に係る共通事項・木津川市議会において、議会及び議員活動の強化を図るため、議場や委員会室等において、タブレット端末を用いて会議の進行等に関する情報のやり取りを議員と事務局間又は議員間で行うことで会議運営の円滑化を図ることから、使用機種であるiPad(２４台)が同時利用できるような環境設定を行うこと。 ・庁舎内における、行政が使用する無線環境(KYOTOWi-Fi、Japan._Free_Wi-Fi_KYOTO)に障害が出ない環境を設定すること。 ・インターネット回線に関しては「NTT フレッツ光ネクスト」を議会事務局用として引きこんでいるため別途準備は必要無いものとし、会派室に既設のLANケーブルを残しつつ、既存「NTTフレッツ光ネクスト」を使用して通信出来るよう設定、調整を行うこと。 ・無線アクセスポイントはセキュリティーの観点から許可された端末のみ通信可能な設定を行い、無許可の端末は通信不可の設定とすること。 端末情報等は市から提供するものとする。 ・本仕様書に規定する全ての機器を調達する。 ・木津川市と協議の上、設計・設置を行うこと。 その費用については、本調達に含めるものとする。 ・機器仕様(後述)にある全ての設備が正常に稼動・運用できるように設定・納品し、設置後の電波調査をすること。 ・搬入日や工事日等は木津川市担当者、庁舎管理担当課と協議の上、日程調整を行うこと。 ・複数台納入予定の商品については、同一製品・同一型番であること。 ・仕様で示す製品については同等品もしくはそれ以上の性能を有する製品であること。 2・本設備については長期使用を考えており、仕様書に定める機能・条件を満たす製品はメンテナンスの観点から国内メーカー又は修理等窓口、販売代理店が国内に有るメーカーに限定すること。 ・本仕様書の記載の有無に関らず、設置に必要な金具・部材及び運用に必要なケーブル等の備品も提供すること。 ・調達機器等に係る梱包材などついては、導入業者が回収・処分すること。 4．経費・設置に必要な材料費用、搬入費用等の諸経費も含めること。 5．設置概要・搬入日や工事日等の日程に関しては、市と協議の上、事前に工程表などの書類を提出すること。 ・各機器の設置に関しては、すべての仕様書を満たし協議の上、設置すること。 ・導入システムに関する図面・機器仕様・設定情報が記載された完成図書及び操作マニュアルを作成し、市に提出すること。 ・設備の簡易操作マニュアルを別途作成し、市担当者に提出すること。 また、上記のデータに関しても合わせて提出すること。 6．運用について・本件で導入する設備に関して市から求められた場合は本格運用開始前に市担当者の業務に立ち合い、説明も含めた運用支援を行うこと。 ・業務完了後、機器操作等の相談や不具合などの相談は、本業務にて対応することとし、随時無償にて受け入れられる体制を取ること。 また、不具合の連絡が有った際は出来る限り速やかに無償にて現地確認対応が取れる体制であること。 ・修理受付対応時間は平日(月曜日～金曜日)の9時から17時までとする。 ・上記が実現できない場合は、市担当者と協議できるものとする。 ・導入後1年間は保証期間とし、障害が発生した場合の費用は導入業者が負担するものとすること。 ただし、自然災害、又は故意に発生した障害に関してはこの限りではない。 7．管理者への説明・本件で導入する設備に関して市から求められた場合は、操作方法・設置機器の説明等を行うこと。 日程や回数等の詳細は、市担当者と別途協議の上決定すること。 8．機器仕様・各部屋への設置機器については、別紙の「機器一覧表」を参考とすること。 ・設置個所は別紙平面図を参考とすること。 3「機器一覧表」〇機器詳細〇■無線LAN設備機器■①ギガアクセスVPNルーターインタフェースLANポート：4ポートL2スイッチ(10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T, ストレート/クロス自動判別機能)WANポート：1ポート以上(10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T, ストレート/クロス自動判別機能)microSDスロット：1スロット(SDHC対応)USBポート：1ポート(USB 2.0 Type-A, 給電電流:最大500mA, USBメモリ/USBデータ通信端末に対応)メモリFlashROM：32MB(ファームウェア：1組, コンフィグ：5組/履歴機能あり)RAM：256MBスループット最大2.0Bbit/s性能内蔵L2スイッチ機能：ポート分離, LAN分割(ポートベースVLAN), ポートミラーリング閉域網サービス用機能：タグVLAN, IPv6マルチキャスト(MLDv1, MLDv2, MLDプロキシ)タグVLAN：32以上PPPoEセション数：8以上対応回線サービス網：FTTH(光ファイバー), IP-VPN網, 広域イーサネット網, フレッツ・サービス, データコネクト(フレッツ光ネクスト回線)VPNVPN機能：IPsec(VPN機能：NATトラバーサル, XAUTH)＋AES128/256, 3DES, DES(暗号機能：ハードウェア処理)+IKE/IKEv2(メインモード, アグレッシブモード), PPTP(VPN機能)＋RC4(暗号機能), L2TP/IPsec, L2TPv3, L2TPv3/IPsec, IPIPトンネル, マルチポイントトンネル(クライアント)セキュリティー認証機能：RADIUS, PAP/CHAP, MS-CHAP/MS-CHAPv2セキュリティー機能：URLフィルタリング機能(内部データベース参照型), DHCP端末認証機能, Winnyフィルター(Winny Version2 対応), Shareフィルター(Share バージョン1.0 EX2対応), MACアドレスフィルタリング4ファイアウォール機能(IPv4/IPv6静的フィルタリング)：IPアドレス, ポート, プロトコル (Established, TCPフラグ有り), FQDN, ソース/デスティネイション, LAN側/WAN側のIN/OUTに適用ファイアウォール機能(IPv4/IPv6動的フィルタリング)：基本アプリケーション(TCP, UDP), 応用アプリケーション(FTP, TFTP, DNS, WWW, SMTP, POP3,TELNET), 自由定義, LAN側/WAN側のIN/OUTに適用ファイアウォール機能(IDS：IPv4不正アクセス検知)：LAN側/WAN側のIN/OUTに適用, IPヘッダー, IPオプションヘッダー, ICMP/UDP/TCP/FTPなどのカテゴリーで不正アクセスを検出可能, 不正アクセス検知メール通知機能管理・設定管理プロトコル：SNMP(v1, v2c, v3)統計管理機能：ダッシュボード機能(システム情報, リソース情報, インタフェース情報, トラフィック情報, プロバイダー接続状態, VPN接続状態, NATセッション数, ファストパス フロー数, 動的フィルターセッション数, URLのキーワードチェック統計, 不正アクセス検知履歴, SYSLOG)プログラム管理：コンフィグ多重(履歴機能), DOWNLOADボタン/Web GUI/TFTP/SFTP/SCP/外部メモリ(microSD, USBメモリ)からのリビジョンアップ, 外部メモリ(microSD, USBメモリ)に保存されたファームウェア/コンフィグの優先起動ログ記憶容量：最大10,000行GUIの推奨ブラウザー：Windows： Internet Explorer 11, Google Chrome, Mozilla FireFox, Edge、macOS： Safari、 iOS： Safari 7.0ハードウェア動作環境条件：周囲温度0〜50℃, 周囲湿度15〜80%(結露しないこと)電源：AC100～240V(50/60Hz), 電源内蔵, 電源コンセントはAC100Vの形状とすること,外形寸法：250(幅)×200(奥行)mm×50(高さ)mm 以内質量：1500g以内保守・5年間の先出しセンドバック保守を見込むこと。 ・法人対応モデルであること。 ・保守対応は平日9時から17時まで対応可能とする。 ②PoEスイッチングHUB接続方式：10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T, ストレート/クロス自動判別機能最大パケット転送能力：12.0Mpps 以上ポート数：10 ポート以上適合ケーブル：1000BASE-T UTP カテゴリー5e 以上5PoE 仕様：IEEE802.3af/at(PoE+)準拠PoE 対応ポート数：10 ポート以上とし、指定する全ての無線アクセスポイントをまかなえること。 PoE 給電能力：at 規格:31.5W/1 ポート(最大)、af 規格:15.4W/1ポート(最大)合計 123.2Wまで消費電力：200W 以内省電力機能：IEEE 802.3az 対応電源：コンセントはAC100Vの形状とすること外形寸法：300(幅)×200(奥行)×50(高さ)mm 以内質量：1500ｇ以内動作環境条件：周囲温度 0℃～50℃ 周囲湿度 10%～90% (結露しないこと)保守 ・5年間の先出しセンドバック保守を見込むこと。 ・法人対応モデルであること。 ・保守対応は平日9時から17時まで対応可能とする。 法令対応：EU RoHS 指令準拠(10 物質)③無線アクセスポイント・IEEE802.11a/b/g/n/ac に対応していること。 ・最大端末 Association 数は RADIUS 当たり 256 台以上であること。 ・2.4GHz 帯および 5GHz 帯を同時利用できる機能を有していること。 ・②PoEスイッチングHUBからのPoE受電を可能とすること。 ・IEEE 802.11n 高スループット(HT)は、HT20/40 に対応していること。 ・IEEE 802.11ac 超高速スループット(VHT)は、VHT20/40/80 に対応していること。 ・10/100/1000BASE-T の有線ポートを 1 つ以上有していること。 ・システムステータス(通電状態)と無線ステータスを示すそれぞれ独立した LED を有していること。 ・アクセスポイント単体の寸法は 200mm (幅) x 200mm (奥行) x 80mm (高さ) 以内であること。 ・リセットボタンを有し、工場出荷時設定にリセットが可能なこと。 ・設定の Web UI は日本語に対応していること。 ・DHCP サーバの機能を有すること。 また AP が DCHP サーバとして動作する場合も、AP 間のローミングをサポートすること。 ・接続済端末に対しても負荷分散機能が働く仕組みを有していること。 ・端末が利用しているアプリケーションをグラフィカルに可視化し、通信制御が可能であること。 ・接続端末にロールを割当て、ロール毎にアクセス制御ができるファイアウォール機能を内蔵していること。 ・DHCP Fingerprint を使った端末種別を識別する機能を有し、端末種別に応じたアクセス制御を実現する機能を有していること。 ・暗号方式は WEP(64／128bit)、TKIP、AES の対応とすること。 6・内蔵の RADIUS 機能が EAP-TLS に対応していること。 ・無線フレームをキャプチャする機能を有していること。 ・スペクトラムアナライザ機能を有していること。 ・アンテナ(内蔵および外付け)は必要に応じて設置することとし、ビーム幅 360 度、垂直180 度とする。 ・接続については、MAC アドレス認証を有すること。 ・SSID(16)のステルス設定が可能なこと。 ・動作環境条件周囲温度 0℃～50℃ 周囲湿度 10%～90% (結露しないこと)電源：コンセントはAC100Vの形状とすること質量：500ｇ以内最大消費電力／皮相電力：12W／20VA(2.4GHz／5GHz 同時利用時)・5年間の先出しセンドバック保守を見込むこと。 ・法人対応モデルであること。 ・保守対応は平日9時から17時まで対応可能とする。 ・壁面取付け金具を使用して市指定の設置場所に取付けできること。 9．施工について・工事を行う1か月前には、工程表を提出すること。 ・工事の際には、庁舎内における通常業務に支障が出ないようにすること。 ・配線は基本的には天井内や壁内に隠蔽するものとするが、隠蔽が難しい場合はモール等で隠蔽しても構わない。 ・工事の際に出た梱包材やゴミについては、全て持ち帰ること。 10．その他・作業終了後に速やかに完成図書1部を提出すること。 ※現場の状況を施工前(材料検収)・施工中・施工後と写真を添付すること・当仕様書に定めのない事項については、市担当者と協議の上決定すること。 ・本案件にて得た情報については、本案件を遂行する目的でのみ使用し外部に漏洩してはならない。 本案件終了後も同等とする。 ・本システム(機器・ソフトウエア等全般)の中でユーザー登録などの必要があれば市役所の指示のもと登録すること。 ・簡易操作マニュアルを作成し、ラミネート加工を行い市担当者に提出すること。