上下中学校グラウンド改修工事
期限情報:
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発注機関
地域
広島県
公開日
2024年08月02日
提出期限
未指定
案件概要
上下中学校グラウンド改修工事
入 札 公 告1 上下中学校グラウンド改修工事2 3 上下町4 土木一式工事5 掘削工 V=820㎡、混合土グラウンド舗装 A=8240㎡、付帯施設工 一式6 契約締結日の翌日から7 8 無9 有10 入札参加資格要件 別紙「共通公告」1(1)~(9)の要件のほか次に掲げる要件を全て満たしていること。
① ② ③・⑥ ⑧11 設計図書等① ②12 開札までの日程①(FAX又は持参により提出すること。
)③ 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと⑤13 資格要件確認書類① ② ③ ④ ⑤1415 問い合わせ先 広島県府中市役所 建設部 監理課 TEL:0847-44-9163 FAX:0847-46-1535ホームページ http://www.city.fuchu.hiroshima.jp公告管理番号 府監公告06-52 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。
また、各項に掲げるもののほか、府中市建設工事条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項(以下「共通公告」という。
)によるものとする。
令和6年8月2日広島県府中市長 小 野 申 人工事名令和5・6年度府中市建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種土木一式工事工事場所 府中市建設工事の種類工事概要工事期間 令和7年3月31日(月)まで(検査に係る日数14日間を含む。
)予定価格 37,071,000 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。
)最低制限価格低入札調査基準価格建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の許可(特定建設業許可)の要否否対象工事に係る業種について、当市と契約権限を有する営業所等の所在地問わないものとする④ 令和5・6年度認定等級(格付)又は入札参加資格申請時の経営事項審査総合評定値及び年平均完成工事高[認定等級] [総合評定値] [年平均完成工事高]土木一式工事 1000点以上 予定価格(税抜)以上⑤ 元請施工実績(共同企業体としての施工実績は、出資率が20%以上のものに限る。
) 平成21年度以降に次に掲げる工事の施工実績を有する者。
国又は地方公共団体が発注した運動施設、学校等のグラウンド整備工事確認(閲覧)方法 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと配置技術者の元請施工経験等(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。
)・この工事に必要な資格を有する主任(監理)技術者を施工現場に配置でき ること。
(請負額が4,000万円を超える場合は専任配置とすること)・「登録運動施設基幹技能者」の認定を受けている者。
⑦対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者対象工事に係る設計業務等の受託者―その他確認(閲覧)期間 公告の日から 令和6年8月22日(木)まで質問書提出期限 令和6年8月8日(木)午後4時 (提出期限後の質問は受け付けない。
)② 質問書提出先府中市建設部監理課 FAX0847-46-1535資格要件確認書類提出書質問回答期限及び方法 令和6年8月19日(月)④ 入札書及び工事費内訳書受付期間令和6年8月23日(金)午前9時から令和6年8月26日(月)午後4時まで開札日時及び場所 令和6年8月27日(火) 午前9時05分 建設部監理課 落札候補者には、電子入札システムで「資格要件確認書類提出依頼書」を送付するので、開札日の翌日(市の休日を除く。
)正午までに資格要件確認書類を電子入札システムで提出すること。
その他 経営事項審査総合評定値通知書の写し(有効期限内で最新のもの)その他 この工事は、低入札価格調査の対象工事である。
調査基準価格の算出基準、低入札時の調査、契約する場合の措置などは、府中市ホームページ、入札・契約制度内「府中市低入札価格調査制度運営要綱」「府中市低入札価格調査制度事務取扱要領」を参照すること。
なお、調査基準価格は10万円単位での切り上げ(算定式による算出額が予定価格の92%を超える場合を除く)となる。
誓約書建設工事施工実績調書工事内容を記載し、工事内容が確認できるものの写しを添付すること。
(府中市発注工事又は「コリンズ・テクリス検索システム」により要件が確認できる工事の場合は添付資料を省略できる。
)技術者の資格・工事経験調書 10⑥に掲げる資格を確認できるものの写しを添付すること。
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)を使用して入札を行うこと。
(事務取扱は、府中市電子入札実施要領(以下「要領」という。
)による。
) ただし、要領第4条第2項の規定に該当する場合は、同条項の定めに従い承認を得て、書面による入札を行うことができる。
2 入札保証金免除する。
3 契約保証金(1)契約の保証を必要とする場合契約保証金の額は、請負代金額の10分の1以上(低価格入札による請負契約の場合は請負代金額の10分の3以上)の額を契約時に納付すること。
ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(2)契約の保証を必要としない場合契約者が過去2年間に市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認める場合は、予定価格が300万円未満の工事について免除する。
4 入札書の提出方法(1)指定した入札書受付期間に電子入札システムを使用して3桁のくじ番号を記載した入札書を提出すること。
要領で定める手続により書面参加に変更した者は、指定した入札書受付期間に代表者印(届出済代理人の場合は受任者印)を押印し、3桁のくじ番号を記載(くじ番号の記載のない場合は「001」と記載されたものとする。
)した入札書を、次の事項を記載した封筒に封入して監理課へ持参のうえ提出すること。
① 提出者の商号又は名称② 入札書が在中している旨③ 当該入札等に係る建設工事等の名称及び開札日5 工事費内訳書(1)原則として、すべての競争入札において入札時に工事費内訳書の提出を求める。
(2)工事費内訳書の提出を必要としない場合は、入札公告又は指名通知書によって周知する。
(3)内容及び様式① 記載事項・ 入札者の商号又は名称・ 代表者名(支店の場合は支店長名等)・ 工事名・ 工事費の内訳- 2 -② 工事費の内訳の記載について工事費の内訳は、 配布した当該工事に係る仕様書の本工事費内訳書のうち、下記の項目に対応するものの単位、数量及び金額を表示したものとする。
(仕様書の本工事費内訳書に記載してもかまわない。
)本工事費内訳書:費目、工種、種別内訳書:名称及び摘要欄記載の工種諸経費は項目ごと(共通仮設費、現場管理費、一般管理費)に記載すること。
※ その他の工事で工事費内訳書を作成する場合は、原則として土木関係工事に準じて作成すること。
③ 様式配布した当該工事に係る仕様書に準じて、原則A4判(縦、横自由)で作成し、入札書をシステムで提出する際、システムの機能により添付を行い提出すること。
ただし、要領で定める手続きにより書面参加に変更した者は、必要事項を記入し代表者印を押印した内訳書を次の事項を記載した封筒に封入し、指定した入札書受付期間に監理課へ持参のうえ提出すること。
・ 商号又は名称・ 内訳書が在中している旨・ 当該入札に係る建設工事の名称及び開札日(4)提出を求めた工事費内訳書が次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。
① 未提出であると認められる場合・ 工事費内訳書の全部又は一部が提出されていない。
・ 無関係な書類である。
・ 他の工事の工事費内訳書である。
② 記載すべき事項が欠けている場合・ 内訳の記載がない。
・ ゼロ計上の項目がある。
③ 記載すべき事項に誤りがある場合・ 対象工事名に誤りがある。
・ 提出業者名に誤りがある。
・ 工事費内訳書の合計金額と入札金額が一致していない。
・ 工事費内訳書の合計金額と各内訳の合計金額が一致していない。
6 落札者の決定方法(1)条件付一般競争入札公告共通事項に記載の手続きによる。
(2)通常型指名競争入札 開札の結果、落札となるべき同価格の入札した者が二人以上いるときは、これらの者のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引きによって選ばれた者を落札者とする。
7 落札価格落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。
- 3 -8 契約の締結落札者は、落札決定の通知を受けた日から5日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には落札決定の通知を受けた日から5日以内に仮契約を締結し、議決後本契約を締結するものとする。
(議会の議決が必要な契約は、予定価格が1億5千万円以上である。
)なお、仮契約を締結した後、本契約を締結するまでの間に府中市建設業者等指名除外要綱に規定する指名除外等の措置を受けたときは、仮契約を解除することができる。
9 設計図書等(1)監理課が指定する市ホームページからダウンロード、又は指定があるときは購入することができる。
購入する場合の代金は500円とし、電子媒体(CD− R等に保存されたもの)によるものとする。
10 設計図書に対する質問及び回答(1)条件付一般競争入札入札公告に記載のとおり(2)通常型指名競争入札質問書受付期間 指名の通知を行った日から3日間(市の休日を除く。
)質問回答期限 入札開始日の2日前(市の休日を除く。
)質問書提出方法 監理課に持参又はFAXにより提出 FAX (0847)46-1535回答方法 市ホームページで閲覧11 予定価格(1)予定価格は、事前公表とする。
(予定価格事後公表試行案件は除く。
)① 条件付一般競争入札の場合 公告に記載のとおり② 通常型指名競争入札の場合 指名通知書に記載のとおり(2)当該工事の予定価格を上回る入札を行った場合は失格となり、予定価格を事前に公表した場合には、指名除外の対象となる場合がある。
12 最低制限価格・調査基準価格「調査基準価格」を設定している。
価格は、事後公表とする。
13 各会計年度の支払限度額設定していない。
14 前払金予定価格が300万円以上の請負契約を対象とし、その前払額は、請負代金額の10分の4以内とする。
ただし、入札公告等で別に定めのあるものを除く。
15 中間前払金請負代金額の10分の2以内とする。
ただし、本市が中間前払金の支払条件を満たしていると認めたときに限る。
16 部分払請負代金額が500万円以上の請負契約を対象とする。
17 入札辞退等(1)通常型指名競争入札において、入札を辞退しようとするときは、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出すること。
(2)通常型指名競争入札において、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出しなかった電子入札者は失格とする。
- 4 -18 建設リサイクル法建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号。
以下「法」という。
)第9条第1項に規定する「対象建設工事」を請け負おうとする者は、落札決定通知の日から5日以内(市の休日を除く。
)に、発注者(工事担当課)に対して、「法第12条第1項に基づく書面」 を提出し、法第10条第1項第1号から第5号までに掲げる事項について説明した上で、発注者(監理課)に対して、「法第13条及び省令第4条に基づく書面」を提出しなければならない。
対象建設工事の落札者がこれらの書面をこの期間内に提出しない場合、契約を締結することができないものとし、落札者が落札しても契約を締結しないもの(契約締結拒否)として取扱う。
19 公正な入札の確保等(1)公正な入札の確保に努めるため、入札者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。
① 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。
② 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
③ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
④ 入札者は、市が談合情報等による調査を行う場合には、これに協力しなければならない。
(2)入札者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
また、本市が入札談合に関する情報を入手した場合において、市の事情聴取等の結果① 明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、 談合情報対応マニュアルに基づき、入札執行の延期若しくは取りやめ又は無効とする。
② 明らかに談合の事実があったと認定できないが、談合の疑いが払拭できない場合は、談合情報対応マニュアルに基づき、入札を無効とすることがある。
20 地場製品の活用工事用資材等については、 地場製品の積極的な活用に努めること。
21 下請契約について(1)社会保険等未加入対策について① 受注者が、社会保険等未加入建設業者と一次下請契約することを原則禁止する。
一次下請業者が社会保険未加入であることが判明した場合は、特別な事情がある場合を除き、受注者に対して次の措置を行う。
措 置 内 容指名除外の措置 契約違反に該当し、1か月(最大4か月)の指名除外を行う。
工事成績評定点の減点 指名除外措置に伴い、13点(最大20点)の減点を行う。
建設業許可行政庁への通報 一次下請業者に対しては、許可行政庁へ通報する。
また、二次以降の下請業者については、社会保険等に未加入であることが判明した場合は、建設業許可行政庁へ通報する。
② 受注者は、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインに基づき、下請企業の指導等に努めること。
③ 受注者は、下請企業との契約に当たっては、法定福利費を明示した標準見積書の活- 5 -用等により、適正な法定福利費が確保されるよう努めること。
(2)当初工事請負代金額が300万円未満の建設工事(舗装工事、法面工事、建築一式工事を除く。
)において、「主たる部分」の下請負を行わないこと。
建設工事の主たる部分とは、以下に掲げるもの以外のすべての部分を指し、当該 「工事の主たる部分」 に該当するか否かの判断は、工事担当課の長及び監督員が行うものとする。
① 建設工事が一式工事である場合における他の工事種別に該当する工事② 建設工事が専門工事である場合における他の工事種別に該当する付帯工事③ 仮設工に該当する工事④ 準備工に該当する工事⑤ 雑工に該当する工事⑥ その他基礎的又は準備的工事に該当する工事また、設計図書において、あらかじめ下請負を認めない部分を指定する場合がある。
あらかじめ指定された部分については、下請契約を締結することができない。
(3)市内業者へ発注する土木一式工事の施工に際して、工事の一部を下請させる場合は、以下に掲げるもの以外、原則市内に営業所を有する者に請負わせること。
ただし、高度又は特殊な技術を要し技術的に対応できる業者が存在しない等の合理的な理由の届出がなされ承認する場合はこの限りでない。
【理由の届出の必要のない業種】プレストコンクリート 法面処理 大工左官 石 屋根タイル れんが ブロック鋼構造物 鋼橋上部 鉄筋舗装 しゅんせつ 板金ガラス 塗装 防水内装仕上 機械器具設置 熱絶縁電気通信 造園 さく井建具 水道施設 消防施設清掃施設(4)市外業者へ発注する工事について、下請負する場合には市内業者の積極的な活用に努めること。
22 その他(1)入札にあたっては、府中市契約規則、府中市建設工事執行規則、関係法令等及び設計図書等の内容を承諾のうえ入札すること。
(2)この工事の予算措置について、議会の議決を得られなかったときは、この公告に基づく入札手続は中止し、その場合、本市は入札参加者の被った損害を賠償する責を負わない。
(3)提出された書面等は返却しないものとし、公正取引委員会及び警察に提出する場合があるとともに、府中市情報公開条例に基づく公開請求があった際には公開の対象となる場合がある。
(4)入札等に係る費用は、入札者の負担とする。
(5)「入札公告」と「入札条件及び注意事項」又は「仕様書共通事項」の記載に相違がある場合、「入札公告」を優先する。
(6)指名競争入札において、その入札が1であるときは無効とする。
〔建設リサイクル法対象工事〕2010.4.1 改正入 札 条 件建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号。
以下「法」という。
)第9条第1項に規定する「対象建設工事」(下記≪対象工事の定義≫参照)を請け負おうとする者は,法第12条第1項に基づき,法第10条第1項第1号から第5号までに掲げる事項について記載した書面を交付して説明しなければならない。
また,請負契約の当事者は,法第13条及び「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令」(平成14年国土交通省令第17号。
以下「省令」という。
)第4条に基づき,①分別解体等の方法,②解体工事に要する費用,③再資源化等をするための施設の名称及び所在地,④再資源化等に要する費用について,請負契約に係る書面に記載し,署名又は記名押印して相互に交付しなければならない。
このため,対象建設工事の落札者は,次の事項に留意し,落札決定通知の日から5日以内に,発注者(工事担当課)に対して,「法第12条第1項に基づく書面」を提出し,法第10条第1項第1号から第5号までに掲げる事項について説明した上で,発注者(契約担当課)に対して,「法第13条及び省令第4条に基づく書面」を提出しなければならない。
対象建設工事の落札者がこれらの書面をこの期間内に提出しない場合,契約を締結することができないものとし,落札者が落札しても契約を締結しないもの(契約締結拒否)として取扱う。
なお,この場合,当該落札者は,契約保証の措置を行うために要する費用その他一切の費用について,発注者に請求できない。
(1) 「法第12条第1項に基づく書面」は,別紙様式(12条関係様式)により作成すること。
(2) 「法第13条及び省令第4条に基づく書面」は,別紙(13条関係様式)により作成すること。
(3) 「法第13条及び省令第4条に基づく書面」中の「解体工事に要する費用」及び「再資源化に要する費用」は直接工事費とすること。
(4) 「法第13条及び省令第4条に基づく書面」中の「再資源化に要する費用」は,特定建設資材廃棄物の再資源化に要する費用とし,再資源化施設への搬入費に運搬費を加えたものとすること。
≪対象建設工事の定義≫「対象建設工事」とは,次の(ア)に示す特定建設資材を使用した若しくは使用する予定又は特定建設資材の廃棄物が発生する(イ)の工事規模の建設工事をいう。
(ア)特定建設資材(1品目以上)①コンクリート②コンクリート及び鉄から成る建設資材③木材④アスファルト・コンクリート(イ)工事規模工事の種類 規模の基準建 築 物 解 体 工 事 床面積の合計 80㎡以上建築物新築・増築工事 床面積の合計 500㎡以上建築物修繕・模様替工事 請負代金の額 1億円以上建築物以外の工作物工事 請負代金の額 500万円以上(注)解体・増築の場合は,各々解体・増築部分に係る床面積をいう。
-1-改正R5.10.1〔土木工事〕仕様書共通事項1 共通事項(1)本工事の施工にあたっては、広島県制定「土木工事共通仕様書」並びに国土交通省制定「土木工事共通仕様書」に基づき実施すること。
(2)「設計図書」、「共通仕様書」若しくは「仕様書特記事項」の記載に相違がある場合、又は「設計図書」に定めのない事項については、別途監督員と事前に協議し、その指示に従うこと。
2 工期の設定について(契約約款第31条関係)本工事の工期は、14日を限度として検査期間を見込んでいるので、工期末の14日前までに工事を完成し、監督員に工事完成届を提出すること。
3 請負代金内訳書及び工程表の提出について(契約約款第3条関係)(1)請負代金内訳書の提出について、入札時に工事費内訳書を提出した場合は、請負代金内訳書の提出について免除する。
ただし、低価格入札等で調査が必要な場合は、別に詳細資料の提出を求める場合がある。
(2)工程表の提出は、工事請負代金額300万円以上の工事に係る契約については免除する。
≪凡例≫Co ・・・コンクリートDT ・・・ダンプトラックCC ・・・クローラクレーンRTC・・・ラフテレーンクレーンAs ・・・アスファルトBH ・・・バックホウTC ・・・トラッククレーン0001 0 0 84 府中市(上下) 00-06.07.01(0)1 公共(一般) 工種 施工地域・工事場所区分 復興補正区分 週休補正区分 現場事務所等の貸与区分 ICT補正区分 冬期補正係数 緊急工事区分 前払金支出割合区分 契約保証区分 消費税率 (%) 09 公園工事00 補正なし 00 補正なし 00 補正なし 00 補正なし 00 補正なし00 補正なし 00 通常工事 0% 00 補正無し 01 金銭的保証(0.04%) 10 本工事費 内訳表 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考本工事費 X1000 基盤整備 1 式 Y1H01 レベル1 敷地造成工 1 式 Y1H0101 レベル2 掘削工 1 式 Y1H010103 レベル3 掘削【土砂】【鋤取り深さ10㎝】 820 m3 Y1H01010301レベル4 掘削土砂 オープンカット 押土無し障害無し 5,000m3未満 820 m3 SPK23040001 00 単第0 -0001 表 土砂等運搬【土砂】 820 m3 Y1H01010302レベル4 土砂等運搬標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間無し 距離3.0km以下(2.0km超) 820 m3 SPK23040002 00 単第0 -0002 表 残土処理工 1 式 Y1H010111 レベル3 本工事費 内訳表 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考残土等処分 820 m3 Y1H01011103レベル4 【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる
#0041 建設発生土処分尾田部砕石(有)リサイクルプラント 820 m3 F000000100 00 グラウンド・コート整備 1 式 Y1H04 レベル1 グラウンド・コート舗装工 1 式 Y1H0401 レベル2 舗装準備工 1 式 Y1H040101 レベル3 不陸整正【補足材無】【補足材整正なし】 8,240 m2 Y1H04010101レベル4 不陸整正補足材料無し 8,240 m2 SPK23040231 00 単第0 -0003 表 グラウンド・コート舗装工 1 式 Y1H040102 レベル3 本工事費 内訳表 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考グラウント・コート砂舗装【化粧砂】【仕上り厚t=10㎝】 8,240 m2 Y1H04010214レベル4 表層工混合土 t=100㎜ 8,240 m2 V0001 00 単第0 -0004 表 仕上げ工 8,240 m2 V0004 00 単第0 -0012 表 表面処理工化粧砂 0.003m3/m2 8,240 m2 V0005 00 単第0 -0013 表 グラウンド・コート施設整備工 1 式 Y1H0403 レベル2 付帯施設工 1 式 Y1H040304 レベル3 付帯施設野球・トラック 1 式 Y1H04030410レベル4 ピッチャーマウンド築造ピッチャープレート含む 1 箇所 V0006 00 単第0 -0014 表 ホームベース設置ゴム厚40㎜+プラ台60㎜ 1 箇所 V0007 00 単第0 -0016 表 本工事費 内訳表 0 0005 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考塁間ベース設置上下金具(鉄製) 1 式 V0008 00 単第0 -0017 表 ポイントマーク設置上部/ポリロープ 30 箇所 V0009 00 単第0 -0018 表 **直接工事費**#0020計=支給品等(材料),無償貸付 共通仮設費率分 Z0019 計算情報……対象額………率……………**共通仮設費計****純工事費**現場管理費 計算情報……対象額………率……………**工事原価** 本工事費 内訳表 0 0006 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考一般管理費率分 計算情報……対象額………前払補正率…率……………契約保証費 計算情報……対象額………率……………当初請対額 当初対象額 一般管理費計**工事価格****消費税相当額** 計算情報……対象額………率……………**工事費計****契約保証費計** 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0007 317.66000 45.14% 34.64% 20.22% 0.00%掘削 SPK23040001 単第0 -0001 表 土砂 オープンカット 押土無し 障害無し 5,000m3未満 1 m3 バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)標準型・超低騒音型・排3山積0.8/平積0.6m3標準型・超低騒音型・排3山積0.8/平積0.6m3MTPC00128 MTPT00128 45.14%運転手(特殊) 運転手
(特殊) RTPC00006 RTPT00006 34.64%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 20.22%積算単価 積算単価 EP001 A=1 土砂 B=1 オープンカット C=2 押土無し D=1 障害無し E=3 5,000m3未満 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0008 720.47000 46.25% 38.07% 15.68% 0.00%土砂等運搬 SPK23040002 単第0 -0002 表 標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む) DID区間無し 距離3.0km以下(2.0km超) 1 m3 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00018T1MTPT00018T1 46.25%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 38.07%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 15.68%積算単価 積算単価 EP001 A=1 標準 B=1 バックホウ山積0.8m3(平積0.6m3) C=1 土砂(岩塊・玉石混り土含む) D=1 DID区間無し E=9 距離3.0km以下(2.0km超) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0009 118.19000 24.18% 67.12% 8.70% 0.00%不陸整正 SPK23040231 単第0 -0003 表 補足材料無し 1 m2 モータグレーダ モータグレーダ土工用・排2ブレード幅3.1m土工用・排2ブレード幅3.1mMTPC00134 MTPT00134 11.79%ロードローラ ロードローラマカダム・排2運転質量10t締固め幅2.1mマカダム・排2運転質量10t締固め幅2.1mMTPC00135 MTPT00135 9.34%タイヤローラ タイヤローラ質量8~20t排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音 質量8~20tKTPC00007 KTPT00007 3.05%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 42.41%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 13.04%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 9.43%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 2.24%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 8.70%積算単価 積算単価 EP001 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0010 118.19000 24.18% 67.12% 8.70% 0.00%不陸整正 SPK23040231 単第0 -0003 表 補足材料無し 1 m2 A=1 補足材料無し E=1 -
(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0011表層工 V0001 単第0 -0004 表 混合土 t=100㎜ 100 m2 真砂土ふるいt=70㎜ 8.89 m3 100m2*0.07m*1.27土壌素地モストクレイt=30㎜ 3.81 m3 100m2*0.03m*1.27混合バックホウ クローラ型0.8(0.6)m3 12.7 m3 単第0-0005 表 ブルドーザ運転普通6t級 排出ガス対策型1次基準 0.26 時間 単第0-0007 表 普通作業員 0.24 人 二次混合トラクタ ホイール式1t 0.16 時間 単第0-0008 表 機-18_ロードローラ運転マカダムローラ10~12t排出ガス対策型1次基準 0.09 日 単第0-0010 表 タイヤローラ運転(普通型)質量 8~20t排出ガス対策型1次基準 0.09 日 単第0-0011 表 *** 合計 *** 100 m2 *** 単位当たり *** 1 m2 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0012混合 V0002 単第0 -0005 表 バックホウ クローラ型0.8(0.6)m3 100 m3 バックホウ運転クローラ型[標準型]山積0.8m3 (平積0.6m3)排出ガス対策型1次基準 0.83 日 単第0-0006 表 *** 合計 *** 100 m3 *** 単位当たり *** 1 m3 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0013バックホウ運転 S9003 単第0 -0006 表 クローラ型[標準型]山積0.8m3 (平積0.6m3) 排出ガス対策型1次基準 1 日 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 108.00 L 運転手(特殊) 1.00 人 バックホウ(クローラ型)標準型・排1山積0.8/平積0.6m3 1.46 供用日 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 日 A=5 クローラ型[標準型]山積0.8m3 (平積0.6m3) B=1 C=0 労務単価の夜間等割増率 D=2 排出ガス対策型1次基準 E=108 軽油消費量 (L/日) F=1 運転労務数量 (人/日) G=1.46 機械損料数量 (供用日/日) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0014ブルドーザ運転 S9000 単第0 -0007 表 普通6t級 排出ガス対策型1次基準 1 時間 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 7.60 L 運転手
(特殊) 0.19 人 ブルドーザ普通・排16t級 1 時間 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 時間 A=2 普通6t級 B=1 C=2 排出ガス対策型1次基準 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0015二次混合 V0003 単第0 -0008 表 トラクタ ホイール式1t 1 時間 トラクター運転1.0t級 26ps耕起作業 1 時間 単第0-0009 表 *** 単位当たり *** 1 時間 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0016トラクター運転 S6910 単第0 -0009 表 1.0t級 26ps 耕起作業 1 時間 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 2.6 L 特殊作業員 0.2 人 トラクタホイール式機械質量1t級 1.0 時間 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 時間 A=1 耕起作業 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0017機-18_ロードローラ運転 S9189 単第0 -0010 表 マカダムローラ10~12t 排出ガス対策型1次基準 1 日 運転手(特殊) 1.00 人 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 30.00 L ロードローラマカダム・排1運転質量10~12t締固め幅2.1m 1.47 供用日15欄 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 日 A=2 排出ガス対策型1次基準 B=1 運転労務数量 (人/日) C=30 軽油消費量 (L/日) D=1.47 機械損料数量 (供用日/日) E=1 マカダムローラ10~12t 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0018タイヤローラ運転 S9027 単第0 -0011 表 (普通型)質量 8~20t 排出ガス対策型1次基準 1 日 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 36.00 L 運転手(特殊) 1.00 人 タイヤローラ普通型・排1運転質量8~20t 1.49 供用日 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 日 A=2 (普通型)質量 8~20t B=36 軽油消費量 (L/日) C=1 運転労務数量 (人/日) D=1.49 機械損料数量
(供用日/日) E=2 排出ガス対策型1次基準 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0019仕上げ工 V0004 単第0 -0012 表 100 m2 特殊作業員 0.16 人 土木一般世話役 0.08 人 *** 合計 *** 100 m2 *** 単位当たり *** 1 m2 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0020表面処理工 V0005 単第0 -0013 表 化粧砂 0.003m3/m2 100 m2 化粧砂細目 0.3 m2 土壌安定材スポーツ用ソイルバインダー 120 kg 普通作業員 0.06 人 *** 合計 *** 100 m2 *** 単位当たり *** 1 m2 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0021ピッチャーマウンド築造 V0006 単第0 -0014 表 ピッチャープレート含む 1 箇所 真砂土ふるい 2.51 m3 1.98m3×1.27土木一般世話役 0.5 人 特殊作業員 2.2 人 普通作業員 1 人 タンパ運転 (賃料)質量 60~80㎏ 0.5 日 単第0-0015 表 ピッチャープレート2段式 黒ゴム仕様 段差40㎜ 1 台 土木一般世話役 0.2 人 特殊作業員 0.2 人 *** 単位当たり *** 1 箇所 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0022タンパ運転 (賃料) S9000017 単第0 -0015 表 質量 60~80㎏ 1 日 ガソリン,レギュラースタンド渡し,スタンド給油 4.50 L 特殊作業員 1.00 人 タンパ(ランマ)質量60~80kg 1.61 供用日 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 日 A=1 運転労務数量 (人/日) B=4.5 燃料消費量 (L/日) C=1.61 機械賃料数量 (供用日/日) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0023ホームベース設置 V0007 単第0 -0016 表 ゴム厚40㎜+プラ台60㎜ 1 箇所 ホームベースゴム厚40㎜+プラ台60㎜ 1 枚 土木一般世話役 0.2 人 特殊作業員 0.2 人 *** 単位当たり *** 1 箇所 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0024塁間ベース設置 V0008 単第0 -0017 表 上下金具
(鉄製) 1 式 塁間ベースウレタンチップモールド □381×H903個/1式 1 式 上下金具鉄製 上下金具3個/1式 1 式 土木一般世話役 0.6 人 特殊作業員 0.6 人 *** 単位当たり *** 1 式 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0025ポイントマーク設置 V0009 単第0 -0018 表 上部/ポリロープ 10 箇所 ポイント杭上部:ポリロープ、下部:ポリカーボネイト杭 10 本 普通作業員 0.2 人 *** 合計 *** 10 箇所 *** 単位当たり *** 1 箇所 上下中学校グラウンド改修工事工事数量計算書レベル1 レベル2 レベル3 レベル4 レベル5 計 算 計 上工種 種別 細別 規格 単位 数 量 数 量 摘 要敷地造成工掘削工オープン掘削 土砂 鋤取厚t=10㎝ m3 824.0 820 計第1表土砂等運搬・処分残土処理 土砂 m3 824.0 820グラウンド・コート舗装工舗装準備工不陸整正 補足材なし m2 8240.0 8240 計第1表グラウンド・コート砂舗装表層工 混合土 t=100㎜ m2 8240.0 8240 計第1表仕上げ工 m2 8240.0 8240 計第1表表面処理工 化粧砂 0.003m3/m2 m2 8240.0 8240 計第1表付帯施設工ピッチャーマウンド築造 プレート含む 箇所 1.0 1 計第1表ホームベース設置 ゴム厚40㎜+プラ台60㎜ 箇所 1.0 1 計第1表塁間ベース設置 上下金具(鉄製) 組 3.0 3 計第1表ポイントマーク設置 上部/ポリロープ 箇所 30.0 30 計第1表本 工 事 総 括 表基盤整備計第 1 表種 別 備 考工 種敷地造成工824.0鋤取厚t=10㎝グラウンド・コート舗装工8240.0 8240.0 8240.0 8240.0 1.0 1.0 3.0 30.0CADによる算出m3 m2 m2 m2 m2 箇所 箇所 組 箇所合 計824.0 8240.0 8240.0 8240.0 8240.0 1.0 1.0 3.0 30.0仕上げ工 表面処理工 ピッチャーマウンド築造 ホームベース設置 塁間ベース設置 ポイントマーク設置本工事数量 計 算 表掘削 不陸整正 表層工
N照明柱敷地境界線体育館敷地境界線至甲奴至府中国道432号線踏切市道駐車場スロープ2904200住宅隣地建物CB塀側溝CB塀フェンスフェンススロープ側溝道路側溝電柱電柱側溝擁壁側溝側溝側溝北校舎渡り廊下自転車置場倉庫側溝渡り廊下渡り廊下渡り廊下側溝南校舎ボイラー室花壇道路花壇花壇側溝照明柱鉄棒鉄棒照明柱グラウンド敷地境界線照明柱側溝敷地境界線照明柱照明柱照明柱便所ポンプ室敷地境界線敷地境界線道路境界線線路敷水路側溝※ピッチャーマウンドの高さは本塁より25.4㎝高い位置に設け、投手板の前方15.2㎝の地点から本塁に向かって182.8㎝の地点まで、30.5㎝につき2.5㎝の傾斜を設けること混合土 t=100㎜真砂土+モストクレイ素地混合表面処理バインダー、化粧砂K.B.M=400.000399.378399.320399.350399.340399.220399.210399.105399.505399.200R06.07土木課上下中学校グラウンド改修工事 府中市建設部1/350・A-01配置図. . ・. . ・ 区分.
図面内容・縮尺. . ・. . ・工事名図面番号特記訂正作成年月日A1-100%、A3-50% i=0.3%i=0.3%i=0.3%※ポイントマーク設置個所は、野球・短距離レーン等を想定している。
既存の位置へ設置することを基本とするが、実施時に学校等と協議して決定するピッチャーマウンド築造ホームベース設置塁間ベース設置N=3箇所i=0.2%車輪 掲揚台バックネット399.100399.604399.400399.601(計画高)(計画高)短距離レーン(5レーン)砂場(計画高)ポイントマーク設置 N=30箇所グラウンド改修面積 A=8,240m2(CADによる算出)G.L
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