令和6年度 諏訪市公共下水道事業計画変更業務委託

令和6年度 諏訪市公共下水道事業計画変更業務委託 諏訪市公営企業公告第42号令和6年8月1日 (諏訪市公営企業管理者) 諏訪市長 金子 ゆかり1.入札対象業務業 務 名業 務 場 所業 務 概 要諏訪市公共下水道事業計画変更業務委託 一式履 行 期 間2.入札に参加できる者の条件(5)諏訪市公営企業事後審査型一般競争入札実施要綱第2条において準用する諏訪市事後審査型一般競争入札実施要綱第4条に規定する入札参加資格の条件を満たしていること。 事後審査型一般競争入札の執行について 諏訪市公営企業が発注する業務について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告します。 令和６年度 諏訪市公共下水道事業計画変更業務委託諏訪市 全域契約締結の日 から 令和7年3月17日 令和４・５・６年度諏訪市入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札決定日まで」すべて満たしている者。 (1)長野県内に、諏訪市入札参加資格者名簿に登録された本店又は支店等の事業所(建設コンサルタント「下水道」部門の入札参加資格を有するものに限る。 )を有すること。 (2)本件入札公告日から起算して過去１０か年の間に、長野県内の地方公共団体(公営企業を含む。 )が発注した、同種業務の元請履行実績(入札公告日において完了しているものに限る。 )を有すること。 (3)本業務の管理技術者及び照査技術者として、委託仕様書1.9(2)及び(3)に記載した要件を満たす者を配置することができること。 (4)(3)の技術者は、本件入札参加申請日以前に、入札参加者と直接的かつ恒常的雇用関係を有していること。 3.入札の日程等入札手続き等からからまでからからまで開 札 日 時 ・ 場 所入札参加資格確認申請書提出について落 札 者 の 決 定 等入 札 結 果 の 公 表4.入札事項等最低制限価格制度低入札価格調査制度入 札 保 証 金契 約 保 証 金前 金 払部 分 払入 札 執 行 回 数業 務 費 内 訳 書5.その他の事項6.提出先及び問い合わせ先 諏訪市役所 企画部財政課(本庁3階) ℡0266-52-4141 内線313期間・期日等 場所・留意事項等入札参加申請受付令和6年8月1日(木) ・提出書類は「事後審査型一般競争入札参加申請書(様式第1号)」とする。 ・諏訪市役所企画部財政課へ持参するか、又は期日までに郵送により提出すること(必着)。 令和6年8月8日(木)まで午後3時設計図書等の閲覧入 手 等令和6年8月1日(木)諏訪市公式ホームページ https://www.city.suwa.lg.jp令和6年8月26日(月)設計図書等に関する質 問 受 付令和6年8月1日(木) ・質問書様式は自由(具体的に記載することとし、社印及び社判(代表者印)を押印すること)。 ・諏訪市役所企画部財政課へ持参するか、又は期日までに郵送により提出すること(必着)。 令和6年8月8日(木)まで午後3時適用あり回 答 閲 覧 期 間令和6年8月13日(火)諏訪市公式ホームページ https://www.city.suwa.lg.jp令和6年8月26日(月)入札日時・場所令和6年8月27日(火)諏訪市役所 502会議室(本庁5階)午前9時00分入札日時・場所に同じ・提出書類は「事後審査型一般競争入札入札参加資格要件確認書類(様式第2号～第4号)」とする。 ・落札候補者となった日から2日以内(閉庁日を除く。 )に提出すること。 ・提出場所 諏訪市役所 企画部財政課 (本庁3階)・落札者の決定は、原則として、確認書類が提出された日から起算して2日(閉庁日を除く。 )以内に行うものとする。 ・落札者を決定したときは、直ちに落札者に対し電話等で通知する。 ・入札参加資格がないと認められた場合は、文書により通知する。 ・入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から4日以内に市長に対して文書により、その理由について説明を求めることができる。 ・説明を求めた者に対しては、文書により回答する。 契約を締結した後、諏訪市役所企画部財政課にて公表する。 (注意)上記申請又は閲覧等の受付時間は、定めがある場合を除き、諏訪市の休日を定める条例(平成元年条例第34号)第1条に規定する市の休日を除く、午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までを除く。 )とする。 必ず持参すること。 必要に応じて提出を求める。 (1)「諏訪市公営企業事後審査型一般競争入札実施要綱」「諏訪市公営企業最低制限価格制度実 施要綱」「入札心得」を熟読のうえ、ご参加ください。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した 金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価 格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (3)初回の入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、当該入札に係る落札者がいない場合 における再度の入札に参加できないものとします。 適用なし免除契約額の100分の10以上の金銭的保証適用あり適用あり入札回数 2回 見積回数 2回 市 長副市長部 長課 長専 決係 長精算者設計者設 計 大 要完成年月日 令和7年3月17日契約保証方法委託設計用紙 諏 訪 市令和 ６ 年度 諏訪市公共下水道事業計画変更業務委託 設計書諏訪市全域契約方法諏訪市公共下水道事業計画変更業務委託 一式委託期間日間着手年月日 契約締結の日起 工 理 由金税込円也内 訳 明 細 書Ｎｏ 名 称 単 位 数 量 単 価 金 額 摘要Ⅰ 直接人件費 式 1.0Ⅱ 直接経費 式 1.0Ⅲ その他原価 式 1.0Ⅳ 一般管理費 式 1.0小計業務価格消費税等相当額合計本 委 託 費 内 訳 書第1号内訳書直接人件費Ｎｏ 名 称 単 位 数 量 単 価 金 額 摘要1 下水道法による事業計画業務 式 1.02 都市計画事業認可申請図書作成業務 式 1.0小計合 計第2号内訳書直接経費Ｎｏ 名 称 単 位 数 量 単 価 金 額 摘要1 印刷製本費 式 1.02 旅費交通費 式 1.03 電子成果品作成費 式 1.0小計合 計Ｎｏ．1直接人件費内訳書①区分 単 位 数 量 単 価 金 額 摘要１) 下水道法による事業計画業務(1)基本作業の確認技師長 人主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人(2)基礎調査技師長 人主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人技術員 人名 称 ・ 規 格 な どＮｏ．2区分 単 位 数 量 単 価 金 額 摘要(3)基本事項の検討技師長 人主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人技術員 人(4)汚水管渠計画技師長 人主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人技術員 人名 称 ・ 規 格 な どＮｏ．3区分 単 位 数 量 単 価 金 額 摘要(5)財政計画の策定技師長 人主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人技術員 人(6)主要な施設の設置及び機能 維持に関する中長期的な方針技師長 人主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人名 称 ・ 規 格 な どＮｏ．4区分 単 位 数 量 単 価 金 額 摘要(7)提出図書の作成技師長 人主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人技術員 人(8)計画協議技師長 人主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人小 計合 計名 称 ・ 規 格 な どＮｏ．1直接人件費内訳書②区分 単 位 数 量 単 価 金 額 摘要２)(1)基本事項の打合せ主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人(2)計画図主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人技術員 人(3)申請書主任技師 人技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人都市計画事業計画認可申請図書作成業務名 称 ・ 規 格 な どＮｏ．2区分 単 位 数 量 単 価 金 額 摘要(4)参考図書技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人技術員 人(5)まとめと照査主任技師 人技師(A) 人技術員 人小 計合 計名 称 ・ 規 格 な ど委 託 仕 様 書委託名令和6年度諏訪市公共下水道事業計画変更業務委託委託場所諏訪市 全域諏訪市水道局〔１〕一般仕様書第１章 総 則1.1 業務の目的本委託業務(以下「業務」という。 )は、諏訪市において、公共下水道事業を施行するに当り、特記仕様書に示す事項につき下水道に関する基本計画及び都市計画法第14条に規定する都市計画の図書を作成することを目的とする。 また、下水道法第 4 条に規定する事業計画を定めるのに必要な図書及び、都市計画法第60条に規定する事業計画の変更を定めるのに必要な図書を作成することを目的とする。 1.2 一般仕様書の適用業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。 ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。 1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受託者の負担とする。 1.4 法令等の遵守受託者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。 1.5 中立性の保持受託者は、常にコンサルタントとしての中立性を堅持するように努めなければならない。 1.6 秘密の保持受託者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 1.7 公益確保の義務受託者は、業務を行うに当っては公益の安全、環境その他の公益を害することの無いように努めなければならない。 1.8 提出図書受託者は、業務の着手及び完了に当って諏訪市の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。 (イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届 (ニ)職務分担表 (ホ)完了届(ヘ)納品書 (ト)業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度、承諾を受けるものとする。 1.9 管理技術者及び技術者(１)受託者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者配置しなければならない。 (２)管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道))、技術士(下水道)又は下水道法に規定された資格を有する者とし、業務の全般に渡り技術的管理を行わなければならない。 また、平成29年４月1日以降に長野県内の自治体で発注された同種業務の実績を5件以上保有していること。 (３)照査技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道))を有する者とし、基本条件の確認・内容、検討方法及び検討内容など業務全般にわたり遺漏なき照査を行い、業務の高い質を確保することに努めなければならない。 また、平成29年４月1日以降に長野県内の自治体で発注された業務の実績を5件以上保有していること。 (４)受託者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。 1.10 工程管理受託者は、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。 1.11 審査(１)受託者は、業務完了後に諏訪市の審査を受けなければならない。 (２)業務完了後において、明らかに受託者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受託者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。 1.12 引渡し業務の審査に合格後、本仕様書に指定された提出図書一式を納品し、諏訪市の検査員の検査をもって、業務の完了とする。 1.13 関係官公庁等との協議受託者は、関係官公庁等との協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当り、この内容を遅滞なく報告しなければならない。 1.14 参考資料の貸与諏訪市は、業務に必要な関係資料等を所定の手続きによって貸与する。 1.15 参考文献等の明記業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。 1.16 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受託者の申請による。 1.17 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、諏訪市、受託者の協議によるものとする。 第２章 図書の作成2.1 一般的事項受託者は、図書の作成に当り、他の都市計画との関連性について考慮し、問題点及び疑義等が生じたときは遅滞なく打合せを行うものとする。 2.2 業務の手順(１)業務は、十分な協議打合せの後、施行するものとする。 (２)管理技術者は、主要な打合せには必ず出席しなければならない。 (３)打合せには議事録をとり、内容を明確にして提出しなければならない。 2.3 図書の作成受託者は、諏訪市より提供された資料、受託者が調査した事項及び関係者の打合せ結果等を十分検討した後、関係法令を遵守して作成するものとする。 2.4 まとめと照査作業項目における方針の確定・確認ならびに作業内容の照査を行う。 第３章 提出図書3.1.1 下水道法による事業計画業務(１)事業計画申請図書(イ)事業計画書 Ａ４製本 30部(ロ)事業計画説明書 Ａ４製本 30部(ハ)下水道計画一般図(汚水)(縮尺1/10,000程度) 5部(ニ)主要な管渠の区画割施設平面図(汚水)(縮尺1/2,500程度) 5部(ホ)主要な管渠の縦断面図(汚水)(縮尺横1/2,500程度，縦1/100程度) 5部(へ)主要な管渠の流量計算書 5部(２)その他参考図書(３)打合せ議事録(４)電子成果品一式3.1.2 都市計画事業認可申請図書作成業務(１)事業認可申請図書(イ)申請書 Ａ４製本 5部(ロ)計画書 Ａ４製本 5部(ハ)資金計画書 Ａ４製本 5部(ニ)事業地を表示する図面 5部(ホ)その他参考図書 5部(２)打合せ議事録(３)電子成果品一式第４章 参考図書4.1 参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。 １．下水道事業の手引き(日本水道新聞社)２．下水道計画の手引き(全国建設研修センター)３．持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル(国土交通省，農林水産省，環境省)４．流域別下水道整備総合計画調査指針と解説(国土交通省)５．下水道施設計画･設計指針と解説(日本下水道協会)６．下水道維持管理指針(日本下水道協会)７．小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)８．下水道事業コスト構造改善プログラム(国土交通省)９．下水道事業における費用効果分析マニュアル(国土交通省)10．バイオソリッド利活用基本計画(下水汚泥処理総合計画)策定マニュアル (日本下水道協会)11．新都市計画の手続(都市計画協会)〔２〕特記仕様書１．特記仕様書の適用範囲この仕様書は、「一般仕様書」第１章1.1、1.2に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は前記一般仕様書によるものとする。 ２．業務の目的本市の下水道事業は、諏訪湖をはじめとした公共水域の汚濁防止と快適な生活環境の整備を図ることを目的に、昭和48年度から事業を開始した。 昭和 54 年 10 月には下水道の仕様が市内の一部地域で開始され、以降、急ピッチで整備を推進してきた。 平成27年度末には下水道事業計画区域内普及率は99.1%に達し、市内のほぼ全域で下水道が使用できる状況となった。 本業務は、公共下水道の接続点の変更、併せて事業施行期間が令和7年3月31日までとなっていることから、事業施行期間の延伸に伴うものである。 ３．業務の内容業務の内容は、別紙に示す業務内容及びその他特記事項に示す作業を行う。 (1)下水道法による事業計画業務(2)都市計画事業認可申請図書作成業務＜対象範囲＞流域関連公共下水道(汚水のみ)面積(既計画)：下水道法事業計画 汚水 1779.0ha都市計画法事業計画 汚水1779.0 ha測量 なし＜変更内容＞・接続点の変更(2箇所)・事業計画における施行期間延伸・雨水については変更なし４．その他特記事項〔下水道法による事業計画業務について〕・事業施行期間及び事業計画値については、上位計画である「諏訪湖流域下水道事業計画」との整合を踏まえ、長野県と協議・調整を行ったうえで設定すること。 なお、長野県との各種計画値の調整を令和6年8月までに行うことを想定している。 ・主要な施設の設置及び機能維持に関する中長期的な方針については、最新実績等を踏まえた監督者が提示する記載内容、設定値に時点修正を行うこと。 ・雨水計画に対する変更は見込まないが、申請に必要な図書(計画一般図等)を添付すること。 〔都市計画事業認可申請図書作成業務について〕・下水道法事業計画の作業方針との整合を図り、適切な都市計画法事業認可申請図書を作成すること。 下水道法による事業計画業務 業務内容作 業 項 目作 業 内 容区分 作業の範囲１．基本作業の確認 基本事項の確認及び要望事項の打合せ全体計画一般，財政状況，事業計画の作業スケジュール等，事業の目標年次，計画区域(区域外流入の有無)２．基礎調査２－１ 関係計画の資料収集・整理２－２ 下水道整備・維持管理状況の確認２－３ まとめと照査流域別下水道整備総合計画，下水道全体計画，事業計画，都道府県構想，下水道総合地震対策計画，経営計画，ストックマネジメント計画 等汚水処理普及状況，浸水被害対策状況 等「基礎調査」における方針の確定・確認と作業内容の照査３．基本事項の検討３－１ 事業計画区域及び計画フレームの設定３－２ 計画汚水量、汚濁負荷量の算定３－３ まとめと照査事業計画区域・分区の設定，計画処理人口・計画観光人口等の設定汚水量，汚濁負荷量原単位の検討計画汚水量，汚濁負荷量の算定計画流入・放流水質の決定作業項目における方針の確定・確認と照査全体計画の計画値に基づき，事業計画目標年次の区域内計画値推定全体計画の計画値に基づき，事業計画目標年次の家庭汚水，観光汚水，工場排水の汚水量及び汚濁負荷量原単位の設定事業計画目標年次の発生源別日平均，日最大，時間最大汚水量及びＢＯＤ，ＳＳ汚濁負荷量の算定汚水量及び汚濁負荷量の地区，分区への配分，事業計画目標年次の流入水質及び放流水質の決定(ＢＯＤ，ＳＳ)「基本事項の検討」における方針の確定・確認と作業内容の照査４.汚水管きょ計画４－１ 幹線管きょ縦断面図作成４－２ 幹線管きょの施設平面図作成(拡大区域)４－３ 幹線管きょの流量計算表作成４－４ 下水道計画一般主要な管きょ(20ヘクタール以上)の縦断，幹線の名称，管きょ記号，各区間の距離，地盤高，管きょの形状，寸法，勾配，管底高等の記入主要な管きょ(20ヘクタール以上)の施設平面，処理区の名称，幹線の名称，管きょ記号，各区画の距離，管きょの形状，寸法，勾配,点検を行うためのマンホールの位置の記入主要な管きょ(20ヘクタール以上)の管きょ記号，排水面積，管きょ延長，その他水量，汚水流出量，管きょの形状，寸法，勾配，地盤高，管底高等の記入全体計画区域，処理区，計画区域，分区界，図作成４－５ 関連管理者協議用図書作成４－６ まとめと照査管理者との協議用図書の作成作業項目における方針の確定・確認と照査幹線ルート，ポンプ場，処理場の位置及び各名称，水質環境基準の類型，類型区間の範囲，水質基準点の位置等の記入「汚水管きょ計画」における方針の確定・確認と作業内容の照査位置図，平面図，縦横断面図等の作成「汚水管きょ計画」における方針の確定・確認と作業内容の照査５．財政計画の策定５－１ 年度別整備計画５－２ 年度別事業費の算出５－３ 財源計画５－４ 下水道使用料等の見通し５－５ まとめと照査段階的建設計画の策定作業項目における方針の確定・確認と照査管きょ、ポンプ場の年度別建設計画各年度毎の事業費、維持管理費の整理各年度毎の事業費、維持管理費に対する財源の整理接続率及び有収率向上の取り組みと見通しの整理「財政計画の策定」における方針の確定･確認と作業内容の照査６. 主要な施設の設置及び機能維持に関する中長期的な方針６－１ 施設の設置に関する方針６－２ 施設の機能の維持に関する方針６－３ まとめと照査主要な施策ごとの整備水準，事業の重点化・効率化の方針，中長期目標を達成するための主要な事業主要な施設に係る主な措置，劣化・損傷を把握するための点検・調査の計画，診断結果を踏まえた修繕・改築の判断基準，改築事業の概要，施設の長期的な改築の需要見通し作業項目における方針の確定・確認と照査「基礎調査」で整理した内容を反映し，施設の設置に関する方針を整理「基礎調査」で整理した内容を反映し，施設の機能維持に関する方針を整理「主要な施設の設置及び機能維持に関する中長期的な方針」における方針の確定・確認と作業内容の照査７．提出図書の作成７－１ 事業計画書７－２ 事業計画説明書予定処理区域調書の作成予定排水区域調書の作成吐口調書の作成管きょ調書の作成ポンプ施設調書の作成雨水汚水，雨水汚水下水道法施行令第４条の内容に準じて作７－３ 提出図面まとめ７－４ その他参考図書まとめ７－５ まとめと照査打合せ議事録の作成作業項目における方針の確定・確認と照査成「提出図書の作成」における方針の確定･確認と作業内容の照査８.設計協議 諏訪市との設計協議都市計画事業認可申請図書作成業務 業務内容作 業 項 目作 業 内 容区分 作業の範囲１．基本事項の打合せ 要望事項の打合せ事業認可作業方針打合せ要望事項の内容把握事業認可のスケジュール，認可区域面積，目標年次，整備計画，財政計画等の打合せ２．計画図 事業地を表示する図面の作成位置図主要な管きょの平面図縮尺1/25,000程度 白焼き着色白焼き３．申請書 申請書の作成計画書の作成計画書理由書資金計画書の作成下水道事業計画認可通知書の写等の作成ワープロ・コピーワープロ・コピーワープロ・コピー４．参考図書 事業経緯概要調書等の作成 ワープロ・コピー５．まとめと照査作業項目における方針の確定・確認と照査「都市計画事業認可申請図書の作成」における方針の確定・確認と作業内容の照査