偏光顕微鏡および顕微鏡デジタルカメラの導入について【電子入札対象案件】

偏光顕微鏡および顕微鏡デジタルカメラの導入について【電子入札対象案件】 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年８月１日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 エネルギー事業本部副本部長 山本晃司１．競争入札に付する事項(１)件名 偏光顕微鏡および顕微鏡デジタルカメラの導入について【電子入札対象案件】(２)仕様 偏光顕微鏡および顕微鏡デジタルカメラ 1式詳細は、下記４．(２)入札説明書のとおり。 (３)納品期限 令和６年１１月３０日(４)納品場所 〒261-0025 千葉県千葉市美浜区浜田一丁目２番２号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構技術センター １階エネルギー事業本部 技術部 探査技術課(５)入札方法一般競争入札入札金額は、調達物品の総額を記載すること。 なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 尚、本件は、電子入札システムを利用した入開札手続きにより行う。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記すべての条件を満たす者について競争に参加する資格を付与するものとする。 (１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「当機構」という)の「競争参加者の資格に関する公示」の「３．競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (２)国(中央省庁)の「各府省等における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(全省庁統一資格)」による令和０４・０５・０６年度における物品の製造・販売等に係る一般競争参加者のうち、「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされている者又は一般競争入札申請書提出期日までに同資格を取得することができる者であること。 (３)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (４)電子入札システムを利用するための利用者登録をしている者であること。 (電子入札システムへの参加については、当機構ホームページをご参照ください。 )(５)下記４．(２)における入札説明書の交付を受けた者。 (６)本公告に示した借入物件を納入・保守できることを証明するため、下記①～③の書類(詳細は入札説明書参照)を別途指定する日までに下記４．(１)の場所に提出の上、当機構担当職員より認められた者。 提出方法は、下記４．(２)の入札説明書による。 ①納入機器リスト(機種・台数)②選定した機器の仕様を満たすことを証明する書類カタログ等、機能証明書の該当箇所にマーカーしたものを添付すること③調達物品の保守連絡先リスト障害発生時の保守連絡先(電話番号、メールアドレス等)及び保守対応可能時間等が記載されたリスト３． 一般競争入札参加の申し出一般競争入札に参加しようとする者は、下記４．(２)の入札説明書の交付を受けた上で、下記の提出期限及び提出方法により証明書等を提出すること。 競争に参加する者に必要な資格等について確認を行い、上記２．(１)から(６)に該当する者に限り入札参加の対象とする。 提出期限：令和６年８月２８日(水) １５時００分提出方法：「一般競争入札参加申請書」及び「資格審査結果通知書の写し」を電子入札システムにより提出。 (その他関係書類は郵送も可。 ただし、提出期限に必着のこと。 )確認方法：電子入札システムにより通知４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問合せ先〒261-0025千葉県千葉市美浜区浜田一丁目２番２号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 技術センターエネルギー事業本部 管理・研修部 管理課担当：河野又は石打 E-mail:trc-nyuusatsu609@jogmec.go.jp(ただし、仕様に関する問い合わせのみ、技術部 探査技術課 今井が受付)(２)入札説明書の交付方法入札参加希望者に、上記(１)において本公告の日から令和６年８月２１日(水)までの間電子メール又は手交にて配付する。 (交付時間：平日の10:00～12:00、13:30～17:00)(３)入札説明会の開催の有無無し(４)入札書の提出期限令和6年８月３０日(金)１０時００分(５)証明書類等の提出方法詳細は入札説明書による。 (６)開札の日時及び場所令和６年８月３０日(金)１０時０５分〒261-0025 千葉県千葉市美浜区浜田一丁目２番２号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 技術センター※本件は電子入札対象案件となるため、原則として入札時の来訪は不要。 ５．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除６．その他必要な事項(１)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (２)契約書作成の要否要(３)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。 (４)手続きにおける交渉の有無無(５)電子入札システムに障害等が発生した場合に、入開札手続きを変更することがある。 ○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以上 仕様書1. 件名偏光顕微鏡および顕微鏡デジタルカメラの導入2. 調達物品および構成内容数量：一式・偏光顕微鏡：ニコン製LV100ND POL、もしくは同等の性能を有するもの・顕微鏡デジタルカメラ及びコントロール用タブレットPC3. 調達物品の仕様(１) 偏光顕微鏡・ 接眼レンズは10x、15ｘであること。 15ｘには、接眼ミクロメーター(100等分)水平目盛りを装着すること・ 鏡筒は、偏光顕微鏡用三眼鏡筒であり、カメラアダプターをCマウントであること・ ステージは、標本ホルダー付きの角型右ハンドルステージであること・ 対物レンズレボルバーは、対物レンズを同時に5本以上取り付け可能であり、全ての対物レンズで心出し機構を備えていること・ 対物レンズは、アクロマート系10x、20x、40xを備えていること・ 対物レンズの 100x は油浸対物レンズであり、ブランアポクロマート100x/1.45oilであること・ 透過照明系は、高品品質なデジタル画像の取得可能な視野周辺まで照明むらのない、鮮明な干渉色観察が可能なフライアイレンズ内蔵であること。 ・ 対物ミクロメーターを備えていること・ コンデンサーは、アクロマチック・アプラナートコンデンサー(開口数1.40)を備えていること・ ポラライザーは、偏光顕微鏡用のものを備えていること・ アナライザーは、ダイヤル回転式であり、最小読み取り確度 0.1 度であること(２) 写真撮影装置・ デジタルカメラは、カラーカメラであること・ 有効画素数は、2880×2048画素以上であること・ デジタルカメラの取り付け規格は、Cマウントであること(３) 設置条件・ 原則として各機器の搬入、据付、接続、試運転調整等の一切の作業を行い、費用は本調達に含むこと・ 導入時の作業日程と体制を提示し、本機構と協議の上、その指示に従うこと。 ・ 導入については業務に支障がないように配慮し、計画的に行うこと。 また本機構施設に損傷を与えないように十分な注意を払うとともに、必要があれば納入経路に養生を施すこと。 ・ 導入の際には供給者が必ず立ち会うこと。 万が一、本機構建物・施設等に損傷を与えた場合は落札者の責任において原状回復すること・ 設置場所は本機構が指定する場所に設置すること(４) その他・ 提案する機器及びソフトウェアは、原則として入札時に商品化されていること・ 入札時点で商品化されていない機器又はソフトウェアによって応札する場合には、技術的要件を満たすことが可能な旨の説明書、開発計画書、納入期限までに間に合うことの根拠を十分に説明できる資料及び証明書等を提出すること・ 提案に際しては、提案する内容が本仕様書の要求要件をどのように満たすか、又はどのように実現するかを、要求要件ごとに具体的にかつわかりやすく記載すること・ 提供された資料等が不明確な場合、技術的要件を満たしていないものとみなす・ 提出資料等に関する照会先を明記すること・ 提出された内容等についてヒアリングを行う場合がある・ 設置機器の日本語操作マニュアルを印刷物の形態で１式以上用意すること。 また、導入後本機構が指定する日時、場所で関係者に機器取り扱い説明を行うこと・ 納入検査確認後1年間は、通常の使用により故障した場合の無償修理に応じること。 ・ 機器細部の寸法、形状、色、付属品等の設置場所及びこの仕様に定めがないことなどについては、担当者と協議の上、決定すること以上